リーガルテクノロジー会社のＵＢＩＣ（東京都港区）はこのほど、韓国法人を設立すると発表した。海外で事業を展開する企業が増加するにつれ、訴訟の本場である米国でもアジア言語を扱う電子証拠開示（ｅディスカバリー）企業の必要性が高まっている。同社は、現地法人の設立を通じて韓国国内のニーズに応え、新規顧客開拓やサービスの強化を図っていく方針だ。