中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心（ＣＲＩＣ）によると、不動産主要100社の2025年上半期（１～６月）の住宅販売額は１兆6,526億8,000万元（約33兆3,000億…

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中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心（ＣＲＩＣ）によると、不動産主要100社の2025年上半期（１～６月）の住宅販売額は１兆6,526億8,000万元（約33兆3,000億円）だった。前年同期の発表値（１兆8,518億3,000万元）から10.8％減った。
６月単月の販売額は前月比14.7％増の3,389億6,000万元。今年の単月最高額を記録した。このうち約６割の企業は前月比でプラスとなった。ただ６月の販売額は前年同月の発表値から22.8％減った計算で、金額は近年のピークだった21年同月の２割程度。
７月販売は前年同月比の減少率が縮小に向かうとの見方を示した。前年同月の数値の低さが背景。１級都市（沿海部大都市）は上向き、３～４級都市（地方小規模都市）は伸び悩むという地域格差が続くとみている。
■資金調達が３割減
不動産企業による上半期の資金調達額は前年同期比30％減の1,844億元。このうち第１四半期（１～３月）は27％減の841億元、第２四半期（４～６月）は25％減の1,004億元だった。
ＣＲＩＣは、今年償還期限を迎える不動産企業の債券が5,327億元の規模となり、24年の4,829億元よりも増えると説明。中でも今年第３四半期（７～９月）はピークの約1,600億元で、不動産市場が伸び悩めば、債務の多い企業の間でデフォルト（債務不履行）が広がる恐れを指摘した。

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【政府公告】
◆発改委、就業機会提供へ100億元投入
◆国産・輸入乗用車の燃費向上、24年は１割改善
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◆武漢が水…

山東省商務庁は、外資による投資の安定化に向けた今年の行動計画を発表した。中央政府が今年２月に示した行動方針を受けて策定されたもので、製造業の外資参入制…

河南省許昌市を拠点とする中堅スーパーマーケット「胖東来」を運営する許昌市胖東来商貿集団（胖東来集団）が、高い成長をみせている。2025年上半期（１～６月）…

中国のインフラ建設大手、中国電力建設集団（北京市、中国電建）は、ギニアのボーキサイト鉱山の採掘・輸送プロジェクトを受注したと発表した。契約額は50億6,30…

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自動車大手の東風汽車集団股フン（湖北省武漢市）が７日発表した2025年６月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比2.0％減の15万1,131台だった。４カ月連続のマ…

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第136回 ■１．紛争の内容
Ａ社が製造する家庭用小型電化製品は市場で一定の知名度を持っており、Ａ社はこの製品について「ＸＸ」という商標登録を出願していた…

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中国国有エネルギー企業の国家能源投資集団（国家能源集団）は６日、浙江省の火力発電所で８号機の運転を開始した。猛暑に伴って高まる電力需要に対応する。 運転…

【北京共同】中国財政省は６日、医療機器分野の政府調達で欧州連合（ＥＵ）の企業を排除すると発表した。新華社が伝えた。4,500万元（約９億円）を超える医療機器…

米国とベトナムが関税交渉で合意し、ベトナムで積み替えて米国に輸出される製品に40％の高関税が課せられることになった。ベトナムに拠点を持つ中国の家電メーカ…

中国の医薬品業界で大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次いでいる。資金と事業リソースが優良企業に向かう流れが加速する中で、業界の再編と構造的な高度化が一段と…

電子書籍端末中国大手の漢王科技によると、米インターネット通販大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の中国市場撤退を受け、中国の電子ペーパー業界…

中国商務省によると、中国の2025年１～５月のサービス貿易額は前年同期比7.7％増の３兆2,543億6,000万元（約65兆6,000億円）だった。伸び率は１～４月から0.5ポイ…

中国国家統計局によると、文化産業の2024年の売上高は前年比7.1％増の19兆1,423億元（約386兆円）で、過去最高を更新した。全体の約６割を占める文化サービス業の…

中国国家外貨管理局が７日発表した2025年６月末時点の外貨準備高は３兆3,174億2,200万米ドル（約481兆8,800億円）で、５月末から321億6,700万米ドル（0.98％）増…

【政府公告】
◆農村の労働力を家政サービスに、中央が作業案

【企業・業界団体リリース・発表】
◆国家電網が揚水発電強化、上期に９基供用
◆小米汽車の…

リチウムイオン電池メーカーの恵州億緯リ能（広東省恵州市、リ＝金へんに里、ＥＶＥエナジー）は、遼寧省瀋陽市に設けた生産拠点を稼働した。ドイツの自動車大手…

山東省青島市はこのほど、高齢者向け住宅改修事業に補助金を支給すると発表した。期間は今年末まで。１人当たり最大１万5,000元（約30万円）を受領できる。消費財…

陝西省工業情報庁によると、同省の2025年１～５月の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の輸出台数は前年同期比2.7倍の15万5,000台となった。全国３位の規模。同省の24…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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