インドネシアの小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）は１日、2026年から米ホームセンター大手エース・ハードウエアの店舗を国内展開する計画を明らかにし…

インドネシア

インドネシアの若者の間でセルフランドリーの利用が広がっている。効率やシンプルさを好む世代にとって、自宅で洗濯するよりも短時間で済む。預けて仕上げてもら…

「パーム油大国」は揺るがない――。インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）のエディ・マルトノ会長はＮＮＡのインタビューに応じ、米国の「相互関税」に…

インドネシアのブディ貿易相は２日、同国産バイオ燃料を巡る欧州連合（ＥＵ）との貿易紛争に関し、ＥＵ側の主張が「経済協力関係を強めようとする精神に反する」…

インドネシアのブディ保健相は２日、プラボウォ政権の優先政策である無償給食事業で食中毒が多発していることを受け、給食センターに食品衛生管理の国際基準「Ｈ…

コムシスホールディングス傘下で通信基盤事業などを手がける⽇本コムシス（東京都品川区）は１⽇、インドネシアの首都ジャカルタに支店を設立した。同国での事業…

インドネシア通信・デジタル省は４日、中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が情報開示要求に応じたと明らかにした。ティックトックは、インドネ…

インドネシアのデータセンター業界団体は、データセンターのバックアップ対策や安全基準の強化が必要との認識を示している。韓国のデータセンターで９月末に発生…

インドネシアで米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは、2025年１～９月に19…

 
インドネシアでシネコン（複合映画館）「ＣＧＶシネマズ」を運営する韓国系グラハ・ラヤール・プリマ（ＧＬＰ）は２日、2026年にシネコン網と食品・飲料（Ｆ＆…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）のインドネシア販売代理店は、受注台数が９月末までに約1,000台に達したと明ら…

【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタで５日、国軍創設80年の記念式典が開かれた。プラボウォ政権は緊縮財政のため各種式典を縮小してきたが、地元メ…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家災害対策庁は５日、東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校で９月29日に起きた建物倒壊の死者が計37人になったと発表した…

【シドアルジョ共同】インドネシア東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校で起きた建物倒壊で３日、新たに８人が遺体で見つかり、死者は計13人になった。国家…

インドネシア保健省は２日、放射性物質「セシウム137」による「重大な事故地域」に指定されたバンテン州セラン県のモダン・チカンデ工業団地周辺で1,562人以上の…

 
■為替（３日）
１米ドル＝１万6,611ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

私の所属している一般社団法人日本報連相センター（ＮＨＣ）では、相談に関する一つの手法として「積極的傾聴」があります。英語ではアクティブ・リスニングと言…

インドネシアで、テニスとスカッシュの要素を持ったラケットスポーツ「パデル」の人気が急上昇している。コート１面当たりの月額流通総額（ＧＭＶ）の伸び率は世…

 
建設業界向け人材サービスのレガシー（東京都港区）は１日、インドネシアの工科系大学卒業者を対象に施工管理技術者の育成事業を開始した。育成に当たり、西ジ…

韓国・現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は１日、今年の新車市場でシェア３％を目指していると明らかにした。…

 
インドネシア中央統計局が１日に発表した最新の運輸統計によると、８月の鉄道旅客数は約4,558万3,000人だった。初めて5,000万人を突破した前月から9.02％減っ…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは１日、民間ガソリンスタンドのＶｉｖｏとＢＰがベース燃料の購入を中止したと明ら…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は９月30日、全国33カ…

インドネシアのブディ貿易相は９月30日、西ジャワ州ブカシ県チカランにあるオランダ系乳製品大手フリシアン・フラッグ・インドネシア（ＦＦＩ）の工場を視察し、…

インドネシアのスダルヨノ農業副大臣は１日、中国政府からパーム原油（ＣＰＯ）の供給を保証するよう要請があったと明らかにした。中国は長期的供給の確実性を求…

インドネシア政府は１日、税関申告や健康検疫申告、到着カードなど、入国時に必要な手続きを統合した新たな電子システム「オールインドネシア」での事前申請の義…

 
インドネシア政府は、無償給食事業の食中毒対策などを盛り込んだ大統領令の発令に向けて最終調整している。同事業はプラボウォ大統領の肝いりで１月に開始し、…

インドネシアのプルバヤ財務相は９月30日、政府予算について、年末の景気刺激策に配分するために一部を組み直す意向を示した。国営アンタラ通信が１日伝えた。
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インドネシア国会は２日、ロシアとの犯罪人引き渡し条約を批准するための法案を全会一致で可決した。インドネシアは近隣各国と同条約を結んでいるが、欧州にまた…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は１日、50兆ルピア（…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のレザ常務取締役は９月30日、保有する全国営企業のうち、保険会社を現在…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,612ルピア（前日比68ルピア＝0.41％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,071…

