インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

インドネシアの首都ジャカルタで６日まで開催される国内最大の製造関連機械の展示会「マニュファクチャリング・インドネシア2025」のジャパンパビリオンで、日系…

インドネシアで中国自動車大手・上海汽車集団（上汽集団）傘下の「ＭＡＸＵＳ（マクサス）」ブランドの販売を手がけるインドモービル・エネルギ・バルは３日、シ…

インドネシアで物流サービスを提供するカルゴ・テクノロジーズは、運用する電気自動車（ＥＶ）トラックを2026年末までに500台規模へ拡大する方針を明らかにした。…

インドネシアの西ジャワ州政府が同州バンドン経由で首都ジャカルタと同州バンジャルを３時間で結ぶ新たな高速鉄道の建設を計画していることに対し、専門家は「不…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は３日、インドネシアに総額３億米ドル（約466億円）の融資供与を承認したと発表した。東ジャワ州南部で災害に強い道路インフラを整備す…

インドネシアの重機販売大手で石炭関連事業も手がけるユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は３日、ニッケル加工を手がける新会社を設立したと発表した。石炭以外…

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のクラウド事業部門華為クラウドは２日、来年中にインドネシアの首都ジャカルタでデータセンターの拡充を図ると発表…

インドネシア海洋・水産省は、今月３日までに米国向けに5,400トンのエビを輸出したと発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が放射性物質「セシウム137」に汚染され…

インドネシア・バリ州のワヤン知事は３日、米民泊仲介大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などデジタルプラットフォームを通じた宿泊施設の販売を禁止する考…

 
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど発表した最新の経済見通しで、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）が2027年まで６年連続で５％前後になるとの予測を明…

インドネシア財務省関税局のジャカ局長は３日、同局の抜本改革を進める方針を表明した。プルバヤ財務相が「１年以内に改善できなければ、組織を解体し民間企業に…

インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）諮問委員会のハシム委員長は２日、同国政府が化石燃料の「段階的廃止」ではなく、「段階的削減」に取り組んでいると指摘し…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,646ルピア（前日比14ルピア＝0.08％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,640…

日本発のスタートアップ（新興企業）10社の代表らは３日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国に進出する計画を明らかにした。東京都主催のスタートアップ支援…

インドネシア運輸省空運局は１日、欧州航空機大手エアバスが主力小型機「Ａ320」シリーズのソフトウエア不備を発表したことに関連し、航空会社が国内で運航する同…

インドネシア政府は２日、年末年始の休暇期間中の道路交通の円滑化を図るため、クリスマス休暇と2026年の新年休暇中の11日間、貨物車両の通行を規制すると発表し…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は国営ガルーダ・インドネシア航空の再建に向け総額23兆6,700億ルピア（…

米中貿易戦争の影響で、インドネシアの工業団地でレンタル工場・倉庫の需要が高まっている。中国から東南アジアに生産拠点を移す動きにより、中国企業だけでなく…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィック傘下のインフラ投資会社チャンドラ・ダヤ・インベスタシ（ＣＤＩ）は２日、バンテン州セランでビ…

インドネシアと米国、ドイツの企業連合（コンソーシアム）は２日、インドネシアのリアウ諸島州バタム島で267億米ドル（約４兆1,570億円）を投じて半導体ハブを建…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループ（ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア）は、グラブ・インドネシアとの事業統合案について、「利害関係者の長期的利益に…

インドネシアの国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）系の研究所、マンディリ・インスティテュートのアンドレ・シマングンソン所長は、国内の中小零細企業…

インドネシアには現在全国に25カ所の経済特区（ＳＥＺ）が存在するが、総面積は約２万900ヘクタールで隣国マレーシアの100分の１にとどまっている。ジャカルタ・…

地場シンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）は１日、先月下旬にスマトラ島北部で発生した豪雨による洪水・土砂災害による経済的損失額が、全国で総…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、インドネシアの下水道事業の経営能力向上に向けたプロジェクトに技術協力すると発表した。国内の下水道の適切な運営・維持管理能力…

インドネシア政府は、豪雨により甚大な被害が発生したスマトラ島で、道路や電力などインフラの復旧を急いでいる。国営アンタラ通信が２日伝えた。
国家災害対策…

インドネシア・スマトラ島の豪雨被害に関連し、国民協議会（ＭＰＲ、国会議員と地方代表議会議員の合同会議）のアフマド・ムザニ議長は２日、記者団に対し、大統…

【パダン共同＝山崎唯】緑豊かだった古里は茶色い土砂に覆われていた。「津波に襲われたみたいだ」。出稼ぎ先の日本から急きょ帰国した女性は、跡形もない自宅前…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,632ルピア（前日比0.00ルピア＝0.00％＝、変動なし）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ…

「お降りの際は、タンブラーなどお忘れ物のないようご注意ください」。車内放送に、乗客から思わず笑いがこぼれる。電車にタンブラーを置き忘れ、駅員の対応への…

 
【パダン共同】11月下旬に豪雨による洪水が同時発生したインドネシア、スリランカ、タイで２日、死者が計1,200人を超えた。インドネシア国家災害対策庁による…

インドネシア環境省は、豪雨によりスマトラ島で洪水・土砂災害が相次いだことを受け、被災地域で操業する採掘企業などに説明を求める。国営アンタラ通信、テンポ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は１日、中国など主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国が運営する新開発銀行（ＮＤＢ）に10億米ドル（約1,556億…

