今年2025年度の最低賃金は前年比6.5％増（一部地域・業種ではそれ以上の決定）となり、人件費の高騰は待ったなしの状態に。ここ最近もメディアを通じ、26年度の最…

インドネシア

「随分と明るい街になった」という印象、この理由がぼやっとしていた。ジャカルタに戻って数カ月、少し目を離せば変わっているのが新興国かとも思った。ただ、ど…

三井住友海上はインドネシアで、主に日系企業向けに、ドローンを活用して工場や倉庫などの屋根を点検するサービスを今月下旬にも開始する。自然災害や経年による…

インドネシア財務省によると、2025年１～10月の個人所得税収は前年同期比12.8％減の191兆6,600億ルピア（約１兆7,960億円）だった。大量解雇により、従業員から源…

インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル議長は24日付の声明で、来年の最低賃金の上昇率が労働者の要求を満たさない場合、500万人規模のゼネス…

インドネシア政府による、2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）を決定するための新たな算定式の策定に慎重さが求められている。エコノミストは、算定式に用いる特定の…

インドネシア財務省は24日、2027年から段階的に全ての企業に対し、財務報告書の同省への提出を義務付けると明らかにした。財務報告の透明性と説明責任を強化する…

インドネシアのプラボウォ大統領は24日、東ジャワ州ジョンバン県の高齢の三輪車（人力車）タクシー運転手100人に電動三輪タクシーを１台ずつ寄贈した。2024年から…

 
三井住友銀行（ＳＭＢＣ）のインドネシア法人バンクＳＭＢＣインドネシアは24日、首都ジャカルタで金融業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関す…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループ（ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア）は社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代により、シンガポールの配車サービス大…

 
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場のガラス大手２社の2025年１～９月期決算は、いずれも減収減益だった。国内ガラス業界における過剰生産と、国内市場の落…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは24日、2026年の銅生産目標を47…

インドネシア・バンテン州港湾で相次いで発覚した輸入貨物が「セシウム137」に汚染されていた問題で、政府のセシウム137対策作業部会は、関与が疑われる同州の金…

石炭採掘サービスや建設などを手がけるインドネシアのペトロシーは24日、シンガポールの建設・土木企業スキャン・ビルト（ＳＣＡＮ―ＢＩＬＴ、ＳＢＰＬ）の株式…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社であるとプルタミナ・パトラ・ニアガと、英石油大手シェル系ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する民間事業者の燃…

インドネシアのムフタルディン海外労働者保護相は23日、海外就労を予定する労働者に対し、政府の国民事業融資（ＫＵＲ）を積極的に活用するよう呼び掛けた。国営…

■為替（25日）
１米ドル＝１万6,667ルピア（前日比42ルピア＝0.25％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（25日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,5…

中国の自動車メーカーが東南アジアでも電気自動車（ＥＶ）などで価格競争を強めている。インドネシアの首都ジャカルタ近郊で開催されている自動車展示即売会「ガ…

 

中国・東風小康汽車（ＤＦＳＫ）のインドネシア合弁会社ソコニンド・オートモービルは、首都ジャカルタ近郊で21日に開幕した自動車展示即売会「ガイキンド・…

 

インドネシア産業省の高官は21日、同国に電気自動車（ＥＶ）の組立工場11カ所があり、年産能力が計11万台を超えていると明らかにした。投資総額は計４兆2,3…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、自動車税（ＰＫＢ）と自動車名義変更税（ＢＢＮＫＢ）の滞納について、11月10日～12月31日に納税すれば延滞金を全額…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループ（ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア）は24日、スギト・ワルヨ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任に伴い、最高執行…

インドネシアの宅配大手Ｊ＆Ｔエクスプレスは、11月11日のオンラインセールの取扱数が全世界の合計で１億個を超え、過去最高を記録したと明らかにした。前年同日…

インドネシア石炭協会（ＡＰＢＩ）のギタ事務局長代行は、韓国政府が同国内の61基の石炭火力発電所のうち40基を2040年までに廃止すると表明したことについて、イ…

インドネシア北スマトラ州南タパヌリ県のマルタベ金鉱で金銀の採掘・精錬を行うアギンコート・リソーシズは20日、鉱区の拡大や買収を通じて生産を拡大すると発表…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は22日、上流石油ガス分野への投資について、国営石油プルタミナが複数企業と総額26億米ドル（約4,070億円）規模を…