インドネシア宗教省は、2029年まで５年間のイスラム学校開発のロードマップ（行程表）を策定している。今後20年間の長期計画の作成も検討するという。国営アンタ…

【シドアルジョ共同＝山崎唯】巨大なコンクリートが割れ、斜めに倒れ込んでいた。礼拝中に倒壊し、これまでに５人が死亡したインドネシア東ジャワ州シドアルジョ…

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、８月の貿易収支の黒字幅は前年同月からほぼ倍増の54億8,800万米ドル（約8,096億円）だった。50億米ド…

インドネシア労働組合総連合・労働党（ＫＳＰ―ＰＢ）は９月30日、国会に対し、策定中の労働法案に労働者や中間管理職の賃金と役員報酬の割合を盛り込むよう要求…

 
インドネシア中央統計局が１日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.74となり、前年同月比2.65％上昇した。上昇率は、前月に続き食材…

インドネシア産業省は９月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.53ポイント低下して53.02だったと発表…

インドネシアの住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）管理庁は９月29日、憲法裁判所が同日、全ての労働者に住宅購入基金への加入を義務付ける住宅購入基金法『2016年第４…

インドネシアの欧州系製靴スパトゥ・バタは９月30日、同国での生産を終了すると発表した。同社は「Ｂａｔａ（バタ）」ブランドの靴の製造販売を手がけてきた。
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香港に進出する中国本土の学習塾が増える中、一部の塾が法令で定められた人数を超える生徒に授業を行っている疑いが浮上した。本土の塾は香港に移住した家庭の子…

香港

トランプ米政権が「相互関税」の導入を発表してから半年が経過した。各国の対米貿易環境が変化する中、タイのアヌティン新政権は米国との関税交渉のほか、自由貿…

タイ

イオンベトナムは４日、南部タイニン省で同社が初めて手がける中型の商業施設「イオンタンアンショッピングセンター（ＳＣ）」を正式にオープンした。メコンデル…

ベトナム

マレーシアの格付け会社ＲＡＭレーティング・サービシズが２日発表した2025年第３四半期（７～９月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は48.4となり、第２四半期（４～…

マレーシア

シンガポールの主要銀行は15日から、詐欺対策の一環としてオンライン送金の規定を厳格化する。残高が５万Ｓドル（約570万円）以上の口座から残高の50％を超える送…

シンガポール

日本ペットホテル協会（名古屋市）は、フィリピンのマニラ首都圏でペットホテルとトリミングサロンを備えた「ＯＮＥ　ＬＵＫＥ」の海外１号店を開業した。快適さ…

フィリピン

インドの大手財閥ムルガッパ・グループ傘下の電動車（ＥＶ）メーカー、ＴＩクリーン・モビリティーは９月28日、北部ハリヤナ州で電動の中・大型商用車を製造する…

インド

国慶節（中国の建国記念日、10月１日）と中秋節（今年は10月６日）に伴う中国本土の大型連休（10月１～８日）が始まり、初日の１日は23万人を超える本土客が香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.8％減の３万2,227台だっ…

台湾

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今年、電気自動車（ＥＶ）向けを含むバッテリーの安全基準や標準化を共有する初の公式ネットワーク「ＡＳＥＡＮバッテリー安…

ベトナムＩＴ最大手のＦＰＴグループが半導体後工程事業に本格参入する。中部ダナンに先端パッケージング工場とテスト工場を建設する計画だ。設計受託で培った技…

みずほ銀行のマレーシア法人、マレーシアみずほ銀行は、同国とシンガポールの両政府が国境に接するジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特…

