神奈川県の中小製造業がインドネシアで商機を開拓するため、現地を訪れている。県の産業振興センターが６日、同国で初めて開いた商談会に６社が参加。現地の販売…

インドネシア

商談会は、中央ジャカルタ・クマヨラン地区のジャカルタ・インターナショナル・エキスポで開かれ、商談相手先として地元企業の約30社・業界団体が参加した。
液化石油ガス（ＬＰＧ）の調整器を製造する桂精機製作所（横浜市）は、来年末にインドネシア市場での販売を目指し、家庭向けＬＰＧ調整器を開発中だ。今年初めに稼働したベトナム工場で生産する。同工場を拠点に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場の販路を開拓していく考えだ。金田堅志監査役は「２億4,000万人の人口を持つインドネシアは最も有力視している」と語った。
製品は日本で設計し、部品の大半を日系企業から調達する。日本の工場と同じ生産機械や検査設備を使用しており、「日本の厳しい品質基準を満たした安心安全な製品をインドネシアにも提供したい」と意気込みを語った。
特殊用途のねじ製造・販売サイマコーポレーション（藤沢市）は、マレーシア、シンガポール、タイに続き、インドネシアでの販売を計画している。斎間孝社長によると、在庫を確保して販促活動まで手掛けることのできる代理店を探している。
同社は中国で機械部品や自動車部品の生産も手掛けており、同国からインドネシア向けに来年にもシートベルト用部品を供給する計画があることを明らかにした。
産業機器のベアリング製造・販売の東洋テクノエンジニアリング（茅ヶ崎市）の田中四良社長は、欧米製など輸入品を使用している地元企業、特に製鉄所や製糖工場などへの供給を考えており、「価格競争力は十分ある」と自信を見せた。このほか地元ベアリング製造会社への技術指導という形で、「日本の技術を売り込むという選択肢もある」と語った。
産業振興センターはこれまで、県内で操業する中小企業の進出支援策として、現地で開かれる展示会への出展などを通じて海外の販路開拓をサポートしてきた。今回の商談会は、参加企業から事前に「現地に販路を開拓したい」「将来の受注につながる顧客を見つけたい」といった要望を聞き取った上で、ニーズに応じた現地企業とのマッチングの場を提供する初めての取り組みだ。
商談会は、産業振興センターが派遣した視察ミッションの一環。８日までの日程でジャカルタ近郊の工業団地や工場、都心の賃貸オフィスなどを見学するほか、ジャカルタで開催中の機械見本市「マニュファクチャリング・インドネシア」を視察する。
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