在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年６月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日までに出そろった。前年同月比の増減率を公表している５社のうち、３社がマ…

インドの商用車メーカー大手６社の2025年６月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日までに出そろった。最大手の地場タタ・モーターズなど５社が前年同月の実績…

インドの二輪車メーカー大手６社の2025年６月の国内新車販売台数（出荷ベース）が１日、出そろった。前年同月のデータを公表している５社のうち、４社がプラス成…

インドで自動車向けの電子機器の設計・製造を手がけるフォーフロント（FourFront）は２日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、ボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）に草案を…

インドの会社法審判所（ＮＣＬＴ）は、不動産開発大手ハウジング・デベロップメント＆インフラストラクチャー（ＨＤＩＬ）が西部マハラシュトラ州で進める住宅事…

宝飾品の製造と卸売りを手がけるインドのプシュパ・ジュエラーズの新規株式公開（ＩＰＯ）は、購入申し込みが締め切られた２日に応募倍率が2.46倍に達した。ＰＴ…

東京貿易ホールディングス（東京都中央区）は３日、インドに設立した現地法人が、営業を開始したと発表した。旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）向け…

インド南部ベンガルール拠点の有機繊維メーカー、セダーテキスタイルは２日、新規株式公開（ＩＰＯ）の予約を締め切り、公募枠の12.3倍の応募があったと明らかに…

インド北部ヒマチャルプラデシュ州シムラで２日、牛乳の公正な価格と業者による迅速な支払いを求める酪農家による抗議デモが起きた。ＰＴＩ通信が伝えた。
シム…

インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲアイノックスは、来年度（2026年４月～27年３月）までの２年間に約200スクリーンを増設する方針だ。…

インド準備銀行（中央銀行）は２日、銀行や非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）を含む国内の金融機関に対し、個人および小規模・零細企業（ＭＳＥ）が利用する変動金利の…

インド準備銀行（中央銀行）は２日、国内のすべての銀行に対し、通信省電気通信局（ＤＯＴ）が開発した「金融詐欺リスク指標（ＦＲＩ）」を導入することを勧告し…

インドの生命保険業界は、向こう３年間で45億ルピー（約76億円）以上を投じ、マルチメディアを通じた啓発キャンペーンを展開する方針だ。保険加入を促進する目的…

インド西部のマハラシュトラ州政府は２日、重要分野とハイテク産業における17件の投資案件を承認した。投資額は合計１兆3,500億ルピー（約２兆2,634億円）。直接…

インド政府は３日、ガーナとの二国間関係を包括的パートナーシップに格上げすることを決定したと発表した。モディ首相は２日、ガーナのジョン・マハマ大統領と会…

筑波大学と日印企業の連携を深めようと、同大は３日、ビジネス交流会「学長を囲む会」をインド北部グルガオンのホテルで開いた。インド企業や在インド日系企業の…

【イスラマバード共同＝和田真人】インドのモディ政権がパキスタンと５月に武力衝突して以降、両国関係の「ニューノーマル（新常態）」を強調している。テロが起…

【ラサ共同】インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が、中国チベット自治区で信仰を集め続けている。中国政府の介入を受けずに後継者を選ぶと…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

インドの配車サービスおよびバイクタクシー業界は、中央政府が１日に発表した新たな指針「モータービークル・アグリゲーター・ガイドライン（ＭＶＡＧ）2025」を…

インドの鉄鋼大手タタ・スチールは１日、英国ウェールズのポートタルボット製鉄所の脱炭素化に向けた設備転換事業で、現地のエンジニアリング企業システムズ・グ…

インドのＨ・Ｄ・クマラスワミー重工業相とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のメッリ経済相は１日、高級鋼材やアルミニウムを共同開発する機会について協議した。イン…

インドのプリ石油・天然ガス相は１日、１バレル当たり67米ドル（約9,621円）に戻った原油価格が、今後もこの水準で安定的に推移する可能性が高いとの考えを示した…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は１日、地場肥料・農薬大手コロマンデル・インターナショナルによる地場同業ＮＡＣＬインダストリーズの株式取得を承認した。ＰＴＩ…

豊田通商グループの豊田通商インディアは１日、再生可能エネルギー開発を手がけるクリーンマックス・エンバイロ・エナジー・ソリューションズ（クリーンマックス…

インドの公営発電会社ＳＪＶＮ（旧サトルジ・ジャル・ビドユト・ニガム）は１日、ネパールでのアルン３水力発電事業（出力900メガワット）など同社が開発する水力…

住宅設備や衛生陶器の製造を手がけるインドのヒンドウエアが１日、北部ウッタラカンド州の工場を開設したと発表した。投資額は17億ルピー（約28億円）で、年産能…

筆記具大手パイロットコーポレーションは１日、インド北部グルガオンで店舗をオープンした。同社の製品のみを扱う専門店となる。
店舗はグルガオンのガレリア・…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは、国内ＩＴサービス業界の本年度（2025年４月～26年３月）の売上高成長率（米ドル基準）を前年度比２～３％と予想している。昨年度…

インド準備銀行（中央銀行）は１日、2023年５月に流通を停止した2,000ルピー（約3,350円）紙幣の回収率は先月30日時点で98.3％だったと明らかにした。依然として…

インド最大の都市協同組合銀行（ＵＣＢ）、サラスワット協同組合銀行は１日、経営危機に陥っている地場同業のニュー・インディア協同組合銀行（ＮＩＣＢ）と合併…

米ワシントンで進行中のインドと米国の貿易交渉が７月１日に６日目を迎えた。インド政府関係者によると、協議は早期妥結に向けて重要な局面を迎えており、インド…

インドの内閣は１日、雇用創出の促進と社会保障の強化に向けた奨励金制度「雇用連動インセンティブ（ＥＬＩ）スキーム」を承認した。２年で3,500万人の雇用創出を…

【ワシントン共同】日本、米国、オーストラリア、インドは１日、４カ国の協力枠組みクアッドの外相会合をワシントンで開き、レアアース（希土類）を含む重要鉱物…

東京で梅雨が早々に終わって真夏に入ったタイミングで、妻が故郷のベトナムへ出張に行った。５歳の子どもと「一緒に行ってくれ」とは口が裂けても言えず、10日間…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

自転車製造などを手がけるインドのヒーロー・モーターズ・カンパニー（ＨＭＣ）グループの自動車部品部門ヒーロー・モーターズは１日、新規株式公開（ＩＰＯ）を…

インドのレンタカー大手ズームカーは６月30日、2024/25年度（24年４月～25年３月）決算で、2,562万米ドル（約37億円）の純損失を計上したと明らかにした。前年度…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は６月30日、インドの国営インドステイト銀行（ＳＢＩ）との間で231億円（ＪＢＩＣ分）の貸し付け契約を締結した。融資はみずほ銀行と三…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

進出日系企業、24年は35社増

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