メキシコが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国への関税引き上げを決定したことで、タイで操業する自動車部品メーカーにとって2026年は困難な年になる可能…

タイ

毎年４月、21歳に達したタイ人の男性は徴兵の抽選に臨む。黒いカードを引けば徴兵免除、赤なら兵役を意味する。大学で勉強中など、すぐ兵役に就けない事情がある…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）のタイ現地法人Xpeng（タイランド）は、ＥＶの旗艦モデル「Ｘ９」と「Ｇ６」の販売価格を据え…

「ＰＤハウス」ブランドで注文住宅の建設を請け負うタイのＰＤハウス・インターナショナルは19日、2025年の注文住宅市場が前年比21％減の143億バーツ（約725億円…

タイの高架鉄道運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスは、低価格住宅「バーンチャオタイ」を開発する。頭金もなくし、新卒や低所得者の需要を取…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）は、15日に開催した株主総会で東部チョンブリ県の不動産開発会社ノンス…

プリント基板の電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｐ板.ｃｏｍ（ピーバンドットコム）」を運営するピーバンドットコム（東京都千代田区）は19日、タイでプリント基板通販…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は2026年、長距離圏（ロングホール）市場の開拓に注力する。同市場からの収入を7,000億バーツ（約３兆5,400億円）以上に引き上げる目…

タイ債券市場協会（ＴｈａｉＢＭＡ）によると、2025年末のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債券の発行残高は9,784億2,500万バーツ（約４兆9,400億円）だった。債券…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が20日発表した2025年の会社登記数は、前年比2.7％減の８万5,251件だった。ＤＢＤ予測の９万～９万5,000件を下回り、23年（８万5…

タイ工業省の工場局によると、2025年の工場設立の認可件数（速報値）は前年比42.2％減の1,220件だった。データが公開されている20年の2,642件を直近のピークとし…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は2028～32年を対象とする第14次国家経済社会開発計画の草案で、経済成長の促進に向けてスマート農業や未来産業への注…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、タイ銀行協会（ＴＢＡ）の民間３団体で組織するタイ商業・工業・金融合同常任委員会（ＪＳＣＣＩＢ）が18日…

タイでは19日から25日にかけて、全国的に微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度が上昇する見通しだ。バンコク首都圏、中部、北部、東北部では、大気汚染による健康への…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

中国の大手自動車メーカー重慶長安汽車は、2026年第１四半期（１～３月）にタイでの電気自動車（ＥＶ）の年産能力を10万台から20万台に拡大する。東南アジアを代…

中国自動車大手、浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）のタイ法人リッダラ・オートモービル（タイランド）は、電気自動車（ＥＶ）のピックアップトラック「ＲＩＤ…

タイ国鉄（ＳＲＴ）のアナン副総裁（総裁代行）は、2026年度（25年10月～26年９月）の投資予算を現在の270億バーツ（約1,357億円）から390億バーツへ増やすよう役…

タイ南部のソンクラー県行政機構（ＰＡＯ）は16日、同県の最大都市ハジャイのモノレール開発事業権をタイ電車公団（ＭＲＴＡ）に移譲した。事業主体が地方自治体…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が19日発表した2025年の主要６空港利用者は前年比2.3％増の１億2,683万1,000人だった。国際線、国内線ともに前年を上回ったが、伸び幅…

タイのシンガポール系不動産取引サイト「ＤＤプロパティー」が実施した首都バンコクの鉄道沿線にある住宅の検索件数の調査で、首都圏鉄道「ＢＴＳライトグリーン…

タイの中堅不動産開発会社アリヤ・プロパティーが年初に期限を迎えた社債の利払いに失敗したことにより、不動産業界全体に対する投資家の信頼感が低下すると懸念…

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は、タイ湾を二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は19日、台湾プリント基板（ＰＣＢ）大手の臻鼎科技のタイ子会社ペンシェン・テクノロジーによる投資計画を承認したと発表した。投資総…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は19日、精製糖や砂糖関連商品の製造販売を手がけるフジ日本（東京都中央区）のタイ法人との間で１億6,000万バーツ（約８億800万円、Ｊ…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は15日、アイルランド産ウイスキーを外国製品としてタイの地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録したと発表した。今回の登録は外国の…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは14日、2025年にホテル24軒の運営を受託し、過去最高を更新したと明らかにした。26年…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）によると、2025年に株式配当を行ったＳＥＴのメインボードおよび２部市場（ＭＡＩ）の上場企業は581社、配当総額は過去最高となる前年比…

タイ教育省の基礎教育委員会事務局（ＯＢＥＣ）は、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による大気汚染悪化に備え、全国の学校に対し安全対策の強化を指示した。空気質の情…

朝起きてカーテンを開けた瞬間、窓の外の景色に違和感を覚えた。遠くの高層ビルが見えないのはまだしも、普段ははっきり見える近くの建物まで、輪郭が溶けたよう…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

タイのピパット副首相兼運輸相は16日、東北部ナコンラチャシマ県の鉄道工事現場と首都バンコク西郊のラマ２世通りの高速道路建設現場で発生したクレーン落下事故…

タイのアヌティン首相は、同国のゼネコン大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）との建設工事契約２件を解除するよう運輸省に指示した。ＩＴＤが施工を…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットは、首都バンコクのスクンビット通り・ソイ20の大通り沿いに開発する高級コンドミニアム（分譲マンション）「スティル・スクン…

タイの総合物流サービス業者シノ・ロジスティクス・コーポレーションは、米国のフレイトフォワーダー事業者、ＷＬＴロジスティクスを買収したと発表した。アジア…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は15日、データセンター７事業、総額960億バーツ（約4,841億円）超の投資計画を認可した。2025年のデータセンター投資申請は36件、投資…

タイの給油所運営大手ＰＴＧエナジー傘下のコーヒーチェーン「パンタイ・コーヒー」は、今年の店舗増設目標を1,000店に設定した。2028年までに全国5,000店体制を…

三重県の野呂幸利副知事は14～17日、タイを訪問し、県産品の輸出拡大や観光誘致に向けたトップセールスを実施した。現地の旅行会社との面談を通じ、インバウンド…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、格安ホテル「ゴー！ホテル」のチェーン展開を拡大する。現在５…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

中国

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

香港

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

台湾

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

韓国

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

マレーシア

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

シンガポール

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

インドネシア

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

フィリピン

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

インド

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

車部品、メキシコ関税で厳しい１年の可能性

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