大和ハウス工業は11月30日、インドネシアで工業団地事業に参入すると発表した。首都ジャカルタ近郊で工業団地の造成を進める上場企業に出資し、来年から開発に参…

インドネシア

大和ハウス工業は11月30日、インドネシアで工業団地事業に参入すると発表した。首都ジャカルタ近郊で工業団地の造成を進める上場企業に出資し、来年から開発に参画する。海外で工業団地の開発事業を手掛けるのは、ベトナムに続き２カ国目。
地元不動産開発会社アルゴ・マヌンガル・ランド・デベロップメントから、子会社ブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート（ＢＥＳＴ）の株式10％（約10億株）を取得した。出資額は50億円超。
ＢＥＳＴは、ジャカルタ中心から東に25キロメートルに位置する西ジャワ州ブカシ県のブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート工業団地を開発中。総面積は1,350ヘクタール。大和ハウス工業は、建築物の設計や施工、管理・運営に関する実績を生かし、現地に生産拠点の設置を検討している日系企業などを誘致する。将来的には現地法人を設け、同工業団地での工場や物流施設の建設事業を自社で手掛けたい考えだ。
ＢＥＳＴは1989年設立。今年１～９月期の売上高は前年同期比88.5％増の6,620億ルピア（約57億円）、純利益は3.6倍の3,015億ルピアだった。９月末時点の従業員数は101人。
大和ハウス工業は2011年４月から３年間の中期経営計画で、グローバル展開を強化している。中国・蘇州では分譲マンションを昨年10月に竣工。ベトナムでは今年３月、双日など３社とロンドウック工業団地の造成工事に着手し、来年８月の完成を目指している。

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台湾

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タイ

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

ベトナム

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ミャンマー

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シンガポール

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インド

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

オーストラリア

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

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国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

2030年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にあるデータセンター（ＤＣ）の電力需要の約３分の１が再生可能エネルギーで賄われる――。気候変動シンクタンクの…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する銀行の2025年３月末時点の財務状況を表すバランスシート（貸借対照表）が出そろい、総資産は16行合わせて21兆181億ペソ…

フィリピン

インドでの2025年１～３月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比４％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが５月に発表し…

中国上海市で海外のＩＰ（知的財産）によるテーマパークの建設が加速している。今年７月に「レゴランド」、2027年には「ペッパピッグ」、「ハリー・ポッター」を…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査結果によると、就任から１年を経た頼清徳総統の政策全般に「賛同する」との回答は45.7％で、…

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米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

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タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

セブン―イレブンが６日、ベトナムの首都ハノイ市の旧市街近くに同市１号店を出店する。セブンは2017年に同国進出後、南部ホーチミン市を地盤に店舗網を広げてき…

マレーシアの新車販売で、商用車市場の７割を占めるピックアップトラックの販売不振が長引いている。昨年６月に政府が実行したディーゼル油（軽油）補助金の原則…

シンガポールの上場企業上位100社の女性役員比率が2024年12月時点で25.1％となったことが、社会・家庭発展省傘下の役員会多様化評議会（ＣＢＤ）の調べで分かった…

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オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は３日、全国最低賃金（ＮＭＷ）を７月１日から3.5％引き上げると明らかにした。インフレ率を大きく上…

インドで再生可能エネルギーのコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）事業に参入する日系企業が現れ始めた。安価で環境価値のある電力を求める電力消費者が増加して…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

大和ハウス、工業団地事業に参画

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