サントリー食品インターナショナルは７日、クイーンズランド（ＱＬＤ）州イプスウィッチに建設した大規模工場「Swanbank Beverage Facility」を本格稼働させた。…

オーストラリア

[image-1]
同社は同日、現地でグランドオープニング式典を開催し、サントリーホールディングスの新浪剛史会長、連邦やＱＬＤ州政府関係者、鈴木量博・駐オーストラリア日本大使など約120人が出席した。
サントリー食品インターナショナルが中核拠点とする同工場で注力するのがＲＴＤだ。同社の広報担当者、東房善平氏は「オセアニア事業における飲料事業のさらなる成長加速に加え、伸長著しいＲＴＤアルコール飲料という新たなカテゴリーにも挑戦する」と話した。
新工場の製造ラインはガラス瓶用１本、缶用２本、樽用１本の計４本。缶ラインは毎時18万本の生産能力を持ち、国内最大級の規模を誇る。工場全体では年間2,000万ケースの生産体制で稼働を開始し、将来的には5,000万ケース規模への拡張も視野に入れる。
同工場では、2024年９月から清涼飲料「Ｖ」などの製造を開始しており、25年末までに清涼飲料と酒類あわせて計40ブランドを現地生産する計画だ。
[image-2]
■ＲＴＤ製品の生産を強化
英調査会社ＩＷＳＲによると、オーストラリアのＲＴＤ市場規模は37億米ドル（１米ドル＝約146円）で世界第３位だ。18～22年には年平均７％で成長した。24年は約１％の減少となったものの、28年まで年平均3.5％の成長が予想されている。
新工場は、今年第２四半期（４～６月）から、人気の缶入りカクテル「―（マイナス）196」や、「カナディアンクラブ＆ドライ」、「ジムビーム＆コーラ」などのＲＴＤ商品の生産を開始した。「―196」は、21年に「―196ダブルレモン」が発売されてから空前の成功を収めている。
サントリーホールディングスの林正人常務執行役員は、ウェルス編集部の取材に対し「アルコール度数６％の『―196』を幅広いシーンで楽しんでもらえるように、オーストラリア国内で9％、4.5％度数の商品も複数展開していきたい」と話した。
■輸送や在庫管理で効率化
これまでオーストラリアでの酒類商品の製造・販売は、サントリーホールディングス傘下のサントリー・グローバル・スピリッツ（ＳＧＳ）の委託先が担っていた。
７月から新工場の本格稼働にあわせて、サントリー食品インターナショナルとＳＧＳが協業体制「サントリー・オセアニア」を構築し、酒類事業において、製造・物流・販売はサントリー食品インターナショナルが、戦略立案やマーケティングはＳＧＳが担う。
東房氏は、「缶入りの低アルコール飲料は製造方法の自由度が高く、清涼飲料の技術や設備との親和性も高い」と指摘。「同じ拠点を持つことで、輸送や在庫管理の一体運用が可能となり、業務効率の向上が期待できる」とシナジー効果を強調した。
■製品開発にも協業のメリット
同社はまた、製品開発においても両部門の連携による利点を生かす考えだ。サントリー食品インターナショナルの小野真紀子代表取締役社長はウェルス編集部の取材に対し、「エナジードリンク『Ｖ』においては、女性など新たなターゲット層向けの商品開発を進めてきた。今後は、グループが一体となった『ワンサントリー』でさらに商品開発を加速していけると期待している」と話した。
ＩＷＳＲのデータによると、ＲＴＤの主要消費層であるＺ世代（1998～2006年生まれ）のオーストラリア国内でのアルコール消費率は23年４月時点の61％から、25年３月には83％へと上昇。世界平均も同期間で66％から73％に伸びている。こうした変化は、ＲＴＤ事業の拡充を図るサントリーにとって追い風となりそうだ。

オーストラリアでは住宅不足と価格の高騰が深刻な社会問題となっている。そのため政府は2029年までに新規住宅を120万戸建設するという目標を掲げ、多くの地域で集…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

オーストラリアのアルバニージー首相が今回の訪中で直面する主な課題は、中国の鉄鋼産業におけるオーストラリア産鉄鉱石の地位をいかにして固めるかにある――。…

オーストラリアで13日から来月４日にかけて、19カ国が参加する大規模な多国間軍事演習「タリスマン・セイバー」が実施される。日本の自衛隊はこれに合わせ、オー…

米国防総省のコルビー政策担当次官が、日本とオーストラリアに対して、米中間で台湾を巡る戦争が起きた場合に果たす役割について明確にするよう伝えたもようだ。…

オーストラリア政府は、米国による50％の銅関税の影響を受けても、銅を重要鉱物に指定する考えはないと表明した。キング資源相は11日、「銅市場は依然として堅調…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が主導するコンソーシアム（企業連合）による、オーストラリアの石油・ガス大手サントスへの買収提…

日本を訪れるオーストラリア人の中で、東京・大阪・京都の王道ルートから外れ、地方の多様な文化を体験しようとする人が増えているようだ。特に石川、岐阜、和歌…

オーストラリアの建設業界で、人手不足が深刻化している。労働力の高齢化が進んでいることに加え、配管工や電気工事士などの専門職人「トレーディーズ（tradies）…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンの建設費が、国内主要都市の中で最も高騰していることが、英国の建設コンサルタント、ターナー＆タウン…

