ベトナムの企業や組織の52.9％が、サイバー攻撃に対応する十分な対策を取っていないことが分かった。国家サイバーセキュリティー協会（ＮＣＡ）が21日に開いた「…

ベトナム

エメラルドグリーンに輝く海に浮かぶ約3,000もの奇岩群。その幻想的な風景の中、海風を感じながらクルーズ船で進んでいるうちに、日々の喧噪（けんそう）を忘れて…

「トランプ砲」の火の粉が再びベトナムに降りかかっている。トランプ米大統領は23日、同国のアップルに対して海外から輸入するiPhone（アイフォーン）に25％以上…

ベトナムと米国は22日、関税措置を巡る第２回交渉を終了した。６月初旬に第３回交渉を行うことで合意しており、ベトナム側は「一定の進展があった」と声明を発表…

【ハノイ共同】ベトナムで昨夏、最高指導者の共産党書記長に就任したトー・ラム氏は大国間の陣営対立から距離を取り、全方位外交を加速させている。就任後１年弱…

 
三谷産業（金沢市）のベトナム現地法人で、プリント基板や電子部品のエッチングやメッキなどの工程に使用する化学品の供給を手がけるオレオ・ミタニ・ケミカル…

米オープンＡＩが2026年内に公開すると表明した「人工知能（ＡＩ）端末」の組み立て地として、現在ベトナムが有力視されている。中国・天風国際証券のアナリスト…

ベトナム南部のホーチミン市開発研究所（ＨＩＤＳ）が、市内を走る配車バイクの８割を2027年までの２年間で電動バイクに切り替えるプランを提案した。税制上の優…

ベトナム商工省は21日、ラオカイ（北部ラオカイ省）―ビンイエン（同ビンフック省）間500キロボルト送電線と、南部ドンナイ省のニョンチャック第３・第４火力発電…

ベトナム科学技術省電気通信局（ＶＮＴＡ）は、通信アプリ「テレグラム」の接続を遮断する措置を取るよう通信各社に義務付けたと発表した。犯罪取り締まりに協力…

プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は23日、同社の環境配慮型素材「LIMEX Pellet（ライメックスペレット）」がベトナムで家庭用洗剤…

タイの小売り大手セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）はこのほど、2025年第１四半期（１～３月）のベトナム売上高は約９兆9,000億ドン（約547億円…

香港系オンデマンド物流サービス「ララムーブ」が、ベトナムでアプリを使った配車サービスを20日から開始したと発表した。ＶＮエクスプレスが20日伝えた。
まず…

ベトナム建設省はベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）に対し、首都ハノイと中国の広西チワン族自治区南寧市の間で25日、首都・北京市との間で27日から、旅客列車…

べトナム南部ホーチミン市のタンソンニャット国際空港の第３旅客ターミナル（Ｔ３）が開業して１カ月余りが経過した。同ターミナルへのアクセス道路（チャンクオ…

ベトナム南部のホーチミン市とビンズオン省、バリアブンタウ省は合併によって医療サービスの需要が高まり、医療サービスが逼迫（ひっぱく）する可能性があるよう…

ベトナム保健省はこのほど、保健分野の不正商行為や模倣品などの取り締まり強化月間の実施計画を発表した。期間は５月15日～６月15日で、効能を誇大にうたう広告…

ベトナム農業・環境省は21日、中国税関総署がベトナムのドリアン栽培地域829カ所と梱包（こんぽう）施設131カ所を新たに中国への輸出が認められた地域・施設とし…

ベトナムのルオン・タム・クアン公安相は20日に国会で、８つの罪名で死刑を廃止することを含む刑法の一部条項を改正する法案の趣旨説明を行った。収賄や横領など…

 
福岡市などが主催し、アジア文化の発展に大きく寄与した個人や団体を表彰する「2025年（第35回）福岡アジア文化賞」の受賞者が21日に発表され、エコロジカルな…

ベトナムの都市部で若い共働きの世帯が急増し、家事代行サービスの需要を押し上げている。アプリを通じて家事労働者を派遣する新興Ｇｕｖｉ（グビ）は、2023年の…

段ボール大手のダイナパック（名古屋市）は22日、ベトナムで段ボールケースの製造販売を手がけるホアンハイ・ベトナム・パッケージングの株式の80％を取得し、子…

クラウドサービスのスマレジ（大阪市）は22日、ベトナム南部ホーチミン市にあるソフトウエア開発拠点の現地法人を解散すると発表した。７月から清算手続きを開始…

 

東京メトロは22日、円借款で建設したベトナムのホーチミン市メトロ１号線（１区ベンタイン市場―スオイティエン公園間）の運行・保守についてのアドバイザリ…

医療プラットフォーム事業を展開するＭＲＴ（東京都渋谷区）は22日、ベトナムで医師の診察業務を効率化するウェブシステムサービスを提供するＬｅａ　Ｂｉｏ（神…

日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」の調査によると、ベトナムのファストフードの店舗数は前年比…

タイの工業団地・物流施設開発大手ＷＨＡコーポレーションは16日、ベトナム北中部タインホア省と北部フンイエン省で工業団地を２カ所開発すると発表した。ベトナ…

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは21日、ベトナムの複合企業、ベトナム投資グループ（ビングループ）傘下の住宅開発会社ビンホームズに与えていた「Ｂ…