インドネシアのアムラン農相（国家食糧庁長官を兼務）は、政府が全国30カ所に養鶏用飼料工場を建設する計画を明らかにした。政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサ…

インドネシア・ショッピングセンター経営者協会（ＡＰＰＢＩ）のアルフォンズ会長は21日、国内市場に大量の輸入古着が出回っている問題について、政府は販売業者…

 
インドネシア中央銀行が20日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国際収支統計（速報値）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は4…

オーストラリア政府が、インドネシアを環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）の「適格国」として、加盟プロセスを開始する準備ができている国のリストに加えたことが分…

インドネシア西ジャワ州カラワン県の投資・ワンストップサービス局は23日、2025年１～９月の同県への投資実現額が46兆9,600億ルピア（約4,400億円）だったと明ら…

インドネシアのプルバヤ財務相は20日、政府が９月以降に行った商業銀行への200兆ルピア（約１兆7,900億円）の流動性供給が効果を表し、融資の伸び率が高まるのは…

インドネシア中央銀行は、11月１日までにマクロプルーデンス政策（金融システム全体のリスクを把握した上での制度設計・政策対応）を通じ、持続可能分野への融資…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,709ルピア（前営業日比10ルピア＝0.06％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

■事例
X社（日本法人）は、インドネシアにおいてY社（インドネシア法人）との合弁による株式会社Aを設立する形での進出を検討している。最近、外国企業のインド…

インドネシアでは、政策への不満が高まると政治家をソーシャルメディア上で「いじる」ことが多い。大臣や大統領でさえも標的になることがある。最近はある大臣が…

トヨタ自動車のインドネシア法人は21日、首都ジャカルタ近郊で開幕した自動車展示即売会「ガイキンド・ジャカルタ・オート・ウイーク（ＧＪＡＷ）2025」で、３列…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）の発表が遅れている。現行規定で発表の期限とされる11月21日を過ぎた。ヤシエルリ労相によると、来年の賃上げ幅を…

インドネシア中ジャワ州政府は21日、来年の州別最低賃金（ＵＭＰ）と州の業種別最低賃金（ＵＭＳＰ）が12月８日に、県・市レベルの最低賃金（ＵＭＫ）と県・市の…

インドネシア財務省が20日発表した2025年度の国家予算の実績によると、１～10月の財政収支は479兆7,000億ルピア（約４兆5,109億円）の赤字だった。赤字の対国内総…

インドの中古車市場が2029/30年度（29年４月～30年３月）に約735億米ドル（約11兆5,000億円）を超え、24/25年度比で２倍に拡大する見込みだ。販売台数の増加に加…

インド

中国の消費市場で節約志向が広がる中でも、富裕層の間では価格よりも「信頼」や「体験」を重んじる動きが鮮明になっている。この流れをうまくつかんでいるのが高…

中国

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が公に批判した香港だが、一方で香港政界の反応は全体として抑制的だとする…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年10月の工業生産指数は前年同月比14.50％上昇の115.11（21年＝100.0）、このうち製造業の生産指数は15.38％上…

台湾

2026年３月に施行される、労働組合の権限を強化した改正労働組合法に労使が再び強く反発している。韓国雇用労働省が24日発表した同法の施行令改正案で、団体交渉…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日発表した10月の自動車生産台数は前年同月比14.2％増の13万5,685台と２カ月連続で前年同月を上回った。電気自動車（ＥＶ）の国内生産…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、市環状１号線の内側で2026年７月１日からガソリンバイクの通行を全面禁止する従来方針を見直し、時間帯や区域によって制限…

ベトナム

マレーシアなどで美容院「ナンバーセブンティシックス（Number76）」を運営するパドリング・セブンティー・シックスは25日、マレーシアの首都クアラルンプールに…

マレーシア

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、11月10日にシンガポールの湾岸部マリーナベイで「ＭＵＦＧフィンテックフェスティバル」を開催した。３回目…

シンガポール

フィリピン財務省と内国歳入庁（ＢＩＲ）は24日、内国歳入庁による企業に対するすべての実地監査と関連業務を一時的に停止すると発表した。同庁の一部の職員が職…

フィリピン

オーストラリアの西シドニー国際空港の開港を来年に控え、先行開発が進む新都市計画地域「ブラッドフィールド・シティーセンター（ＢＣＣ）」に関し、ニューサウ…

オーストラリア

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の車載システムが中国市場で“旋風”を巻き起こしている。直近でも複数の自動車メーカーが採用を発表しており、ファ…

