 
香港政府統計処は24日、大手企業の第４四半期（10～12月）の景況感調査結果を発表した。同期の業況が前期より「改善する」との回答は全10業種平均で13％、「悪…

香港

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香港政府統計処は24日、大手企業の第４四半期（10～12月）の景況感調査結果を発表した。同期の業況が前期より「改善する」との回答は全10業種平均で13％、「悪化する」は15％で、６期連続で悪化が改善を上回った。
改善の比率は前期を３ポイント上回り、悪化は３ポイント下落した。改善の比率から悪化の比率を差し引いた数値（ＤＩ値）はマイナス２。業種別で見ると全10業種のうち６業種がマイナスだった。
ＤＩ値のマイナス幅が最大だったのは「建設」でマイナス24。「情報・通信」がマイナス16、「製造」がマイナス15、「貿易・卸売り」と「運輸・倉庫・宅配」がマイナス11で続いた。「小売り」（プラス14）と「宿泊・飲食」（プラス10）は前期のマイナスからプラスに転じた。
業務量（生産・販売量）の見通しに関する調査では、第４四半期に「増加する」との回答が「減少する」を上回ったのは「不動産」（プラス15）、「小売り」（プラス14）、「宿泊・飲食」「金融・保険」（プラス11）、「運輸・倉庫・宅配」（プラス３）の５業種。一方、「建設」（マイナス17）、「情報・通信」（マイナス11）、「製造」（マイナス10）は２桁のマイナスとなった。
雇用を巡って「増員」の回答が「減員」を上回ったのは前期から１業種増の５業種。商品・サービスの価格について「値上がり」の回答が「値下がり」を上回ったのは３業種で、前期から１業種増えた。
調査は大手企業約560社を対象に、９月２日～10月10日に実施した。
政府報道官は、第４四半期の大手企業の景況感は改善し、雇用意欲もおおむね安定していると分析。外部環境の不確実性は継続しているものの、香港経済が多くの分野で成長を続けていることが景況感を下支えするとみている。
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