シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は22日、国内企業が米関税措置に対応するためのプレーブック（指南書）を公表した。
「米関税…

シンガポール

先日知り合いのシンガポール人夫婦から、家を買った記念に10人規模のホームパーティーを開催するから来てほしいと公営住宅に招かれた。
参加者で唯一日本人だっ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が23日に発表した2025年４月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項…

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は23日、新内閣の宣誓式で演説し、世界情勢の不確実性が高まる中で米国と中国のいずれかに偏らないバランスの取れ…

三菱ＵＦＪ銀行は22日、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）報告プラットフォームを運営するシンガポールのグリーンプリント（Gprnt）・テクノロジーズに出資する契約…

 
シンガポール政府が４月に給付申請の受け付けを開始した新失業者支援策「スキルズフューチャー・ジョブシーカー（ＪＳ）サポート・スキーム」で、これまでに1…

シンガポールとパラグアイの両政府は23日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジットに関する実施協定を結んだ。シンガポール…

 
シンガポールで空港周辺の建物の高さ制限が緩和される。チー・ホンタット運輸相兼第２財務相が22日に明らかにしたもので、８月から新ルールが適用される見込み…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）は、半導体の先端パッケージング技術（複数の半導体チップを組み合わせて１つのパッケージに実装する技術）の開発で…

 
シンガポールの配車サービス大手グラブは23日、国内に人工知能（ＡＩ）の専門研究機関を開所した。同社が同様の研究機関を開設するのは初となる。
新研究機関…

シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）が22日発表した2025年３月期連結決算は、純利益が８億4,100万Ｓドル（約935億円…

【シンガポール共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ、ロンドン）は23日、シンガポールで30日から６月１日まで開催するアジア安全保障会議にヘグ…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は21日、３日に実施された総選挙での与党・人民行動党（ＰＡＰ）の勝利を受け、内閣改造の人事を発表した。従来２人が任命…

 
シンガポール貿易産業省は22日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測レンジを従来の前年比0.0～2.0％に据え置くと発表した。１～３月期（第１四半期…

 
シンガポール企業庁が22日に発表した2025年１～３月期の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出除く）は、前年同期比3.3％増の438億Ｓドル（約４兆8,610億円）だった…

住友商事傘下のシステム開発会社ＳＣＳＫ（東京都江東区）は21日、シンガポール現地法人ＳＣＳＫアジアパシフィックを通じてイスラエル企業ケイトネットワークス…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が22日に発表した2025年３月期連結決算は、純利益が40億1,700万Ｓドル（約4,465億円）となり、前…

京都信用金庫（京都市）は、京都の食の魅力を発信する「京都フェア」をシンガポールで開催した。同庫がシンガポールでこうしたフェアを開催するのは初めて。取引…

船舶用電気推進装置を手がけるカナダのＡＣＥＬパワーは21日、シンガポールの動力装置会社エン─シスト（En-Syst）イクイップメント・アンド・サービシズと販売店…

ブルネイの金融大手バイドゥリ銀行は22日、シンガポールに駐在員事務所を開設したと発表した。同行が駐在員事務所を開設するのはシンガポールが初となる。
新事…

 


米経済誌フォーチュンが20日発表した2025年の「世界のビジネス界で最も影響力がある女性100人」で、シンガポールでは金融最大手ＤＢＳグループのタン・ス…

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

 
イスラエルの調査会社スタートアップブリンクが公表した2025年版「世界のスタートアップエコシステム指数」で、シンガポールは国・地域別で前年から１ランク上…

コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は21日、シンガポールに人工知能（ＡＩ）ハブを開設したと発表した。ＡＩ技術の導入、国内の…

シンガポールのタン・シーレン人材開発相兼第２貿易産業相は20日、国内半導体産業の技術革新促進による競争力強化に向けて、科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）が新…

オランダの半導体検査装置メーカー、ニアフィールド・インスツルメンツは20日、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下のマイクロエレクトロニクス研究…

 
流行のライフスタイル商品を取り扱うインドネシアのオーサム（OH!SOME）は20日、シンガポールで初の店舗を中心部の商業施設サンテック・シティー・モールで本…

 
シンガポールの公共交通機関では、今後数年間で3,000人を超える新規雇用が創出される見通しだ。鉄道網の拡大と公共バスサービスの強化を背景としたもので、内…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は21日、中国にマスターファンドを創設したと発表した。…

 

シンガポール農業食品協同組合連合（ＳＡＦＥＦ）は20日、国内で食用魚として人気があるテラピアの稚魚の養殖を北部リムチューカンの養殖センターで開始した…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年４月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比31％増の48万6…

 
シンガポール政府は、ハト対策の対象地域を拡大する方針を明らかにした。３地区で実施した試験事業で成果が得られたことを受け、別の３地区で同様の対策を行う…

「団地のエレベーターが故障した」「バスが満員で乗れなくなった」――。他国ではおよそあら探しのように思える出来事であっても、シンガポール人は苦情を申し立…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

