オーストラリアのノンバンク、ビズキャップ（Bizcap）は10日、シンガポールで事業を正式に開始したと発表した。事業展開は本国オーストラリア、ニュージーランド…

シンガポール

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が18日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

 
日本郵船と商船三井、川崎汽船の３社が設立したコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ、本社・シンガポール）は17日、新造船「Ｏ…

米物流大手フェデックスの航空貨物部門フェデックス・エクスプレスは、シンガポールの宅配便ロッカー・サービスの「ピック・ネットワーク」と提携した。1,000カ所…

シンガポール航空グループは、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアの撤退に伴い収益性向上…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の100％子会社でオーストラリア通信大手のオプタスは18日、顧客に対して不適切な販売行為を行った…

シンガポール金融大手ＯＣＢＣ銀行傘下の保険大手グレート・イースタンは、民間総合病院「マウント・エリザベス・ホスピタル」と「マウント・エリザベス・ノベナ…

シンガポールの投資会社セベノ・キャピタルは16日、医療業界向け情報通信技術（ＩＣＴ）事業を手がける地場ボーダーレス・ヘルスケア・グループ（ＢＨＧ）とメデ…

シンガポールの会員制クラブ「1880シンガポール」が17日、約８年の営業を経て突然閉鎖した。資金繰りの悪化が主な理由で、クラブは同日未明、メッセージアプリで…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年５月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比16％増の41万7…

ビジネスの場では、メールやチャットを早く返信する「即レス（即時レスポンス）」が重要だといわれます。顧客から弊社に寄せられる苦情では、「レス（返事）が遅…

台湾発祥のタピオカミルクティーは、シンガポールでは「バブルティー」と呼ばれる。初上陸は1990年代後半。有名店の参入やＳＮＳでの広まりで2010年代後半からブ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

イスラエルとイランの応酬激化により原油価格が上昇する中、専門家らは「現時点でシンガポールへの影響は限定的」としながらも、緊張がホルムズ海峡の封鎖に発展…

シンガポール首相府公務員局（ＰＳＤ）は16日、2025年の公務員の年央賞与として年次変動手当（ＡＶＣ）を0.4カ月分支給すると発表した。景気動向を考慮し、24年年…

 
シンガポール商業信用調査所（ＳＣＣＢ）が17日に発表した2025年７～９月期のシンガポール企業の景況感指数（ＢＯＩ）は、前四半期から0.9ポイント低下の4.3だ…

 

シンガポール政府は公共交通の拡充に向けて、自動運転バスを導入する計画だ。公営住宅（ＨＤＢフラット）の居住者向けに５年以内に運行を開始することを検討…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年５月の新築民間住宅の販売戸数は前月比53％減の312戸だった。大型物件の新規発売がなかったことが影響し、５…

シンガポールの国防科学技術庁（ＤＳＴＡ）は17日、イタリアの防衛システム大手ＥＬＴグループとシンガポール国軍（ＳＡＦ）向けの防衛技術を共同開発するための…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は16日、ホテル予約サイトを運営するアゴダのシンガポール向けウェブサイトとモバイルアプリで、消費者に誤解を与える…

旅行関連の特典サービスなどを提供するシンガポールのヘイマックス（HeyMax）は、日本など５カ国・地域に進出する計画だ。旅行需要が拡大する中、初めて海外に拠…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年４月の対日輸出額は、前年同月比５％減の１兆3,128億円だった。６カ国中…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

 
シンガポール人材開発省は16日、2026年の祝日を発表した。完全週休２日制（土、日）の企業の場合、週末と合わせて３連休となるのは６回。24年の５回、25年の４…

港湾荷役や物流、プラント建設を手がける宇徳（横浜市）は16日、シンガポール法人ウトク・エンジニアリングを通じ、化学メーカー大手クラレ（東京都千代田区）の…

 

シンガポールの不動産開発会社ペレニアル・ホールディングスは、民間企業では国内初となる支援サービス付き高齢者向け住宅の試験運用を2026年に開始する計画…

アジア地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を行うピーク・エナジー（Peak Energy、本社・シンガポール）は、日本国内４地域で総発電容量11メガワット…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは13日、電力大手セノコ・エナジーの親会社であるライオン・パワーの株式28.6％…

欧米自動車大手ステランティスは、傘下のアルファロメオ、ジープ、オペルの３ブランドのシンガポールでの販売について、新たな正規販売代理店２社を指名した。
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ＳＢＩホールディングス（東京都港区）は、グループ会社がシンガポールで運営するＳＢＩ―シグナム―アジムット・デジタルアセット・オポチュニティー・ファンド…

 
シンガポール政府は米グーグルのクラウド事業部門グーグルクラウドと組み、国内企業による高度な人工知能（ＡＩ）ソリューション活用を促進するプログラムを開…

 
米ＩＴ大手のメタ（旧フェイスブック）は、シンガポールの銀行と連携し、詐欺対策を目的とした同社の情報共有プログラム「Ｆｉｒｅ」を展開する計画だ。
メタ…

大阪・関西万博の会場は曇り空が広がっていたが心は晴れやかだった。日本帰国中に東京発の万博ツアーに参加した。開幕時は遠い異国の話のようで関心が薄かったが…

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

日本やシンガポール、マレーシアなどで飲食事業や不動産転貸事業を展開する日系企業フード・イノベーターズ・ホールディングス（本社・シンガポール）は、上場後…

シンガポールとインドネシアは13日、越境電力取引（ＣＢＥＴ）、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）、持続可能な工業地域（ＳＩＺ）に関する３件の覚書…

 

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは、マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）と、大口需要家向けのサード・パーティ…

 

シンガポールで建設資材の価格が下落している。生産過剰で行き場を失った中国産の安価な建材が大量に流入しているためだ。建設コンサルタント会社ラインサイ…

シンガポール国家開発省は13日、2025年下半期（７～12月）の国有地売却（ＧＬＳ）計画で、計22区画の用地を放出すると発表した。民間住宅用の用地が中心となる。…

 

シンガポール航空と傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系のＬＣＣジェットスター・アジアが７…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

香港

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

台湾

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

タイ

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

ベトナム

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

ミャンマー

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

マレーシア

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

フィリピン

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

インド

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

中国

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

韓国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

オーストラリア

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

豪ノンバンク、ビズキャップが事業開始

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