インドネシア中スラウェシ州の国内最大のニッケル製造拠点「モロワリ工業団地（ＩＭＩＰ）」にある民間空港、モロワリ空港が、政府当局の適切な監督を受けずに運…

インドネシア産業省は11月30日、国内自動車産業は上流から下流までのエコシステムを強化するための優遇措置を必要としているとの声明を発表した。自動車産業への…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は１日、国内での電気自動車（ＥＶ）エコシステム構築に関連して、半導体産業の発展を加速させる方針を示した。半…

インドネシア国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは、スラウェシ島の３カ所…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は11月28日、12月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１…

マレーシアで代替肉の製造販売を手がけるアルティミートは、インドネシアの無料給食事業向けのマイクロプロテイン製品を生産する工場２カ所の建設に、総額10兆ル…

インドネシアで米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは、イスラエル・パレス…

国際海運の脱炭素化が進む中、中国造船市場で「次世代船舶」向け技術の引き合いが高まっている。原動機の製販を手がけるジャパンエンジンコーポレーション（兵庫…

中国

香港政府は新界地区・大埔で発生した住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、現在修繕が行われているビルの防護ネットを全て撤去させることを決めた。域内全域の…

香港

台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…

台湾

韓国完成車５社の2025年11月の世界新車販売台数は計66万7,819台で、前年同月比4.0％減少した。２カ月連続で前年同月を割った。国内と海外がいずれもマイナス成長…

韓国

老舗のりメーカーの小善本店（東京都台東区）が、ベトナム南部ドンナイ省に建設したのり工場が完成し、11月に生産を始めた。日系企業がベトナム国内でのり製品を…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

マレーシア

冷凍した生酒を海外展開する上で最も難しいのが販路の確立だ。トーミン・サケ・カンパニーはシンガポールで１年以上かけて冷凍生酒のディストリビューターとの契…

シンガポール

フィリピンに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は５割近くに上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。東南ア…

フィリピン

ＮＮＡが実施した福利厚生調査で、インドに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は８割以上に上ることが分かった。１…

インド

オーストラリア政府の諮問機関オーストラリア・エネルギー市場委員会（ＡＥＭＣ）は４日、世帯の電気料金動向リポートを発表し、再生可能エネルギーと送電網、大…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

マレーシア国内では、マレー学校以外に華人系学校、タミル系学校など複数の教授言語体系を抱えるマレーシアの公教育に対し、都市部を中心にインターナショナルス…

シンガポールで冷凍した日本酒の生酒が販売されている。冷凍生酒の卸販売・輸出を手がけるトーミン・サケ・カンパニー（TOMIN SAKE COMPANY、富山県高岡市）は今…

フィリピンの通信４社の2025年１～９月期連結決算が出そろい、売上高の合計は前年同期比1.6％増の3,428億ペソ（約9,050億円）だった。２社合計で全体の９割近くを…

スズキの子会社でインド最大手の乗用車メーカー、マルチ・スズキは、スズキグループ初の電気自動車（ＥＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ｅビター…

中国の高等教育機関（大学専科＝原則３年の短期大学＝以上の学歴）で学んだことのある人、学んでいる人の数が現在までに総人口の２割を突破したことが「中国統計…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.4％増と市場予想を下回った。民間投資と個…

日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した調査で、日系企業の中国市場での事業拡大意欲が過去最低を更新した。中国の景気低迷に伴う需要の不振や中国企業との競争…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２日、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災について、「独立委員会」を設置して火事の原因…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万6,485台で、前年同月比で6.9％減…

韓国産業通商省によると、2025年11月の輸出額は610億3,800万米ドル（約９兆5,000億円）で前年同月に比べ8.4％増加した。好況が続く半導体が過去最高を記録したほ…

タイやインドネシアを中心に東南アジアで11月下旬に甚大な水害が発生した。両国での死者数が800人を超え、復旧・救助活動が続く中、気候変動やリスク管理の専門家…

包装資材メーカーの三景（名古屋市）は11日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の竣工（しゅんこう）式を行った。同社初の海外拠点で、既存の三重県大安工場に次…

神戸製鋼所は、非鉄金属類の製錬を主業とする太陽鉱工（神戸市）のマレーシア法人、太陽鉱工マレーシアがパハン州で立ち上げる使用済み脱硫触媒のリサイクル工場…

シンガポールの女性の労働参加率が上昇している。人材開発省が発表した労働市場に関する報告書（速報）によると、2025年６月時点のシンガポール国民と永住権（Ｐ…

フィリピン政府は１日、経済成長に向けた旗艦インフラ事業（ＩＦＰ）として位置付ける案件が、９月末時点で209事業となったと発表した。総投資額は約10兆ペソ（約…

オーストラリア連邦政府は２日、人工知能（ＡＩ）の経済活用を国家戦略として進める「国家ＡＩ計画」を発表した。ＡＩを活用した産業競争力の強化、社会全体への…

インドのティア２（中級都市）での住宅販売が高価格帯に緩やかにシフトしている。2025年７～９月期の上位15都市の住宅販売の成約戸数は前年同期比４％減だった一…

香港の立法会（議会）選挙は、当初の予定通り７日に行われる見通しが強まったようだ。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受け、延期され…

台湾アパレルメーカーの儒鴻企業（エクラット）、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）、広越企業（ＱＶＥ）、振大環球（グレートジャイアント）の大手４社…

韓国電子商取引（ＥＣ）最大手のクーパンの顧客情報が流出していたことが、このほど分かった。その規模は約3,400万人分と、同社サービスを利用するほぼ全ての会員…

ベトナムに進出する日系企業で働く日本人駐在員の生活実態が、2025年のＮＮＡの福利厚生調査で明らかになった。「ハードシップ手当」については６割が「ない」と…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」を発売した。マレーシ…

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