インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

ミャンマー人の妻から「写真が下手」とダメ出しされ続けるのはなぜだろうか。一眼レフカメラを長年愛用し、構図も勉強してきたつもりだった。だが、ヤンゴンでも…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

インドネシア国会は、中央銀行の役割に経済成長の促進と雇用創出を加える法改正を検討している。専門家はこれについて、物価抑制と矛盾する政策を迫られ、政治の…

インドネシア中央銀行は７日、９月末時点の外貨準備高が1,487億3,000万米ドル（約22兆4,254億円）だったと発表した。前月から1.3％減となり、３カ月連続で減少。…

インドネシア政府の税収不足が懸念されている。財務省によると、2025年１～８月の税収は1,135兆4,000億ルピア（約10兆3,100億円）で、本年度国家予算の通年目標の…

インドネシアのトゥク創造経済相は３日、サウジアラビアのファイサル駐インドネシア大使と両国の創造経済分野における協力強化に向け意見交換を行った。国営アン…

インドネシア労働省のアフリアンシャ副大臣は６日、物流企業に対し、１日８時間の法定労働時間を厳守するよう呼び掛けた。輸送時間が８時間を超えるルートでは、…

インドネシアで電気バスなどの組み立て生産を手がけるＶＫＴＲテクノロギ・モビリタスは、企業・政府間取引（ＢｔｏＧ）や企業間取引（ＢｔｏＢ）の需要を開拓す…

インドネシア当局はこのほど、スマトラ島東部バンカブリトゥン州で違法なスズ採掘と密輸に関与した６カ所の製錬所を摘発し、総額６兆～７兆ルピア（約544億～635…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは６日、約１カ月前にグラスバー…

インドネシアで米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは６日、東ジャワ州バニ…

マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサは今年、８月末までに177店舗を新設した。総店舗数は1,100店舗…

インドネシア国家食料庁は６日、政府備蓄米（384万トン）のうち２万9,990トンの品質が劣化し、消費に適さない状態になっていたと明らかにした。食糧調達公社（Ｂ…

 
国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは６日、11月から12月にかけてインドネシアの首都ジャカルタなど９都市で開催される「日本映画祭2025」で上映する14作…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家災害対策庁は７日、東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校で起きた建物倒壊のがれき撤去を完了し、不明者の捜索を同日終…

インドネシア政府は東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラで、各国大使館などの外交関連施設の建設用地として約62.9ヘクタールを割り当てた。広さとしては…

■為替（７日）
１米ドル＝１万6,560ルピア（前日比38ルピア＝0.23％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（７日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,169…

インドネシアのプラボウォ政権は９月、国会議員の高額手当を発端とする８月下旬の抗議デモの後処理に追われた。各地で発生した暴動は収束したものの、国民が求め…

昨今の不況の中、抜本的な経営再建を目指す企業が増えています。再建に取り組むそれら企業がどういった方法で改革を行っていくのでしょうか。前回に続く第４弾。…

朝の通勤列車で、ヒジャブ姿の女性がコーランをアプリで見ながら口ずさんでいる。しかも同じ車両で、同じスタイルの女性をもう２人ほど見た。どの章句を読んでい…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）はこのほど、米国の「相互関税」に関する最終的な合意文書を10月中にも締結できるとの見通しを示した。ジャカルタ…

インドネシアの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のデニ研究員（経済担当）は、米国の政府機関閉鎖がインドネシアの対米輸出と進行中の関税交渉に悪影響を及ぼし、…

インドネシア国会本会議は２日、国営企業法の改正法案を可決した。これにより、国営企業省は廃止され、新たに後継機関として「国営企業監督庁」が設置されること…

インドネシア宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）は、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証に３年間の有効期限を設けることを検討してい…

企業のサステナビリティー（持続可能性）経営を支援するゼロボード（東京都港区）は６日、インドネシアの産業省が主導する温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量報告シス…

インドネシア家具・手工芸産業協会（ＨＩＭＫＩ）は、米国向けの家具の輸出が大幅に減少する可能性があるとの見方を示している。米国が14日以降のインドネシア製…

インドネシア・バンテン州から米国に輸出された冷凍エビから放射性物質「セシウム137」が検出され、同州モダン・チカンデ工業団地が「重大な事故地域」に指定され…

阪急阪神不動産は６日、インドネシア子会社を通じて首都ジャカルタ西部で保有する「ネオソーホーモール」の名称を、11月22日に「セントラルパークモール２」に変…

金属建材の製造などを手がける岡部（東京都墨田区）は６日、インドネシアの首都ジャカルタ近郊で営業していた建材販売店の閉鎖を決定したと発表した。12月末に営…

インドネシア公共事業省は５日、高速道路統制庁（ＢＰＪＴ）と事業主体が首都郊外バンテン州スルポン―西ジャワ州パルン―同ボゴール間（総延長32キロメートル）…

通信大手インターネットイニシアティブ（東京都千代田区、ＩＩＪ）のインドネシアのグループ会社ＩＩＪ・グローバル・ソリューション・インドネシアは、インドネ…

インドネシア海洋・水産省は、マレーシア当局と連携し、保護対象の魚類や野生生物の密輸対策を強化する。９月29～30日、ジャカルタで両国の関係者を交えた戦略会…

インドネシア労働省は５日、若者の就職支援として実施する国家インターンシッププログラムに新卒者ら約6,000人が応募したと発表した。政府が最低賃金相当の給付金…

インドネシアの再保険会社レアスランシ・マイパーク・インドネシアは２日、国内ほぼ全ての地域が自然災害の脅威にさらされているにもかかわらず、災害保険商品に…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州保健局は５日、州内の給食センター180カ所が清潔衛生適合認証（ＳＬＨＳ）の取得手続きを進めていると明らかにした。現時点で…