世界中のバイヤーとサプライヤーが集まる水産品展示会「シーフード・エキスポ・アジア」の2025年版が、シンガポールで開催された。日本からは15社・団体が出展し…

ホンダのフィリピン現地法人で自動車販社のホンダ・カーズ・フィリピン（ＨＣＰＩ）と同国の大手財閥アヤラ・コーポレーションは２日、ディーラー契約を年内いっ…

インド準備銀行（中央銀行）は１日、政策金利（レポ金利）を5.50％に据え置くと決めた。金融政策決定会合メンバー６人の全会一致で決まり、据え置きは８月の会合…

オーストラリアでは2024／25年度（６月期）の企業破綻数が１万4,722件と前年度比33％増加し、過去最多となったことが、破綻比較サイトのインソルベンシー・オース…

オーストラリア

台北市日本工商会は１日、台湾政府への提言や要望を盛り込んだ2025年版の白書を国家発展委員会（国発会）の葉俊顕主任委員に提出した。今回は「日本と台湾がシー…

韓国産業通商資源省は１日、2025年９月の輸出額は659億5,400万米ドル（約９兆7,614億円）で前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。22年３月（638億米ドル）以…

韓国

タイのアラヤ・ランド・デベロップメントが、首都バンコク東郊のサムットプラカン県で開発中の大規模工業団地「アラヤ・ザ・イースタン・ゲートウエー」で、早く…

ベトナム政府が大都市でのガソリンバイクの通行制限を打ち出すなか、国内電動バイク市場で先行するビンファストがガソリンバイクからの乗り換え促進に向けた突破…

日野自動車の販売子会社、日野モータース・セールス・マレーシア（日野マレーシア販売）は１日、欧州排ガス基準「ユーロ５」に準拠した「ＨＩＮＯ300シリーズ」の…

シンガポールでフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業への投資が拡大傾向にある。大手会計事務所ＫＰＭＧの調べによると、2025年上半期（１～６月）の…

フィリピンの中部セブ州で９月30日夜に発生したマグニチュード（Ｍ）6.9の地震で、10月１日までに死者数が60人を超えたことが分かった。ヘルボサ保健相が明らかに…

香港政府は９月30日、向こう10年間の住宅需要を踏まえた供給目標を42万戸に設定したと発表した。再開発の影響を受ける世帯の減少などを背景に、前年に発表した目…

帝人は１日、細胞・遺伝子治療に特化したオーストラリアの開発製造受託（ＣＤＭＯ）企業セル・セラピーズと、日本を含むアジア太平洋地域における細胞・遺伝子治…

台湾行政院（内閣）の中央災害対応センターによると、９月23日に台湾の南沖合を通過した台風18号（国際名＝ラガサ）で起きた水害による死者数は30日までに18人に…

石破茂首相は９月30日、韓国釜山市で李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、安全保障分野の戦略的な意思疎通を継続することで合意した。両首脳の会談は今回で…

タイのアヌティン首相は９月29日、国会での施政方針演説で、経済や安全保障などの15の主要施策に優先的に取り組むと述べた。経済支援の目玉となる「コーペイメン…

ベトナム半導体企業ベトナムウエハー（ホーチミン市）は半導体の国産化の基盤づくりに続き、海外展開で日本市場を最重要視する。2024年に東京に現地法人を設立し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、９月下旬に首都圏スランゴール州シャアラム工場での旗艦モデル「サガ」の生産を終了したようだ。複…

シンガポールの2025年６月末時点の総人口は、前年同月末比で1.2％増の611万人だった。2.0％増だった24年６月末から伸び率が減速したものの、４年連続で前年を上回…

インドネシアの首都ジャカルタ南部の「日本人街」ブロックＭ地区の駅周辺で５月に正式オープンした商業施設を巡り、賛否両論が出ている。都市高速鉄道（ＭＲＴ）…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が９月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、８月の輸出額は前年同月比4.6％増の70億6,358万米ドル（約１兆500億円）だった…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は９月30日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通りで、全会一致の決定。インフレ率は…

インド半導体産業の勃興に合わせ、化学商社の長瀬産業は西部グジャラート州で販売・サービス拠点を2026年中に新設する方針だ。設立時期により前後するが、インド…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した、新界地区で新都心とする「北部都会区」の開発加速に向けた動きが始…

人工知能（ＡＩ）を活用した物流向け自動運転技術の実用化が、間近に迫っている。けん引するのは、企業間取引（ＢｔｏＢ）専門の自動運転ソフトウエアを手がける…

米量販店エース、小売り大手が来年再展開へ

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