工業情報省は19日、外資100％によるオンラインデータ処理および取引処理業務（経営類電子商取引）を全国で解禁すると通達した。これまでは中国（上海）自由貿易試…

中国

工業情報省は19日、外資100％によるオンラインデータ処理および取引処理業務（経営類電子商取引）を全国で解禁すると通達した。これまでは中国（上海）自由貿易試験区に限って外資の出資規制を試験的に撤廃していたが、全国に拡大することになる。今後、米ナスダック上場でインターネット通販中国大手の京東や、限定販売型のネット通販事業者「唯品会」といった電子商取引（ＥＣ）業者は、外資の出資規制を受けないことになる。
まだ実施細則は出されていないものの、同決定はＶＩＥストラクチャー（契約支配型ストラクチャー）を採用するＥＣ経営業者が、中外合弁企業へと転向し、直接的に国内上場できるようになることを意味する。
ＶＩＥストラクチャーとは、外資の進出が禁止や制限されているインターネットや金融などの中国の産業分野に外資を誘致するための抜け道として利用されている。中国企業はケイマン諸島などのタックスヘイブンにオフショア会社を設立して、一連の契約を通じて、実際の業務を行う企業を中国国内に疑似的に所有。このオフショア会社を通じて募った外資に、中国事業での利益を還元する仕組みを採っていた。外資規制が完全に撤廃されれば、こうした複雑な手法をとらずとも、外資は直接、中国のオンラインデータ処理および取引処理業務に投資できるようになる。
21日付21世紀経済報道によると、中外合弁企業に転向することで、ＶＩＥストラクチャーをもつ中国企業の中国国内での上場が可能となる。背景が複雑なこれら企業に関して当局は、中国国内での上場を認めていなかった。このためこれら企業が国内上場を目指すには、ＶＩＥストラクチャーを解体して外資を事実上撤退させ、純粋な中国資本企業へと生まれ変わる必要があると解釈されていた。現在は、京東やアリババなどネット通販業者の多くが、ＶＩＥストラクチャーを通じて、海外から出資を受けているのが現状だ。
通達の詳細は工業情報省のウェブサイト＜http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n12845605/n13916928/16645352.html＞で確認できる。＜全国＞

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台湾

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韓国

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タイ

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マレーシア

 
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インドネシア

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フィリピン

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オーストラリア

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インド

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台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

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タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

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マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

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