充電器メーカーのシグネットシステムは７日、自社製品の電気自動車（ＥＶ）向け50キロワット（ｋＷ）級の急速充電器が、日系企業数社が共同で設立しＥＶ用充電器…

韓国

東レはこのほど、韓国化学大手のＬＧ化学とハンガリーに設立したリチウムイオン２次電池向けの分離膜（セパレーター）フィルムを生産する合弁会社「LG Toray Hun…

李在明（イ・ジェミョン）大統領が、脱毛症治療薬の健康保険適用を検討するよう当局に指示したという。健康保険のメリットを受けにくい若者層に照準を合わせた政…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国で産業用電気料金の上昇が、サムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体大手の経営を圧迫している。19日付毎日経済新聞が伝えた。
韓国電力公社によると、電…

韓国政府が、米半導体大手エヌビディアから調達する高性能画像処理装置（ＧＰＵ）１万個を、2026年２月から産業界や学会、研究機関などに供給することが分かった…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、与党「共に民主党」の大田市・忠清南道地域の国会議員を招請した昼食会で、大田市と忠清南道の行政統合を早急に進…

韓国銀行（中央銀行）が19日発表した2025年11月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は121.31と、前年同月比で1.9％上昇した。前月比でも0.3％上がった…

韓国国家データ処（旧統計庁）が発表した「2025年移民者滞在実態および雇用調査」によると、今年５月時点の満15歳以上の在留外国人は169万2,000人で、前年同月比…

韓国で系列会社間の合併や包括的株式交換取引が行われる際は、社外取締役のみで構成された特別委員会が決定することが義務付けられる見通しだ。韓国法務省傘下の…

韓国ソウル市は18日、麻浦区と城東区をつなぐ高速道路「内部循環路」と、城北区から京畿道南楊州市に至る高速道路「北部幹線道路」を地下化するプロジェクトを推…

韓国石油化学企業の麗川ＮＣＣと同業のロッテケミカルが、麗水石油化学団地（全羅南道麗水市）にあるエチレン生産用ナフサ分解設備（ＮＣＣ）を統合して減産する…

韓国産業通商省と韓国自動車研究院によると、2025年１～11月の中古車の輸出額は84億米ドル（約１兆3,250億円）で、前年同期比82.6％増加した。聯合ニュースが21日…

韓国の主要食品企業が、自社オンライン通販サイトのサービスを拡大している。外部プラットフォームへの依存度を下げ、販売データやマーケティング、顧客管理を強…

韓国保健産業振興院がこのほど公開した資料によると、2024年に韓国で医療サービスを利用した外国人観光客（約92万人）のクレジットカード決済額は３兆6,647億ウォ…

韓国ＩＴ大手ネイバーが、グループ傘下のウェブ漫画アプリ運営会社ウェブトゥーンエンターテインメントに独自の流出防止技術を導入し、ウェブ漫画の違法流通の防…

韓国金融監督院は18日、地場電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの個人情報流出に関連した詐欺などの２次被害が確認されたとして、消費者に対する警報レベルを既存の…

韓国世論調査会社のティーブリッジコーポレーションが全国の18歳以上の国民1,005人を対象に行った調査で、各業種のオンラインプラットフォームのうち、規制の必要…

【釜山共同】日本と韓国南東部の釜山（プサン）、慶尚道（キョンサンド）地域の魅力をテーマに制作したインスタグラムやユーチューブの投稿を競う「日本・釜山慶…

【共同】陸上自衛隊と韓国陸軍が来年１月、幹部候補生向けの交流事業を計画していることが20日、日韓政府関係者への取材で分かった。日韓間の防衛交流・協力は、…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国サムスン電子は18日、人工知能（ＡＩ）データセンター（ＤＣ）向けに特化したＬＰＤＤＲ基盤のサーバー用メモリーモジュール「ＳＯＣＡＭＭ２」を開発し、顧…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは18日、10ナノ（ナノは10億分の１）メートル級第５世代32ギガビット基盤の高容量サーバー用ＤＲＡＭモジュール「256ギガバイト…

韓国斗山グループの持ち株会社、斗山は17日、地場ＳＫグループで半導体ウエハー製造を手がけるＳＫシルトロン買収について、優先交渉権者に選ばれたと発表した。…

韓国サムスン物産の建設部門は18日、オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州とタスマニア（ＴＡＳ）州を結ぶ海底ケーブル「マリナス・リンク」の整備事業で、高…

韓国電線大手ＬＳ電線の子会社ＬＳエコエナジーは17日、ベトナムにおけるレアアース（希土類）金属化事業の推進に向けた投資を取締役会で決議したと発表した。
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韓国ハンファグループで航空システム事業などを手がけるハンファシステムは18日、米航空機大手のボーイングと戦闘機向け大画面多機能ディスプレーの供給契約を締…

韓国ＬＧグループで電子部品メーカーのＬＧイノテックは18日、ドライバーモニタリングシステム（ＤＭＳ）向けの次世代のアンダーディスプレーカメラ（ＵＤＣ）モ…

韓国の現代自動車グループは18日、定期役員人事を発表した。高度なソフトウエアを搭載した次世代車「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」事業への…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が18日発表した輸入車認識調査結果によると、国内の消費者の66.3％が輸入車に対する認識が「過去に比べて肯定的に変わった」と…

韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は18日、訪韓中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスルタン・アル・ジャーベル産業・先端技術大臣兼アブダビ国営石油…

韓国公正取引委員会（公取委）は、高級飲食店などで予約客がキャンセルもせずに来店しない「ノーショー」に対する違約金基準を、現行の10％以下から引き上げる。…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年11月に日本を訪れた韓国人数は前年同月の10.0％増となる82万4,500人（推計値）だった。主要国・地域で最多となった。…

韓国保健社会研究院が18日発表した報告書によると、2024年に国内で生まれた新生児のうち多胎児が占める割合は5.7％で、15年比2.0ポイント上昇した。世界では多胎…

【ソウル共同】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から不正な資金を受け取ったとして、政治資金法違反罪に問われた保守系野党「国民の力」の国会議員、権性東…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国のサムスン電子とＬＧ電子のテレビ大手２社が、マイクロＲＧＢテレビに注力している。両社は2026年１月に米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見…

韓国石油化学大手のＳＫジオセントリックが、蔚山石油化学団地（蔚山市）にあるエチレン生産用のナフサ分解設備（ＮＣＣ、年産66万トン）の閉鎖を検討しているも…

韓国のサムスン電子は17日、12日に発売して即日完売となった三つ折りスマートフォン「ギャラクシーＺトライフォールド」を再販したものの、オンラインストア「サ…

韓国重電大手の斗山エナビリティーは16日、原子力発電所運営会社の韓国水力原子力（韓水原）と、チェコ・デュコバニー原発団地内の建設事業における主要機器の供…

韓国不動産院によると、2025年１～11月のソウル市のマンション売買価格の上昇率は8.04％に達した。12月に価格が下落する可能性が低いことから、通年の上昇率は06…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

シグネットのＥＶ急速充電器、日本で初承認

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