 
ベトナム中南部ニントゥアン省は、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」に盛り込まれた省内の再生可能エネルギー事業に遅延…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションは21日、ケリー・ウォン最高経営責任者（ＣＥＯ）代行を正式なＣ…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は19日、チュオンソン建設投資社による3,850万株の上場申請を受理した。21日付ダウトゥ電子版が報じた。
チュオンソ…

ベトナム南部ホーチミン市で水道事業を手がけるサイゴン水道供給総公社（Ｓａｗａｃｏ、サワコ）は20日、水道システム運用センター（ＳＷＯＣ）とデータセンター…

ベトナムの首都ハノイ市は９月２日、鉄道・バスなど全ての公共交通機関の運賃決済に共通して使える電子チケットシステムを導入する。路線間などで互換性がないこ…

ベトナムの質店チェーン最大手Ｆ88は20日、英国のフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）で消費者金融のレンダブルから3,000万米ドル（約43億円）の融資を受…

 
トランプ米大統領一族が経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションは21日、ベトナム北部フンイエン省でゴルフ場を含む複合型の新都市開発プロジェクトの…

米国を訪問しているベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相は20日、宇宙企業スペースＸ、グーグルなど米国の大手企業４社と会談した。各社にベトナムへの投資協力…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）はこのほど、投資会社バンブー・キャピタル・グループ（銘柄コード＝ＢＣＧ）の株式を27日から取引規制銘柄に指定す…

ベトナムの複数の銀行が、バンカシュアランス（銀行窓口での保険販売）を、保険会社との提携から子会社の事業に移行させつつある。複合的な金融グループを形成し…

粘着材料やラベルなどを製造・販売する米エイブリィ・デニソンと中国アパレル大手申洲国際集団の合弁会社、エイブリィ・デニソン・ワールドン・ベトナムは20日、…

ベトナム社会保険機関（ＶＳＩ）は来月１日から、紙の健康保険証（ＢＨＹＴ）の発行を原則として終了し電子保険証へと移行する。ネットメディア「カフェＦ」が21…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

香港

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

ミャンマー

中国の自動車販売店の苦境が広がっている。販売店上位100社を合わせた2024年の売上高は前年比で１割減少した。新車市場で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が普及する…

中国

公営の台湾電力は21～23日、予備電源の石炭火力発電所を再稼働させた。電力の供給余力を示す電力予備率が８％を下回る恐れがあったためだ。同社は最後の原子力発…

台湾

韓国の現代自動車グループが「米国重視」の姿勢を鮮明にしている。現代自の2025年１～３月期の米国生産台数は約10万台と同期ベースで最大を記録した。米トランプ…

韓国

ワコールはタイの首都バンコクで中華街があるヤワラート通りに、カフェとアートギャラリーを併設した新店舗を本格開業した。４階建ての路面店で、若年層を中心に…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は23日、４月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が23日に発表した2025年４月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項…

シンガポール

「インドネシア経済が『長期停滞』に陥っている」――。現地の経済専門家から、このような見方が出ている。経済成長率は毎年５％前後と一見高水準に見えるものの…

インドネシア

フィリピンのベルサミン官房長官は23日、主要経済閣僚５人の留任を発表した。マルコス大統領は自身の陣営が苦戦した中間選挙の結果を踏まえ内閣改造を進める姿勢…

フィリピン

日本とオーストラリアは、それぞれの技術をもって協働することにより、再生可能エネルギー由来のグリーン水素などクリーンエネルギーを世界的に推進することがで…

オーストラリア

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける現地法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は22日、西部グジャラート州の第４工場で…

インド

中国の百貨店業界が従来のビジネスモデルからの変革を迫られている。高額品の需要低迷やインターネット通販との競争激化を背景に、百貨店の集客力は低下。消費者…

香港不動産開発大手の長江実業集団（ＣＫアセット・ホールディングス、長実）が九龍地区・観塘の安達臣道（アンダーソンロード）で開発中の住宅建設現場で、下請…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、台北市のホテルで開いた記者会見で、米政府が続ける半導体の対中輸出規制を「誤…

韓国でドローンを活用した物流網の構築が進んでいる。済州道では韓国国土交通省と協力し、今月から離島への物流用にドローンを投入。連絡船の運航が終了した夜間…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した４月の自動車生産台数は前年同月比0.4％減の10万4,250台だった。21カ月連続の前年割れとなったが、下げ幅は最小となった。…

ミャンマー最大都市ヤンゴンのラインタヤ郡区にある台湾系靴工場「ツァン・イー・シュー・ファクトリー」で20日、賃上げを求めてストライキを決行していた労働者…

マレーシア統計局が22日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は134.3となり、前年同月比で1.4％上昇した。上昇率は前月から横ばいだった。低水準…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は21日、３日に実施された総選挙での与党・人民行動党（ＰＡＰ）の勝利を受け、内閣改造の人事を発表した。従来２人が任命…

インドネシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、主要銀行や国際機関が相次ぎ下方修正している。国際情勢に不透明感が漂う中、通年で４年ぶりに５％…

今月12日に投開票が実施されたフィリピンの統一国政・地方選挙（中間選挙）では、上院の改選12議席中、マルコス政権が推薦した候補者の当選は５人にとどまった。…

四輪車の製造販売を手がけるホンダのインド子会社ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに電気自動車（ＥＶ）のスポーツ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は22日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表した。ラクソン首相が「成長予算」と呼ぶ今回の予算案は、中核に企業の設…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

サイバー攻撃への対応策なし、企業の53％

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