インド政府は20日に開催した酪農分野における持続可能性に関する会議で、飼料や牛ふん管理、死んだ牛の残留物に重点を置いた３つの協同組合を新たに設立すること…

インド

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

スズキの子会社で、インドの乗用車最大手マルチ・スズキは20日、英銀大手スタンダードチャータードと在庫担保融資で覚書を結んだと発表した。マルチ・スズキの販…

インドの乗用車大手マルチ・スズキは21日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の完全子会社でノンバンクのＳＭＦＧインディア・クレジット（旧フラトン…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは23日から電動モーターサイクル「ロードスターＸ」シリーズの納車を開始する。バビシュ・アガ…

フランスのルノーは、アライアンス（連合）を組む日産自動車と合弁で運営するインドの生産子会社ルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）への日産…

インド南部ケララ州のビジャヤン州首相は20日、準高速鉄道「シルバーライン」をはじめとする同州の鉄道開発の進展に自信を示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ビジャ…

インド資源大手のベダンタ・グループのアニル・アガルワル会長は、国内産業の保護のためにアルミニウムに対するセーフガード（緊急輸入制限）措置の発動を呼びか…

インド綿花協会（ＣＡＩ）は20日、綿花業界に対してトルコとの貿易を停止するよう求めた。インドとパキスタンの軍事衝突を巡り、トルコがパキスタンを支持してい…

英酒造大手ディアジオ傘下のインドのユナイテッド・スピリッツ（ＵＳＬ）が20日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比7…

マレーシアの病院経営大手ＩＨＨヘルスケアは21日、間接子会社が第一三共に損害賠償を求めていた訴訟で、請求額を約200億円から約10倍に当たる約2,000億円に引き…

インド北東部のトリプラ州政府は20日、大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）との間で、州内のプシュパバンタ宮殿…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年４月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比61.0％増の３万7,300人（推計値）だったと発表した。４月だけでなく、…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は20日、地場保険大手バジャジ・フィンサーブが計画するドイツ保険大手アリアンツとの合弁企業２社の完全子会社化を承認したと明らか…

インドのボンベイ高等裁判所は20日、西部マハラシュトラ州のタネ・ゴドバンダーからバヤンダルまでのトンネルおよび高架道路の建設プロジェクトを巡る裁判で、建…

インド商工省によると、2025年４月の主要８業種（石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント、電力）の生産高指数（11/12年度＝100、速報値）は16…

インド南部ケララ州のビジャヤン首相は20日、同州の債務の対州内総生産（ＧＳＤＰ）比率が34％に低下し、州の財政状況が改善したと述べた。ＰＴＩ通信が伝えた。…

 
マーケティング支援などを手がけるタイ企業メディエーターとＮＮＡは20日、アジアの自動車・電気自動車（ＥＶ）業界の動向に関する有料セミナーを開催した。両…

【ニューデリー共同】インドとパキスタンの武力衝突の発端となった係争地カシミール地方のテロから22日で１カ月。公務員の夫サミールさん（54）を目の前で殺害さ…

【イスラマバード共同】パキスタン南西部バルチスタン州で21日、通学中の子どもたちが乗ったスクールバスで爆発があり、軍などによると、子ども３人を含む５人が…

５月上旬の印パ軍事衝突では、ロシアと中国がそれぞれ自国の軍事装備の効力を巡って情報戦を繰り広げた。ロシアはインドに供与したＳ―400地対空ミサイルシステム…

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

スズキのインド二輪子会社、スズキ・モーターサイクル・インディア（ＳＭＩＰＬ）は20日、北部ハリヤナ州カルコダで新工場の定礎式を開いた。ＳＭＩＰＬにとって…

サムスン電子は19日、インド南部タミルナド州チェンナイにある工場の労働組合との労使交渉が妥結したと発表した。直近では今年２月に同工場で従業員によるストラ…

インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）のセメント需要は、前年度比6.5～7.5％増になる見通しだ。地場格付け会社クリシルが発表した。
クリシルの４月発表に…

インドの港湾・海運・水路省は19日、アッサム州をはじめとする北東部州で、内陸水路開発関連事業に追加で100億ルピー（約170億円）を投資する計画を明らかにした…

米配車大手ウーバーは19日、同社のアプリで首都ニューデリーの都市鉄道（デリーメトロ）の切符を購入できるサービスを開始したと明らかにした。年内にさらに３都…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、過去５日間でインド子会社に14億8,900万米ドル（約2,157億円）…

インド政府は、６ギガヘルツの周波数帯開放に向けた規則の草案を公表した。5,925～6,425メガヘルツの周波数帯が対象になる見通しだ。ＰＴＩ通信が19日に伝えた。…

インドの不動産大手ＤＬＦが19日に発表した2025年１～３月期連結決算は、純損益が128億2,000万ルピー（約217億円）の黒字だった。売上高の増加に伴い、黒字額は前…

米大手投資ファンドＴＰＧなどが率いる企業連合（コンソーシアム）は、ドイツのエネルギー大手シーメンス・エナジーの風力事業子会社のシーメンス・ガメサ・リニ…

インド送電公社（パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディア）が19日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比…

インド電力省は夏期の電力需要拡大を見越し、使用されていないガス火力発電所を最大限に活用することを決めた。持続的な電力供給と電力綱の安定性確保が狙い。Ｐ…

インドのハンドバッグブランド「ミラッジオ」を展開するミラッジオ・ライフスタイルズは、地場投資会社ＲＰＳＧキャピタル・ベンチャーズなどが主導する資金調達…

インド準備銀行（中央銀行）は19日、北部ウッタルプラデシュ州ラクノーを拠点とするＨＣＢＬ協同組合銀行の免許を取り消したと発表した。十分な資本と収益の見通…

インド東部・西ベンガル州のママタ・バナジー首相は19日、州北部での産業開発を加速する方針を打ち出した。ＰＴＩ通信が伝えた。
同州で開催されたイベントで演…

インドを含むアジアの一部で新型コロナウイルスの感染者が増加する中、インド保健当局は変異株「ＪＮ・１」の亜型の監視を強めている。インドで流行の兆しはまだ…

 
衛星を使った米宇宙企業スペースＸのインターネット接続サービス「スターリンク」が、バングラデシュでサービスを正式に始めた。ファイナンシャル・エクスプレ…

インドの電力大手リライアンス・パワー（Ｒパワー）は19日、ブータン政府の投資部門ドゥルック・ホールディング・アンド・インベストメンツ（ＤＨＩ）と提携し、…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

香港

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

台湾

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

韓国

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

ミャンマー

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

マレーシア

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

シンガポール

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

インドネシア

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

フィリピン

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

中国

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

タイ

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

中国国家統計局が16日に発表した2025年４月の主要経済指標は、小売売上高や鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）、固定資産投資のいずれも３…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

酪農分野で３つの協同組合を新設へ

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