工業情報省は19日、外資100％によるオンラインデータ処理および取引処理業務（経営類電子商取引）を全国で解禁すると通達した。これまでは中国（上海）自由貿易試…

中国

工業情報省は19日、外資100％によるオンラインデータ処理および取引処理業務（経営類電子商取引）を全国で解禁すると通達した。これまでは中国（上海）自由貿易試験区に限って外資の出資規制を試験的に撤廃していたが、全国に拡大することになる。今後、米ナスダック上場でインターネット通販中国大手の京東や、限定販売型のネット通販事業者「唯品会」といった電子商取引（ＥＣ）業者は、外資の出資規制を受けないことになる。
まだ実施細則は出されていないものの、同決定はＶＩＥストラクチャー（契約支配型ストラクチャー）を採用するＥＣ経営業者が、中外合弁企業へと転向し、直接的に国内上場できるようになることを意味する。
ＶＩＥストラクチャーとは、外資の進出が禁止や制限されているインターネットや金融などの中国の産業分野に外資を誘致するための抜け道として利用されている。中国企業はケイマン諸島などのタックスヘイブンにオフショア会社を設立して、一連の契約を通じて、実際の業務を行う企業を中国国内に疑似的に所有。このオフショア会社を通じて募った外資に、中国事業での利益を還元する仕組みを採っていた。外資規制が完全に撤廃されれば、こうした複雑な手法をとらずとも、外資は直接、中国のオンラインデータ処理および取引処理業務に投資できるようになる。
21日付21世紀経済報道によると、中外合弁企業に転向することで、ＶＩＥストラクチャーをもつ中国企業の中国国内での上場が可能となる。背景が複雑なこれら企業に関して当局は、中国国内での上場を認めていなかった。このためこれら企業が国内上場を目指すには、ＶＩＥストラクチャーを解体して外資を事実上撤退させ、純粋な中国資本企業へと生まれ変わる必要があると解釈されていた。現在は、京東やアリババなどネット通販業者の多くが、ＶＩＥストラクチャーを通じて、海外から出資を受けているのが現状だ。
通達の詳細は工業情報省のウェブサイト＜http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n12845605/n13916928/16645352.html＞で確認できる。＜全国＞

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【企業・業界団体リリース・発表】
◆地域間電力…

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韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

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シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

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インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

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米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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