エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）は29日、ベトナムにおけるマーケティング戦略と人材育成に関するセミナーをハノイで開催する。「生活者」と「従業員」の両側面からベ…

ベトナム

エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）は29日、ベトナムにおけるマーケティング戦略と人材育成に関するセミナーをハノイで開催する。「生活者」と「従業員」の両側面からベトナム人を知り、ベトナムでのビジネスに役立つ情報を提供する。
セミナーは市場調査会社インテージホールディングス（東京都千代田区）が協賛。同社の根岸正実氏が調査データをもとに「アジアの生活者最新トレンド」というテーマでアジアにおける消費の共通点や、「ホーチミン女子」の流行、ホーチミン市、ハノイ、中部ダナン市の比較などを説明する。
また日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）国際部で海外市場開拓などを手掛ける小山恵氏が、「Ｊリーグの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）戦略とＪクラブ・サッカーを活用したマーケティング戦略」というテーマで講演を行う。ＮＮＡベトナム版にも寄稿するＩＭＴＣマネジメント教育＆コンサルティングの八谷賢次氏が「ベトナム人材の生かし方、育て方」というテーマで話す。
開催時間は午後２~５時で、会場はホテルニッコーハノイ。参加費は無料で、定員は100人。詳細・申し込みは＜http://news.nna.jp/free/seminar/2015/150729_icn/＞まで。

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西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）は17日、ベトナム中部ダナン市で10月に同社基幹ブランドの「プリンスホテル」を開業すると発表した。同…

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ベトナムのファム・ミン・チン首相は16日、首都ハノイで開かれた会議で「2026～30年の２桁成長に向けた堅固な基盤を築く」と強調し、25年の実質国内総生産（ＧＤ…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループが発表した2025年第２四半期（４～６月）の売上高は、前年同期比9.8％減の36兆ドン（約2,040億円）だった。税引き後…

 
ベトナム南部ドンナイ省で商業運転を準備中のニョンチャック第３、第４ガス火力発電所事業で、送電施設の建設に反対する住民の妨害があり、工事が遅延している…

 
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ベトナムの複合企業ビングループは、北部ハイフォン市で２カ所の工業団地インフラ整備を含む複数の事業への投資が認可された。総投資額は75億米ドル（約１兆1…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）はこのほど、資本金を６兆ドン（約360億円）から15兆ドンに増資した。株…

中国国家鉄路集団（中国鉄路）傘下の南寧局集団の南寧鉄道物流センターによると、2025年上半期（１～６月）に中国の広西チワン族自治区からベトナムに鉄道で輸送…

ベトナム財務省税関局の統計によると、2025年上半期（１～６月）の木材・木製品の輸出額は前年同期比8.4％増の82億米ドル（約１兆2,200億円）だった。米国向けは…

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ダナン…

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トランプ米大統領は15日、ベトナムとの貿易協定の交渉がほぼ完了したと記者団に対して述べた。協定の内容については「かなりうまくまとまっている」と語った。詳…

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トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は15日、上半期（１～６月）の新車販売台数（レクサス含む）は３万78台で、前年同期からは…

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ベトナム北部の工業団地不動産市場は好調を維持している。2025年第２四半期（４～６月）の平均賃料は、１平方メートル当たり139米ドル（約２万700円）で、前年同…

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ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）のタオ・ドゥック・タン会長は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスの強化版である５Ｇアドバ…

ベトナム保険協会（ＡＶＩ）によると、2025年上半期（１～６月）の生命保険各社の保険料収入は67兆2,420億ドン（約3,830億円）、うち新規契約の保険料収入は11兆…

ベトナム最高検察院がこのほど公表した建設会社トゥアンアン・グループの不正入札事件に関わった29人の起訴状で、職権乱用罪で起訴されたファム・タイ・ハー元国…

ベトナム南部ホーチミン市公安（警察）はこのほど、南部食糧総公社（ビナフード２）が市中心街の土地を違法に譲渡したとされる事件で、国に与えた損害が9,700億ド…

ベトナム公安省は14日、偽物の栄養サプリメントに絡む収賄容疑で逮捕された保健省食品安全局のグエン・タイン・フォン元局長に関し、逮捕につながった事案に加え…

ベトナム南部ホーチミン市は、学校での児童・生徒の携帯電話使用を休み時間を含め禁止することを計画している。2025～26学年度からの実施を予定している。ベトナ…

Ｑ．当社は日系のベトナム企業です。この度、現地の建設会社と建設請負契約の交渉をしています。竣工が遅れた場合について、１日当たり一定の金額について損害賠…

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中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

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韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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