車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が11日、江西省宜春市のリチウム鉱山の生産を停止していると明らかにしたことを受けて、中国の先物取引所では炭酸…

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車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が11日、江西省宜春市のリチウム鉱山の生産を停止していると明らかにしたことを受けて、中国の先物取引所では炭酸リチウム先物が同日に８％上昇し、１トン当たり８万1,000元（約167万円）となった。中信証券のアナリストは「リチウムの国内供給が減少し、リチウム価格が急騰する」との見方を示した。
ＣＡＴＬは11日、宜春のリチウム鉱山の採掘許可が９日に期限を迎えたため、生産を一時停止していると発表した。「許可の更新を申請しており、できるだけ早く生産を再開する」と説明した。外電は「生産停止期間は少なくとも３カ月間」と報じた。
中信証券は12日付のリポートで、ＣＡＴＬが同鉱山の生産を１カ月停止した場合、国内のリチウム供給量は炭酸リチウム換算で約8,300トン減少すると分析した。国内の月間リチウム供給量の８％に相当する計算。生産を３カ月間停止した場合、２万5,000トンの供給に影響が出ることになる。
国内のリチウム生産を巡っては、鉱山会社の蔵格鉱業が７月中旬、青海省当局の命令を受けて同省子会社の炭酸リチウムの生産を停止したと発表した。同子会社の上半期（１～６月）の生産量は5,350トンになったとみており、通年では１万1,000トンを生産する計画だった。
中国で動力電池の生産が急拡大する中、中信証券は９～10月に需要のピークが来るとみており、ＣＡＴＬと蔵格鉱業の一部生産停止によって国内供給量が大幅に減少し、現在の過剰供給の状態から短期的に不足に転じると予測。リチウム価格の急騰を招くとの見方を示した。

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