 
ベトナム共産党政治局は、党中央政策・戦略委員会のファム・ダイ・ズオン副委員長を北部フート省の党委員会書記に転任させた。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が９…

ベトナム

年末年始にフーコック島を訪れた。27年のＡＰＥＣ開催地として開発状況が気になったからだ。直前に思い立ったため空いていた安宿に滑り込んだ。空港からの道中で…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム農業・環境省の昨年末の「二輪車の技術基準に関する通達92号（92／2025／ＴＴ―ＢＮＮＭＴ）」で、二輪車の排出規制を４段階に分けて実施することが決ま…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、2026年通年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年比7.5％へ0.5ポイント上方修正した。25年からの輸出主導…

 
ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相は、南部アンザン省沖のガス田「ブロックＢ」の天然ガスを燃料とするオモン電力コンプレックス事業について、計画通りの進…

ベトナム政府は８日、ファム・ミン・チン首相が中部カインホア省（旧ニントゥアン省エリア）で建設予定のニントゥアン第１原子力発電所について、パートナーのロ…

ベトナム商工省は７日、電源開発の加速を求める公文を発し、「2030年までの第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）改訂版」に記された発電所や送電線について、…

ベトナム商工省は2025年12月31日、電源開発プロジェクトの入札基準などを定めた通達66号（66／2025／ＴＴ―ＢＣＴ）を公布した。事業主の資金力不足で案件が遅延…

ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは2025年第４四半期（10～12月）に、各種鉄鋼製品の母材となる熱延鋼板（ＨＲＣ）と建設鋼材、高品質鋼材、半製品の鋼…

ベトナム商工省輸出入局は８日、2026年の輸出総額の目標を前年比８％以上の増加に設定したと発表した。貿易収支は15％増の230億米ドル（約３兆6,200億円）の黒字…

 

ベトナム南部ホーチミン市共産党委員会は、複合企業ビングループによる沿岸部カンゾーとブンタウを直接結ぶ海上横断道路の建設計画を承認した。７日付ＶＮエ…

ベトナムのデオカー・グループ傘下のデオカー交通インフラ投資は、2026年初頭に相次いで複数の交通インフラ関連の契約を獲得し、総額は５兆6,000億ドン（約335億…

 
ベトナムの新興ホテルブランド「エムビレッジ（Ｍ Ｖｉｌｌａｇｅ）」は、最新のブランドラインとして「サビー（Ｓａｖｖｙ）」を発表した。ぜいたくな宿泊体…

 

韓国・現代自動車のベトナムでの2025年新車販売台数は前年比20.7％減の５万3,229台だった。３年連続の前年割れで、20年以降の６年間で初めて６万台を割った…

ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）とフランスのソフトウエア会社ダッソー・システムズは８日、首都ハノイ市で人工…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は2026年の銀行業界の総貸出残高の伸び率目標を15％に設定した。インフレ抑制とマクロ経済安定のために、不動産開発などへの過剰な…

 
中部ダナン市で９日、国際金融センター（ＩＦＣ）の開所式が開かれ、正式に運用を開始した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）などが同日伝えた。
ダナン国際金融セ…

ベトナム国防省は、ファン・バン・ザン国防相を第16期（2026～31年期）国会の議員候補に推薦した。選挙は３月15日に行われる。８日付ＶＮエクスプレスが伝えた。…

ベトナム北部ハイフォン市の警察局は10日、老舗食品企業のハロン缶詰食品社のチュオン・シー・トアン社長と品質管理担当者３人を逮捕した。アフリカ豚熱（ＡＳＦ…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム保健省はこのほど、食品安全法の改正を検討する会議を開いた。ドー・スアン・トゥエン保健次官によると、2010年以来となる改正により機能性食品の偽造品…

ベトナム商工省は電力自家消費用の屋根置き型太陽光発電や直接電力買い取り契約（ＤＰＰＡ）に関する現行規定を改正する政令草案（第３次）を完成し、審査のため…

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーは、「現行の直接電力買取契約（ＤＰＰＡ）制度が電動車（ＥＶ）バッテリー充電事業の発展の妨…

国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は７日、英石油大手シェルと液化天然ガス（ＬＮＧ）供給契約を締結した。…

ベトナム政府は20日、車両検査で不合格となった車両の再検査に追加料金を課す規定を盛り込んだ通達を施行する。検査サービス料金の50～100％を再検査手数料として…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は７日、トゥーティエム新都市区に行政センターを建設する計画案を発表した。ＶＮエクスプレスなどが同日報じた。
ブイ・ス…

 
韓国土地住宅公社（ＬＨ）はこのほど、ベトナム北部バクニン省でのドンナム新都市区開発プロジェクトの優先交渉相手として選定した民間企業５社からなるコンソ…

ベトナム政府は７月から、個人の不動産賃貸収入に対する所得税の課税条件を変更する。不動産賃貸収入が年５億ドン（約298万円）を超えた場合に超過分に対して５％…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比8.02％の高成長を記録したことについて「戦略に基づいた財務省の政策助言と柔軟な…

ベトナムの農業・環境省によると、2026年の農林水産品輸出額が前年比5.7％増の740億米ドル（約11兆6,000億円）に達し、過去最高を更新する見通しだ。世界経済の不…

ベトナムの不動産開発大手ノバランドは、子会社のガンヒエップ不動産を通じてベトナム水産総公社（シープロデックス、銘柄コードＳＥＡ）の定款資本金の24.03％に…

ベトナム政府は、携帯電話の番号を利用した電子財布「モバイルマネー」の利用限度額を従来の10倍の月額１億ドン（約59万7,000円）に引き上げた。モバイルマネーサ…

ベトナム財務省は、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）とハノイ証券取引所（ＨＮＸ）の役割分担の強化に向けた再編ロードマップ（行程表）の達成期限を年末まで延…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は昨年12月30日、出資や株式取得を行おうとする金融機関に対して不良債権比率３％未満などの条件を定めた通達60号（60／2025／ＴＴ…

ベトナムの首都ハノイ市の人民委員会は、市内の路上で営まれている仮設の無許可市場231カ所を2027年半ばまでに解体する計画を打ち出した。都市部の秩序回復と交通…

ベトナム商工省は８日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を1.1％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル当たり１…

ベトナム保健省は、国民の医療費負担を３段階に分けて軽減する計画を示した。2030年以降、健康保険適用対象の基本診療費を全国民に対して免除することなどを提案…

ベトナム保健省は６日、健康保険制度における診療費の全額給付の対象者が１日付で準貧困層と75歳以上の社会年金受給者に拡大されたとし、受給者コードの早急な更…

【共同】日本に入国するベトナム人の在留資格の申請書類を偽造したとして、大阪府警は８日までに、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、仙台市泉区歩坂町、行政…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

党中央政策委副委員長、フート省書記に転任

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