香港の新都心として新界地区で開発される「北部都会区」を構成する「新田科技城」の概要が明らかになった。５段階に分けて発展させ、2035年までに北部都会区のイ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2021年秋に熊本県へ進出を発表して以降、同県では半導体関連産業の集積が加速し…

環境車向けバッテリーやモーターなどに使われるレアアース（希土類）の中国依存が高まる中、韓国ではサプライチェーン（供給網）を再構築する動きが広がっている…

ゼンショーホールディングスは21日、タイの首都バンコク郊外に回転ずし「はま寿司」の同国１号店を開業し、同ブランドの東南アジア初進出を果たした。来年には首…

サッポロビールが、東南アジアでビール消費量が最も多いベトナムで、「冷えた生ビールをそのまま味わう」文化の定着を目指している。常温のビールに氷を入れて飲…

マレーシアでは、23日夕方からマレー半島北部地域を中心に北東モンスーン（季節風）による激しい大雨が続き、洪水被害が拡大した。首都圏スランゴール州では、日…

不動産開発のタカラレーベン（東京都千代田区）は、フィリピンで３件目の一戸建て事業「アナラ」に取り組む。マニラ首都圏北方のブラカン州で276戸を整備し、202…

シンガポール統計局が24日に発表した2025年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.3となり、前年同月から1.2％上昇した。伸び率は前月の0.7％から加速…

オーストラリア連邦政府は23日、カナダとインドとの間で、オーストラリア・カナダ・インド技術革新（ＡＣＩＴＩ）パートナーシップを締結したと発表した。クリー…

インド主要７都市の2025年７～９月期の住宅販売戸数は前年同期比９％減の９万7,080戸だった。一方、販売総額は高級物件が好調だったことを受け、14％増の１兆5,2…

福島県は20日、香港島・湾仔のホテルで県産食品の商談会を開催した。県が個別の事業者を招いて香港で商談会を開催するのは初めて。コメや日本酒、ラーメン、和牛…

広東省広州市の自動車展示会「第23回中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー、広州ＭＳ）」が21日、開幕した。一部の日系自動車メーカーは、電気自動車…

台湾の鴻海精密工業は21日、年次の技術発表会（テックデー）を台北市で開き、劉揚偉董事長（会長）はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）と呼ばれる従来の労働…

韓国政府は環境車の割合を現在の44％から2035年に90％まで拡大する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及に向けて、補助金支給の拡…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の工業団地開発大手が、米中企業を中心としたデータセンター（ＤＣ）などへの投資需要の取り込みを強化している。電気自動車（ＥＶ…

米ナスダック市場に上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストの2025年第３四半期（７～９月）の税引き後損失（純損失）は前年同期比81％増の24…

岩谷産業のマレーシア法人、マレーシア岩谷は21日、首都圏スランゴール州シャアラムで新ガスセンターを開所した。東南アジアでは人口増加や経済成長により冷媒市…

シンガポール貿易産業省は21日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を従来の1.5～2.5％から約４％に引き上げた。人工知能（ＡＩ）関連製品の世界的な…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、フィリピンの産業における宇宙技術の活用拡大に向け、同国政府との連携強化に動いている。先週にはマニラ首都圏で両国の政…

双日が、オーストラリアの建設大手ＣＩＭＩＣグループ傘下でエンジニアリングサービスプロバイダーのＵＧＬ輸送部門の買収を巡り、ＣＩＭＩＣの親会社であるスペ…

インド政府は21日、同日付で改正労働法を施行したと発表した。英国からの独立前後（1930～50年代）に制定された29の労働関連法を４つに集約し、労働法制の透明化…

中国企業が「出海」と呼ぶ海外進出を強化する中、NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は国際輸送のノウハウを武器に、中国企業のサプライチェーン（供給…

香港と日本に拠点を置き、投資マネジメントや財務アドバイザリー業務を手がけるブティック型投資銀行の群思徳資本（クエスターキャピタル）。７月には日本で貸付…

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」が18日発表した企業の給与に関する調査によると、2026年に昇給を予定する企業は６割超に上り、予定する昇給率の平均は4…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年７～９月期の連結営業利益は計69兆2,163億ウォン（約７兆4,200億円）と、前年同期比28.0％増加した。米国の関税の影響…

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