オーストラリア政府は、エネルギー関連の計画や承認プロセスを改善し、手頃な価格設定を目標とした計画を速やかに遂行しなければ、雇用の喪失や国の競争力低下を…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は、今後南東部で稼働する新規太陽光発電所は、2027年までに出力を35…

オーストラリアの上半期（１～６月）の新車販売台数は62万4,230台と、前年同期比で1.3％減となった。オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）によると、６月…

オーストラリアの民間医療保険各社による顧客獲得競争が激しさを増している。最大３カ月間の保険料無料化、歯科や眼科補償の待機期間免除、さらには自動車や航空…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）はこのほど、2022年に創設されたデジタル・ファイナンス・共同研究センター（ＤＦＣＲＣ）とともにデジタル通貨の試験運用…

オーストラリアの元生産性委員会委員長、ハリス氏とブレナン氏は、採算の取れないエネルギー集約型産業による救済要請が相次ぐ中、連邦・州政府が多額の税金負担…

 
◆政府、私的財団に年５％超の慈善団体配分義務も
◆住宅所有層と非所有層の資産格差、過去最大に
◆トランプ政権、豪富豪支援の米希土類企業に出資
◆ビル…

 
岩屋毅外相は10日、マレーシアでニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相と会談し、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた交渉を開始することで一…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新世論調査によると、第１党の国民党の政党間支持率が33.9％と６月の前回調査から0.4ポイン…

 
◆健全住宅基準違反、管理者に9700ドルの罰金
◆高級小売ＤＦショッパーズ、ＮＺ豪店舗閉鎖へ
◆オークランド火山、噴火被害距離は想定の２倍
◆慢性腎臓病…

 
先週、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の中央銀行が相次いで金融政策決定会合を開き、ともに政策金利を据え置く決定を下しました。これまで６会合連…

大学で環境学を専攻したせいで昔からエコ意識がこびりついており、コーヒーをテイクアウトする時はマイカップ持参で行く。以前はカフェによっては割引してくれた…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

オーストラリア科学産業研究機関（ＣＳＩＲＯ）が立ち上げたスタートアップ企業２社がこのほど合併し、時価総額１億5,000万豪ドル（約142億円）の新企業マグナテ…

中国のインターネット通販大手、京東集団（ＪＤドット・コム）が、オーストラリア・ブリスベン南西部にある大型物流不動産ワコル（Wacol）・ロジスティクス・ハブ…

オーストラリアの通信最大手テルストラは、収益向上とコスト圧縮を求める投資家の圧力を受け、約550人の削減を実施する計画だ。同社の世界の従業員数はフルタイム…

オーストラリアの製薬大手ＣＳＬは、トランプ米大統領が打ち出した、輸入医薬品に対し最大200％の一律関税を課す案について、米商務省に友好国を対象から除外する…

トランプ米政権が進める豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しで、米国はオーストラリアに対し一層の財政的負担と、台湾有事の際に米国を支…

オーストラリアの主要都市では第２四半期（４～６月）の住宅賃料中央値の上昇率は、一戸建ても集合住宅も前期比横ばいとなったことが、オンライン不動産情報ドメ…

オーストラリアの住宅市場は、これまでの利下げを背景に価格上昇が続いているものの、専門家らは2020年の新型コロナウイルス流行後に見られたような急騰は再来し…

オーストラリアでは約120万人が金融機関の切り替えや住宅ローンの借り換えだけで数万豪ドルを節約できる可能性があることが、住宅ローンブローカーのオージー・ホ…

 
オーストラリア・シドニーのインナーウエスト地域のバーウッドで、住宅とホテルから成る高さ144メートルの超高層ビル建設が提案されている。オーストラリアを…

オーストラリアへの国際線は今後55便以上増え、ホテル需要は2026年末までに年間190万泊増える見通し。国内のホテル開発は建設コスト高騰と生産性の制約により供給…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）が、資源大手ＢＨＰ傘下の人材管理会社オペレーションズ・サービシズ（ＯＳ）について、同一労働同一…

オーストラリア最大の輸出拠点である西オーストラリア（ＷＡ）州のピルバラ港周辺で、船舶のトラブルが相次いで発生していたことが明らかになった。港湾を運営す…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場する資産運用会社プラチナム・アセット・マネジメントと地場ヘッジファンドのＬ１キャピタルが、合併することが分かっ…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、日本との経済関係の強化を目指し、国際教育・研究分野の通商代表団を来週日本に派遣する。ベイツ貿易相が…

 
◆ＡＳＥＡＮ出席、日ＮＺ外相が会談
◆選挙戦で多額のＳＮＳ支出、労働党は２千万＄
◆オーダーメード紳士服InStitchu、海外から関心
◆ＷＡ岩絵問題に新…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）の暫定データによると、５月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万4,800人の純増だった。前…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

香港

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

中国

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

台湾

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

韓国

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

タイ

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ベトナム

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

マレーシア

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

インドネシア

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

フィリピン

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

インド

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

サントリー食品、豪で巨大工場稼働

オーストラリアの最新ニュース

豪住宅ローン、切替で数万ドル節約可能も

豪政府はエネ計画承認迅速に、財界が危機感

〔政治スポットライト〕オーカス見直し、米は追加負担や保証を要求か

各国・地域のトップ記事

暴雨「大外れ」で政府釈明

【中国で勝ち抜く】巨大市場に「あえて挑まず」

対米関税協議は「重要局面」

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー