生活費・生活の質に関するグローバルデータベース「ナンベオ」によると、インドネシアの首都ジャカルタは、生活費に占める住宅費や交通費の割合が、東京やフラン…

インドネシア

インドネシアのアムラン農相は、政府の備蓄米が５月末までに400万トンを超えたと明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に輸出する「準備ができてい…

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

インドネシア中央統計局が２日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.07となり、前年同月比1.60％上昇した。伸び幅は前月（1.95％上昇）か…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が47.4だったと発表した。新規受注の落ち込みに伴い…

インドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）は５月25日、ニッケル精錬所の発電燃料として石炭への依存度が大きく、再生可能エネルギーなどへの移行が停滞してい…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は５月29日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）の28日の乗客数が11万4,000人に達し、2023年…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は５月30日、新・再生可能エネルギー発電所と結ぶ総延長４万7,758キロメートルの送電網を整備する方針をあらため…

インドネシアの世論調査機関クダイ・コピは５月26日、インドネシアのインターネット利用者の大半が毎月支出するデータ通信費は５万～10万ルピア（約441～882円）…

インドネシアで５月末に全店を閉店した韓国系スーパー「ＧＳスーパーマーケット」の事業を、１日から地場小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）系列のスー…

 
インドネシア中央統計局は２日、４月の外国人旅行数が前年同月比9.2％増の116万4,539人だったと発表した。１～４月の累計は前年同期比5.6％増の432万8,214人と…

インドネシア保健省は５月28日、新型コロナウイルスの感染者数拡大に備えるための回状を、全国の地方自治体の保健局長や検疫所、病院、診療所の責任者などに向け…

インドネシアの預金保険機構（ＬＰＳ）は５月27日、2025年の銀行預金残高の増加率見通しを前年比６％に下方修正したと明らかにした。当初は７％増加を目指してい…

■為替（２日）
１米ドル＝１万6,297ルピア（前営業日比３ルピア＝0.02％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

インドネシアの憲法裁判所は５月27日、「中央・地方政府は、少なくとも初等教育段階では、無償での義務教育の実施を保証する」と規定した国家教育システム法『20…

第97回 アメリカのトランプ政権による関税政策で世界経済が右往左往するなか、中国は着実に各国との経済関係強化へ布石を打っている。５月24～26日、中国の李強首…

東京郊外の小さな映画館でドキュメンタリー映画『ノー・アザー・ランド』を観た。パレスチナのヨルダン川西岸でのイスラエル軍による破壊と占領の実態を、パレス…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

フランスの金属資源大手エラメットは５月28日、インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）とインドネシア投資公社（…

再生可能エネルギー事業の開発などを手がけるサントモ・リソース（東京都千代田区）のグループ会社、サントモ・グリーン・パワー・マネジメント（ＳＧＰＭ）は、…

 
花王は５月28日、インドネシア工場で５月から自家消費型の太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。最大出力は約5.0メガワットピーク、面積は約２万2,000平…

インドネシア政府が計画する原子力発電所の建設に、中国やロシアなどの企業が関心を示している。国営電力ＰＬＮの2034年までの「電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は５月28日、６月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水…

インドネシア国営建設ワスキタ・カルヤは５月30日、東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の調整省庁舎（調整省庁舎３）が完工したと発表した。29日に…

インドネシアでミネラルウオーター「クレオ」などを製造するサリグナ・プリマティルタは５月26日、2025年に新工場３カ所を稼働させる計画を明らかにした。同社は…

 

インドネシアのプラボウォ大統領は５月28日、首都ジャカルタの大統領宮殿で、フランスのマクロン大統領と会談し、２国間関係の戦略的パートナーシップを強化…

インドネシアの経済担当調整省は５月27日、６～７月に実施する景気刺激策の一環で支給する低所得労働者への支援金額を、１人当たり月15万ルピア（約1,300円）に設…

インドネシアの入国管理・矯正省入国管理局は５月28日、滞在許可の更新手続きについて、入国管理事務所に出向いて写真撮影と面接を行うことを定めた新規制を公布…

インドネシア労働省は、企業などの求人活動で募集要項に年齢や容姿、婚姻状況などの制限を記載することを禁止する方針だ。インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ…

オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は、５月26日に発表した報告書で、新興国の対中債務が膨張しており、今年の返済額が計350億米ドル（約５兆円）超…

■為替（５月28日）
１米ドル＝１万6,300ルピア（前日比45ルピア＝0.28％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（５月28日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ…

 
日本発の大規模ファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が、７月５～６日にインドネシアの首都ジャカルタで開催される。ジャカルタでは2…

【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島にある世界遺産の仏教遺跡ボロブドゥールで、５月29日までに石造りの階段上に昇降機が設置された。同国訪問中のフラン…

この「余裕」は何なのだろう。同じ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、軍政下のミャンマーから「盟主」インドネシアに居住拠点を移した際に感じた、率直な疑問…

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は、2021年から２つの自社工場の周辺地域で、廃棄物管理を行う循環型コミュニティーの形成を支援している。地元…

 
「ＡＬＥＴＲＡ（アレトラ）」ブランドの電気自動車（ＥＶ）を展開する、インドネシアのアレトラ・モービル・ヌサンタラは26日、西ジャワ州プルワカルタにある…

 
中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の現地法人ＢＹＤモーター・インドネシアは26日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アッ…

 
インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー子会社で商用電気自動車（ＥＶ）のフリート事業を手がけるカリスタ・ヌサ・アルマダ（カリスタ）は25日、都…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は26日、国営電力ＰＬＮの2025～34年の電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）を発表した。34年までに発電容量69.5ギガワット（Ｇ…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

中国

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

香港

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

台湾

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

韓国

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

ベトナム

ミャンマー北東部シャン州の中国国境地域を実効支配する少数民族武装勢力や軍事政権とつながりのある政商（クローニー）が、３月に発生した大地震で損壊した首都…

ミャンマー

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は５月30日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

マレーシア

シンガポールからの訪日客数が毎年力強い伸びを示す中、インバウンド戦略は「量（人数）から質へ」とシフトしている。旅行大手ＪＴＢは富裕層の取り込みを進める…

シンガポール

インドの大手二輪メーカーが海外市場でグローバルブランドの構築に力を入れている。従来の台数を積み増す形での輸出強化にとどまらず、仕向け先での同業の買収や…

インド

フィリピンのディゾン運輸相は２日、延期が決まったマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの改修工事について「振り出しに戻して再計画する」と明らかにした。マルコ…

フィリピン

オーストラリアの主要都市の一戸建て住宅価格（中央値）が、５月に初めて100万豪ドル（約9,270万円）に達したことが分かった。オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢ…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

首都ジャカルタの住宅費、東京などより割高

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