ニュージーランド（ＮＺ）の雇用市場に、弱さと回復の両局面が表れている。きょう５日に発表予定の第３四半期（７～９月）の失業率は5.3％へと小幅に上昇すると予…

オーストラリア

 
ニュージーランド（ＮＺ）の患者向け医療ポータル運営会社マネジ・マイヘルスで発生した大規模な個人情報流出事件について保健当局ヘルスＮＺは、影響を受けた…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した2025年11月の家計支出額（季節調整値）は、793億5,960万豪ドル（約８兆3,760億円）と、前月比１％増となった。前年同月比…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）と西部ウエストミードを結ぶ地下鉄プロジェクト「シドニー・メトロ・ウエ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で発生した大規模な山火事で12日までに、被害建物は300棟を超え、農地や森林地帯が35万ヘクタール以上も焼失した。死者は…

わが家では通常、クリスマスは欧米式、年末年始は日本式で過ごす。といっても、大掃除を「文化」として課す一方、面倒なのでおせちの存在は教えない、という筆者…

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアの合併交渉を巡り、新たな論点として石炭事業の扱いが浮上している。関係者によれ…

米金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは、世界的な電化への移行や、人工知能（ＡＩ）、防衛分野の需要拡大により、今後、銅の供給不足が深刻化し、オーストラ…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールの最大株主であるスーパーアニュエーション（退職年金）ファンドのオーストラリアン・スーパーがこのほど、…

オーストラリアの南東部で、先週末の記録的な熱波が南東部全域で制御不能の山火事を引き起こした。ビクトリア（ＶＩＣ）州では130棟以上の住宅焼失や死亡者が１名…

オーストラリア南東部を襲った熱波の初日の先週７日、全国電力市場（ＮＥＭ）の需要は午後４時ごろに38.9ギガワットを超え過去最大となった。以前は猛暑日は停電…

オーストラリアのプライベートエクイティ（ＰＥ）企業アダマンテム・キャピタルは、家庭用ソーラーシステム向けの蓄電池需要が今後も急拡大すると見込み、蓄電池…

オーストラリアの家庭用蓄電池の補助金制度は人気を集め、設置件数が2025年７月の開始以降20万件に迫っている。連邦政府の補助金は、電気料金の抑制を狙う消費者…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が発表した2025年第４四半期（９～12月）の消費者ストレス指数は、59ポイントと前期の57.7ポイントから悪化し、長期平…

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が２月にも政策金利を引き上げる可能性があると市場が予想していると全国紙オーストラリアンが伝えた。７日に発表された11月の…

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、インフレ抑制に向けた利上げに慎重な姿勢を維持しているようだ。ハウザー副総裁は、公共放送ＡＢＣのインタビューで「判断…

オーストラリアの人事管理ソフトウエア会社エンプロイメント・ヒーローが、求人サイト最大手シークを競争法違反で訴えていた件で、申し立てを撤回したことが分か…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）とオーストラリア電気自動車協会（ＡＥＶＡ）がこのほど発表したデータによると、国内の2025年の電気自動車（ＥＶ）…

オーストラリア政府が公表した2025年人口声明によると、同国の人口増加は今後鈍化する見通しとなった。2025年時点の総人口は2,750万人を超えたが、25～26年度（６…

 
◆輸送ＣＭＡ ＣＧＭが豪ＮＺ-米東岸で新サービス
◆ＳＡ州で貨物脱線、10日に路線復旧
◆モスマンのマリーナで火災、スーパーヨット沈没
◆政府、ＳＦＳＭ…

ニュージーランド（ＮＺ）で2025年の年平均気温が観測史上４番目の高さとなった。同国の地球科学研究機関、地球科学ニュージーランド（ＥＳＮＺ）が、1909年から…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は２月から、昨年の予算案に基づき、１回５ＮＺドル（約450円）の自己負担金のみで、12カ月分の処方箋の更新を可能とする。患者と病…

 
◆マネジ・マイ・ヘルス問題、銀行口座も漏洩恐れ
◆エネルギー需要対応には水力強化＝メリディアン
◆ＮＺ・印ＦＴＡ、労働党の支援が重要
◆既存道路有料…

 オーストラリアは先週、猛烈な熱波に襲われました。気象庁によると、国土の北西部の熱い空気の塊が南東部へ流れ込み、高気圧に阻まれて滞留する「ブロッキング現…

オーストラリアのビール市場が縮小を続ける中で、販売量を着実に伸ばしている例外的な存在が、老舗のクーパーズ・ブルワリー（Coopers Brewery）です。南オースト…

シドニーの名物といえば、やはりハーバーの年越し花火だ。今回はシドニーハーバーに近い友人の家に招かれ、いつもとは違う場所から眺めることになった。年末恒例…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州計画省の報告書によると、同州人口は現在の約857万人から2041年までに1,000万人以上に増加する見通しだ。特…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の鉄道公社シドニー・トレインズが、運営の中枢であるオペレーションセンターの欠陥の改善計画を、州財務省…

オーストラリアでは規制の緩さから、安価で低品質のタイヤが大量に流入している――。専門家が警鐘を鳴らしている。業界メディアのドライブが伝えた。
品質が悪…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールはこのほど、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクス…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーは、辞任したオニール最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任探しを進めている。大手輸出先の日本や韓国などの顧…

ウェストパック銀行および英石油大手シェルの元エネルギーアナリスト、バーク氏が2025年12月、オーストラリア政府の諮問機関オーストラリア・エネルギー市場委員…

デンマークの自治領であるグリーンランドでレアアース（希土類）開発を目指すオーストラリアのエナジー・トランジション・ミネラルズ（ＥＴＭ）は、トランプ米政…

オーストラリアのアルバニージー首相は８日、昨年12月にシドニー東部のボンダイビーチで発生したテロ事件を受け、王立委員会による調査を実施すると発表した。事…

国内最大級のホワイトカラー労働組合であるオーストラリア・サービス労組（ＡＳＵ）の親パレスチナ派が、イスラエルやユダヤ系に関連する国内・国外企業などに対…

オーストラリアの2025年の年間家賃上昇率は5.2％に達し、週当たりの家賃中央値が681豪ドル（約７万1,700円）となったことが、調査会社コタリティーのデータで分か…

シンガポール上場の投資信託会社ＯＵＥ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が、オーストラリア・シドニーの最高層オフィスビル、セールスフォースタワーに出資する方向で…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース発のファッションブランド、「ストリートＸ（StreetX）」は、わずか１年間で50％の成長を達成し、米国への展開を視野に入れてい…

 
人工知能（ＡＩ）が生み出す低品質コンテンツが出版業界を揺るがす中、オーストラリアのフィンケル前首席科学官が、人間による創作物であることを証明する新興…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

ＮＺ雇用市場が二極化、ホスピ業界回復へ

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