スウェーデンのファストファッション世界大手「Ｈ＆Ｍ」はきょう13日、台北市信義区に台湾１号店を開業する。通称「信義商圏」に世界展開するファストファッショ…

台湾

スウェーデンのファストファッション世界大手「Ｈ＆Ｍ」はきょう13日、台北市信義区に台湾１号店を開業する。通称「信義商圏」に世界展開するファストファッション店舗が新たに加わった。信義商圏には「ユニクロ」が統一阪急台北店に、スペインの「ＺＡＲＡ」が高層ビルの台北101ショッピングモールに、ユニクロ傘下の「ＧＵ」（ジーユー）と米「ＧＡＰ」が複合ビルのＡＴＴ４ＦＵＮにそれぞれ出店している。
１号店は、微風広場実業のショッピングモール、微風松高に出店した。16日~28日まで販促活動を行い、13日~15日までに同店で買い物したレシートを提示すれば家庭用品を２割引とする。12日付工商時報は、Ｈ＆Ｍがすでに２店舗目の立地の検討に入っており、小売事業などを展開する誠品生活が西門町で営業する「誠品116」の賃借期限が切れる今年末をにらみ高額の賃料を準備していると伝えた。ほかに台北駅周辺の３Ｃ（コンシューマエレクトロニクス、コンピューター、コミュニケーション）製品販売店跡の物件も視野に入れているという。
台湾域内にユニクロを51店を出店しているファーストリテイリングの台湾法人、台湾優衣庫は11日に地元メディア向け説明会を開き、2014年の売上高が前年比２桁成長だったと明らかにした上で、中央通信社の取材に対し第１四半期中に３店舗を新たに出店し15年中に60店体制にする方針を明らかにした。
今年中には、米国の「フォーエバー21」も台湾に１号店を出す予定で、台湾ファストファッション市場の拡大を見据えた出店・販売戦略が各社に求められそうだ。

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台湾交通部（交通省）観光署によると、2025年５月の訪台旅行者数は前年同月比22.2％増の延べ71万933人だった。
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出境者数を目的地別に見ると、アジアが…

29日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比211.46ポイント（0.90％）安の23201.52。米国が台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していないこと…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、同国ペナン州で半導体セミナーを開き、専門家らが台湾を含むアジア太平洋地域の半導体産業の動向や関連する政策などについて講…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受け、与党・民主進歩党（…

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花蓮県の花蓮流…

■台北
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日本台湾交流協会と高雄市政府は26～27日、台湾南部・高雄市の高雄流行音楽中心海風広場で日台のフルーツや文化をテーマに「日台高雄フルーツ祭」を開催した。来…

税関統計によると、2025年上半期（１～６月）の台湾の無人機（ドローン）輸出額は1,189万米ドル（約17億5,700万円）で、前年同期の8.5倍となった。そのうち欧州向…

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台湾の財政部（財務省）の24日発表によると、2024年の台湾の機械輸出市場における相手国別シェアは、米国が24.2％に上昇し、中国・香港を初めて上回った。米中貿…

台湾ではこのところの不動産市場の低迷を受け、今年末までに不動産仲介業1,000店舗超が閉店する恐れがあるとの見方が広がっている。不動産情報を手がける台湾の売…

28日の台湾株式市場で加権指数は反発した。終値は前営業日比48.60ポイント（0.21％）高の23412.98。米国株の上昇を受け寄り付きで上昇した後、一時マイナス圏に沈…

台湾民間シンクタンクの台湾経済研究院（台経院）が25日発表した2025年６月の業況と向こう半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」は、サービス業と…

台湾の国家発展委員会（国発会）が28日発表した2025年６月の景気概況の総合判断指数は、前月から２ポイント下落の29となった。下落は４カ月連続。景気信号は２カ…

【北京共同】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は28日の記者会見で、台湾の林佳竜外交部長（外相）が訪日したことに「強い不満と断固反対」を表明し、日本側の対応を…

【台北共同】台風４号で被害を受けた台湾南部・台南市を支援しようと福島県只見町が救援金57万円余りを集めた。只見町と台南市は共に日台合作映画「青春18×2　君…

【ＩＴ】
◆ＡＷＳが台湾でクラウドサミット、29日開幕
【経済】
◆台湾の旅行業社数、コロナ前比で5.4％増
◆銀行の富裕層向け管理資産、前月比603億元増
…

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

タイ

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

マレーシア

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

中国

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

香港

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

韓国

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

ベトナム

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

シンガポール

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

インドネシア

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

フィリピン

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

オーストラリア

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

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中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

野村不動産は28日、都市開発を手がける台湾系同業大手フーミーフン開発とベトナム北部バクニン省で開発する複合型の新都市プロジェクト「ホンハックシティー」に…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は28日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.0～4.8％と発表した。当初の公式予…

大手暗号資産（仮想通貨）取引所がシンガポールから撤退する動きが進んでいる。背景にはシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）による規制強化がある…

米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げて国際的な秩序への関与を薄める中、ロシアと中国、インドを含む新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」は、新興・途上国「グ…

フィリピンのマルコス大統領は28日、2022年６月の就任後４回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）をマニラ首都圏ケソン市の下院本会議場で行った。５月の中間選挙で与党…

ベトナムの電気車専業メーカー、ビンファストは27日、インド西部グジャラート州スーラトで、販売店を開設したと発表した。ビンファストがインドで販売店を設ける…

セイコーエプソン韓国法人の韓国エプソンは28日、ソウル市立美術館と持続可能な文化発展に向けて業務提携を締結したと発表した。多様な展示協力とソリューション…

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香港国際空港の隣接地で開発中の大型商業施設「11スカイズ」の先行きに暗雲が垂れ込めている。事業主体の地場大手デベロッパー、新世界発展（ニューワールド・デ…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～６月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.8％減の３兆4,365億元（約70兆8,000億円）だった。マイナ…

台湾の24選挙区で26日行われた、最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、全選挙区で不成立…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の2025年４～６月期の連結営業利益が、前年同期に比べて２桁減となった。国内外での販売台数が伸びて売上高は増加したも…

ベトナムの今年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比31％増の13万5,971台だった。５四半期連続のプラス。上半期（１～６月）全体では40％増の25万…

マレーシアの首都クアラルンプールで26日、生活費の高騰や制度改革の遅れに抗議し、アンワル・イブラヒム首相の退陣を求める大規模集会が開かれた。クアラルンプ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が25日に発表した2025年６月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は127.5となり、前年同月から8.0％上昇した。伸びは前月か…

パーム油副産物や廃食油などをベースにした持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の商用化に向けて、インドネシアの官民が着々と準備を進めている。民間企業などは廃食油…

フィリピンの低層住宅業界では、マニラ首都圏郊外の中間所得層に日系企業の注目が集まる一方、富裕層や地方都市に目を向ける企業もある。各社は人口増加や経済発…

オーストラリアと英国は27日までに、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の下でオーストラリアに原子力潜水艦を導入する計画において今後50年協力…

インドでは、導入コストの低下などを背景に加速度的に再生可能エネルギー発電所の導入が進む。累計設備容量は過去10年間で２倍以上に拡大し、2024/25年度（24年４…

主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

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