 
シンガポール統計局が20日に発表した2025年１～３月期の国内向け卸売販売額指数（17年＝100、名目、速報値）は、前年同期比で7.2％下落し88.05となった。24年…

シンガポールの会計・企業規制庁（ＡＣＲＡ）は19日、国際サステナビリティー基準審議会（ＩＳＳＢ）の基準に準拠した報告書を作成するための研修プログラムの指…

 
中国系の大型総合雑貨専門店「ＫＫＶ」は、シンガポール中央部のティオンバルにある商業施設「ティオンバル・プラザ」に出店した。シンガポールでの出店は今回…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は、米物流大手フェデックスの航空貨物部門フェデックス・エクスプレスとの宅配業務提携を拡…

財務の管理、リスクのコンサルティング業務を手がけるオランダのザンダース（Zanders）は19日、シンガポールに事務所を開設したと発表した。これを拠点にアジア太…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロは19日、屋外広告子会社ムーブメディアがシンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）から、公共バスの広告管理事業を受注した…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

香港

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

ミャンマー

中国の自動車販売店の苦境が広がっている。販売店上位100社を合わせた2024年の売上高は前年比で１割減少した。新車市場で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が普及する…

中国

公営の台湾電力は21～23日、予備電源の石炭火力発電所を再稼働させた。電力の供給余力を示す電力予備率が８％を下回る恐れがあったためだ。同社は最後の原子力発…

台湾

韓国の現代自動車グループが「米国重視」の姿勢を鮮明にしている。現代自の2025年１～３月期の米国生産台数は約10万台と同期ベースで最大を記録した。米トランプ…

韓国

ワコールはタイの首都バンコクで中華街があるヤワラート通りに、カフェとアートギャラリーを併設した新店舗を本格開業した。４階建ての路面店で、若年層を中心に…

タイ

「トランプ砲」の火の粉が再びベトナムに降りかかっている。トランプ米大統領は23日、同国のアップルに対して海外から輸入するiPhone（アイフォーン）に25％以上…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は23日、４月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

マレーシア

「インドネシア経済が『長期停滞』に陥っている」――。現地の経済専門家から、このような見方が出ている。経済成長率は毎年５％前後と一見高水準に見えるものの…

インドネシア

フィリピンのベルサミン官房長官は23日、主要経済閣僚５人の留任を発表した。マルコス大統領は自身の陣営が苦戦した中間選挙の結果を踏まえ内閣改造を進める姿勢…

フィリピン

日本とオーストラリアは、それぞれの技術をもって協働することにより、再生可能エネルギー由来のグリーン水素などクリーンエネルギーを世界的に推進することがで…

オーストラリア

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける現地法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は22日、西部グジャラート州の第４工場で…

インド

中国の百貨店業界が従来のビジネスモデルからの変革を迫られている。高額品の需要低迷やインターネット通販との競争激化を背景に、百貨店の集客力は低下。消費者…

香港不動産開発大手の長江実業集団（ＣＫアセット・ホールディングス、長実）が九龍地区・観塘の安達臣道（アンダーソンロード）で開発中の住宅建設現場で、下請…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、台北市のホテルで開いた記者会見で、米政府が続ける半導体の対中輸出規制を「誤…

韓国でドローンを活用した物流網の構築が進んでいる。済州道では韓国国土交通省と協力し、今月から離島への物流用にドローンを投入。連絡船の運航が終了した夜間…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した４月の自動車生産台数は前年同月比0.4％減の10万4,250台だった。21カ月連続の前年割れとなったが、下げ幅は最小となった。…

ベトナムの都市部で若い共働きの世帯が急増し、家事代行サービスの需要を押し上げている。アプリを通じて家事労働者を派遣する新興Ｇｕｖｉ（グビ）は、2023年の…

ミャンマー最大都市ヤンゴンのラインタヤ郡区にある台湾系靴工場「ツァン・イー・シュー・ファクトリー」で20日、賃上げを求めてストライキを決行していた労働者…

マレーシア統計局が22日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は134.3となり、前年同月比で1.4％上昇した。上昇率は前月から横ばいだった。低水準…

インドネシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、主要銀行や国際機関が相次ぎ下方修正している。国際情勢に不透明感が漂う中、通年で４年ぶりに５％…

今月12日に投開票が実施されたフィリピンの統一国政・地方選挙（中間選挙）では、上院の改選12議席中、マルコス政権が推薦した候補者の当選は５人にとどまった。…

四輪車の製造販売を手がけるホンダのインド子会社ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに電気自動車（ＥＶ）のスポーツ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は22日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表した。ラクソン首相が「成長予算」と呼ぶ今回の予算案は、中核に企業の設…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

事業連盟、米関税対策の指南書公表

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