8日付バンコクポストによれば、タイ北部チェンライ県チェンセンで7日、北朝鮮から逃げてきたとみられる30代くらいの女性5人がタイ警察に逮捕された。
5人は先月2…

タイ

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

タイの工業団地・物流施設開発大手ＷＨＡコーポレーションは20日、ベトナムでの工業団地事業に遅延が生じていることを明らかにした。外国投資家がトランプ米政権…

タイの石炭商社アジア・グリーン・エナジー（ＡＧＥ）傘下で自動車の販売代理事業や電気自動車（ＥＶ）タクシーのレンタル事業を展開するＡＧＥベンチャーズは、…

中国の電気自動車（ＥＶ）ブランドがタイで相次ぎ大幅な値下げをし、中古車販売業者がＥＶの下取りに二の足を踏んでいることが明らかになった。ターン・セータキ…

中国自動車大手の浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）は、タイにピックアップトラック「ＲＩＤＤＡＲＡ（リッダラ、中国名・雷達＝ＲＡＤＡＲ＝）」の工場を設置…

タイ政府は20日、13職種の技能労働者に対する新たな基準賃金を発表した。基準賃金は最高で１日当たり800バーツ（約3,600円）となる。
20日に官報で告示された。…

タイの液化石油ガス（ＬＰＧ）販売大手サイアムガス・アンド・ペトロケミカルズは20日、ミャンマーに設立した合弁会社のＫＭＡサイアムを解散したと発表した。経…

タイ運輸省陸運局は、民間が運営している自動車・二輪の運転教習所の監視強化および規則の改定を進める方針を明らかにした。過剰な価格競争に歯止めをかけ、サー…

タイの国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が実施した最新調査で、新卒の採用を見送る雇用主が89％だったことが明らかになった。バンコクポストが23日報じた。…

タイ国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が22日発表した調査で、複合娯楽施設の開発でカジノ施設が併設されていなくても反対している国民が半数以上だったことが分か…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局のチュラ事務局長は、ラヨ…

タイの中小企業開発銀行（ＳＭＥＤバンク）は20日、中小企業向けに総額35億バーツ（約157億円）の低利融資２本を供与すると発表した。政府が先月に打ち出した中小…

タイ中部シンブリ県の商業施設「ＣＳパーク・マーケット」を運営するＣＳパークは、2024年４～６月以来、売り上げが落ち込んでいる。農産物価格の下落により、顧…

タイの公立スアンドゥシット大学が22日に発表した世論調査で、旅行支出を抑制しているタイ人が７割以上だったことが分かった。景気減速が家計の購買力に影響を与…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、中東情勢の悪化を受けてイスラエルとイランからタイを訪れる人の数が大幅に減少するとの見通しを明らかにした。７～９月のイスラ…

タイのプムタム副首相兼国防相は23日、イスラエルとイランの交戦激化を受けて、タイ人の緊急避難計画を策定したことを明らかにした。中東各地のタイ大使館が避難…

タイ保健省は22日、首都バンコクのカンナビス（大麻）販売店３軒を摘発した。販売記録の不備や未承認の商品を販売していた。ネーションが22日報じた。
関係機関…

首都バンコクから福岡への格安航空会社（ＬＣＣ）の直通路線が開通されて以来、日本をより身近に感じるようになった。安い時期には航空券を6,000バーツ（約２万6…

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

【バンコク共同】タイのペートンタン政権は20日、連立与党各党の協議で下院の過半数割れを回避し、政権は存続の見通しとなった。複数の与党筋が明らかにした。カ…

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）は、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比1.5％を下回る可能性があると懸念している。政局が不安定になって…

タイのクルンテープ・トゥラキットが20日発表した企業経営者100人に対する調査結果で、ペートンタン首相が「辞任するべきだ」と回答した人が４割を超えたことが分…

タイの私立ランシット大学リーダーシップ・社会革新学部が実施したタイとカンボジアの国境紛争に関する世論調査で、ペートンタン首相を「信頼していない」と答え…

タイ運輸省陸運局は19日、外国人が取得できる臨時運転免許証の申請に際し、国際運転免許証を証明書類として認めない改定案を公表した。有効期限は現在の２年から…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、タイと米国が関税交渉の開始に向けた正式な手順として、秘密保持協定を締結したことを明らかにした。バンコクポストが22日報じ…

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの合衆新能源汽車（合衆汽車）はタイ事業を停止したもようだ。親会社の経営危機が影響したとみられる。政府系メディアＮＮＴが…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は19日、実店舗を持たずにインターネットで金融サービスを提供するインターネット専業銀行（仮想銀行＝バーチャルバンク）の免許を３つの…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は19日、軽油から徴収している拠出金を１リットル当たり0.7バーツ（約3.1円）引き下げると発表した。20日付で実施する。イ…

タイのプラスチックごみ削減へ向けた官民連携（ＰＰＰ）事業「ＰＰＰプラスチックス」に参画する各種団体・企業は19日、ＰＰＰプラスチックス協会を正式に発足さ…

タイの商業施設大手ザ・モール・グループの家電販売店チェーン「パワーモール」は19日、人工知能（ＡＩ）を搭載した家電・電子機器の販促を開始した。８月20日ま…

タイの国立サイバーセキュリティー機関（ＮＣＳＡ）が公開したデータで、2025年１～５月にタイで確認されたサイバー攻撃件数は1,002件だった。政府機関と金融機関…

20日のタイ証券取引所（ＳＥＴ）メインボードの総合株価指数「ＳＥＴ指数」は、前日比0.10％安の1,067.63だった。連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」が…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、16～20日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.4710～32.8330バーツで推移した。20日の終値は前日比0.06％（0.…

隣国カンボジアとの国境紛争を巡り、タイのナルモン農業・協同組合相は19日、国境閉鎖などにより農業面で打撃を受けるのはカンボジアの方で、タイへの影響は軽微…

タイ東部チョンブリ県パタヤの観光警察は18日、人身売買の疑いでカンボジア国籍の男女７人を逮捕したと発表した。被害者とみられる児童９人を救出した。
５月中…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が19日発表した５月の雇用統計によると、失業率は0.8％だった。前月に比べ0.2ポイント下落し、３カ月ぶりに改善した。15～24歳の失業率…

タイレストラン協会は、首都バンコクと一部の業種で最低賃金が１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げられることを受けて、低迷する飲食業界にさらなる打撃…

製造業の人工知能（ＡＩ）データプラットフォームを提供するキャディ（東京都台東区）は19日、タイの首都バンコクで製造業の変革やデジタルトランスフォーメーシ…

タイの大手調査会社の間で2025年のタイの輸出は伸び率予測が分かれている。サイアム商業銀行傘下のＳＣＢエコノミック・インテリジェンス・センター（ＥＩＣ）は…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

中国

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

香港

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

韓国

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ベトナム

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
…

ミャンマー

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

マレーシア

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

フィリピン

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

インド

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

シンガポール

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

オーストラリア

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

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