インドネシア中央銀行は、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」を、中国の主要デジタル決済サービス「支付宝…

■為替（６日）
１米ドル＝１万6,598ルピア（前営業日比13ルピア＝0.08％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（６日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家災害対策庁は６日、東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校で起きた建物倒壊の死者が計50人に上ったと発表した。倒壊から…

第105回 内閣改造後のプラボウォ政権の経済政策は、まるで重石が取れたかのように、マクロ経済安定よりも景気刺激を重視する姿勢を鮮明にした。
プルバヤ財務相…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

香港

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

台湾

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

タイ

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

ベトナム

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

マレーシア

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

フィリピン

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

オーストラリア

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

インド

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日までに、９月の新車販売台数が10万1,992台となり前年同月比で5.1％増加したと発表した。中国製の自動車が増加…

香港に進出する中国本土の学習塾が増える中、一部の塾が法令で定められた人数を超える生徒に授業を行っている疑いが浮上した。本土の塾は香港に移住した家庭の子…

トランプ米政権が「相互関税」の導入を発表してから半年が経過した。各国の対米貿易環境が変化する中、タイのアヌティン新政権は米国との関税交渉のほか、自由貿…

イオンベトナムは４日、南部タイニン省で同社が初めて手がける中型の商業施設「イオンタンアンショッピングセンター（ＳＣ）」を正式にオープンした。メコンデル…

マレーシアの格付け会社ＲＡＭレーティング・サービシズが２日発表した2025年第３四半期（７～９月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は48.4となり、第２四半期（４～…

シンガポールの主要銀行は15日から、詐欺対策の一環としてオンライン送金の規定を厳格化する。残高が５万Ｓドル（約570万円）以上の口座から残高の50％を超える送…

「パーム油大国」は揺るがない――。インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）のエディ・マルトノ会長はＮＮＡのインタビューに応じ、米国の「相互関税」に…

日本ペットホテル協会（名古屋市）は、フィリピンのマニラ首都圏でペットホテルとトリミングサロンを備えた「ＯＮＥ　ＬＵＫＥ」の海外１号店を開業した。快適さ…

インドの大手財閥ムルガッパ・グループ傘下の電動車（ＥＶ）メーカー、ＴＩクリーン・モビリティーは９月28日、北部ハリヤナ州で電動の中・大型商用車を製造する…

国慶節（中国の建国記念日、10月１日）と中秋節（今年は10月６日）に伴う中国本土の大型連休（10月１～８日）が始まり、初日の１日は23万人を超える本土客が香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比11.8％減の３万2,227台だっ…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今年、電気自動車（ＥＶ）向けを含むバッテリーの安全基準や標準化を共有する初の公式ネットワーク「ＡＳＥＡＮバッテリー安…

ベトナムＩＴ最大手のＦＰＴグループが半導体後工程事業に本格参入する。中部ダナンに先端パッケージング工場とテスト工場を建設する計画だ。設計受託で培った技…

みずほ銀行のマレーシア法人、マレーシアみずほ銀行は、同国とシンガポールの両政府が国境に接するジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特…

世界中のバイヤーとサプライヤーが集まる水産品展示会「シーフード・エキスポ・アジア」の2025年版が、シンガポールで開催された。日本からは15社・団体が出展し…

インドネシアで、テニスとスカッシュの要素を持ったラケットスポーツ「パデル」の人気が急上昇している。コート１面当たりの月額流通総額（ＧＭＶ）の伸び率は世…

ホンダのフィリピン現地法人で自動車販社のホンダ・カーズ・フィリピン（ＨＣＰＩ）と同国の大手財閥アヤラ・コーポレーションは２日、ディーラー契約を年内いっ…

インド準備銀行（中央銀行）は１日、政策金利（レポ金利）を5.50％に据え置くと決めた。金融政策決定会合メンバー６人の全会一致で決まり、据え置きは８月の会合…

オーストラリアでは2024／25年度（６月期）の企業破綻数が１万4,722件と前年度比33％増加し、過去最多となったことが、破綻比較サイトのインソルベンシー・オース…

台北市日本工商会は１日、台湾政府への提言や要望を盛り込んだ2025年版の白書を国家発展委員会（国発会）の葉俊顕主任委員に提出した。今回は「日本と台湾がシー…

韓国産業通商資源省は１日、2025年９月の輸出額は659億5,400万米ドル（約９兆7,614億円）で前年同月に比べ12.7％増加したと発表した。22年３月（638億米ドル）以…

韓国

タイのアラヤ・ランド・デベロップメントが、首都バンコク東郊のサムットプラカン県で開発中の大規模工業団地「アラヤ・ザ・イースタン・ゲートウエー」で、早く…

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