フィリピンのエネルギー省は２日、マニラ首都圏南方バタンガス州にある２つの発電所の容量増が期待できるため、今年の猛暑期や中間選挙期間中の電力供給に不安は…

フィリピン

外食先でほかのテーブルの注文や食事作法を観察する癖がある。普段は食べない料理を試すきっかけになるし、食べ方から他人の暮らしぶりを想像するのも楽しい。で…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比3.0％増の2,075億7,700万ペソ（約5,480億円）だったと発表した。認可件数は新規…

 
世界銀行は９日、フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を5.1％と発表した。公共投資の抑制などを理由に、10月の予測から0.2ポイント下方修…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、12月の電気料金を１キロワット時当たり0.3557ペソ（約0.9円）引き下げると発表した。値下げは３カ月ぶり。…

フィリピンの再生可能エネルギー発電企業リパワー・エナジー・デベロップメント（ＲＥＤＣ）は９日、ミンダナオ島ブキドノン州マラマグ町のプランギ第４水力発電…

フィリピンのエネルギー省は、洋上風力発電所建設を支援する２港の供用が2027年１～３月期までに開始されるとの見通しを示した。発電機部品や基礎、機材の納入先…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、ルソン島の南部タガログＡ（カラバルソン）地域の玄関口であるルセナ港（ケソン州）の拡張事業で、マニラ首都圏北方ブラカン州の…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が９日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、10月の工業生産量は前年同月比1.4％増、工業生産額は同1.7％増だ…

フィリピン上院は９日、総額６兆7,930億ペソ（約17兆9,000億円）の2026年度政府予算案を可決した。下院が先に可決した予算案との調整を経て、29日までに成立する…

フィリピン財務省は、相続税滞納の罰金を免除する期間を2028年12月末まで延長する特赦措置を支持する方針を示した。
相続税は内国歳入法（ＮＩＲＣ）に基づき、…

フィリピン農業省は８日までに、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）発生が確認されたスペイン、台湾からの豚肉などの輸入を一時的に停止すると発表した。
輸入を停止するの…

フィリピン中央銀行によると、国内銀行の10月末時点の不良債権（ＮＰＬ）比率は3.33％となり、前月の3.31％から上昇した。
10月末時点の不良債権総額は前月比0.…

９日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.285ペソ安の１米ドル＝59.220ペソだった。この日は59.070～59.220ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン政府がビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）企業に成り済ました違法オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の取り締まり強化に乗り出している…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.9となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.2ポイ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、下位所得層30％の世帯のみで算出した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比0.2％下落の129.3だったと発表…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が４日発表した10月の総合卸売物価指数（ＧＷＰＩ、2012年＝100）は速報値で143.5となり、前年同月比で2.6％上昇した。伸び率は前月か…

フィリピン政府の輸出開発委員会（ＥＤＣ）は、2025～28年の輸出収入目標を下方修正すると明らかにした。ビジネスミラーなどが５日伝えた。
輸出開発委のビアン…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は７日、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）国内大手ＥＭＳグループのペリー・フェレール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が新…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは４日、今年４月にマニラ首都圏南方バタンガス州で起きた火災事故を巡る紛争について、日本郵船のフィリ…

フィリピンのマルコス大統領は、ビサヤ地方セブ州バランバンの西セブ工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を拡張するため約７ヘクタールの追加用地を指定した。大統領広…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は、ルソン地方ケソン州アティモナンに建設する超々臨界圧石炭火…

フィリピンの国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）と配電最大手マニラ電力（メラルコ）は４日、ルソン地方東部ケソン州のカグバレット島の電化事業で提携する契約を結…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は４日、大手商業銀行のフ…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは５日、北海道倶知安町で建設を進めているホテル「ホテル101ニセコ」の上棟式を行った。開業は202…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）が、北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）の混雑緩和のため、一部区間に高架バイパス…

フィリピンの石油元売り各社は８日、ガソリン価格を９日から１リットル当たり1.2ペソ（約3.2円）引き上げると明らかにした。値上げは２週連続。インクワイラーな…

フィリピン中央銀行は４日、10月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比10.3％増の13兆7,933億ペソ（約36兆3,000億…

フィリピン中央銀行は５日、11月末時点の総外貨準備高（ＧＩＲ）が速報値で1,110億7,740万米ドル（約17兆2,240億円）だったと発表した。10月末時点の改定値から８…

フィリピン中央銀行が４日発表した10月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比8.3％増の…

５日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.087ペソ高の１米ドル＝58.935ペソだった。この日は58.909～59.160ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】政府は５日、市川恵一国家安全保障局長がフィリピン・マニラを訪問し、４日に同国のラザロ外相、テオドロ国防相とそれぞれ面会したと発表した。５日には…

フィリピン運輸省は６日、交通渋滞や長距離などを理由にいったん受けた予約を拒否するタクシーや、配車アプリを活用して自家用車で乗客を輸送する運輸ネットワー…

■これまでの動き（11月24日～12月５日）
11月24日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝58.830ペソで取引を開始。11月前半は１米ドル＝59ペソ前…

フィリピンに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は５割近くに上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。東南ア…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行は４日、フィリピンのマニラ首都圏マンダルヨン市のアジア開銀本部で記者会見を開き、新たな協調融資の枠組みの運用を始める…

フィリピン上院で政府関係者や公務員の汚職を追及するブルーリボン委員会の委員長を務めるパンフィロ・ラクソン議員は３日、2016年以降の洪水対策事業約１万3,00…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最新の世界経済見通しで、フィリピンの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が4.7％、26年が5.1％、27年が5.8％になると予測し…

米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは３日、各国の破産法で債権者がどの程度保護されているかについて、フィリピンを最低ランクの「グループＣ」に分…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

中国

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

韓国

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

ベトナム

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

マレーシア

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

インドネシア

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

オーストラリア

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

インド

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

タイ

二輪・四輪クラッチ製造の世界最大手Ｆ．Ｃ．Ｃ.（エフ・シー・シー、浜松市）はベトナムで、電動二輪車向けとして「東南アジア初」の電動パワーユニット「ｅアク…

シンガポールの企業心理が落ち込み続けている。国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調査報告書によると、25年の「企業心理指数」は１～３…

日系企業のインドネシア駐在員の58％が、衛生や治安など生活環境が厳しい国・地域が対象となる「ハードシップ手当」を支給されていることが、ＮＮＡの福利厚生調…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年11月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比２％増の330万台だったと発表した。…

マレーシア陸運局（ＪＰＪ）によると、今回の外免切り替え手続き停止により12カ月以上滞在する外国人が国内での運転を希望する場合、マレーシア人と同様に自動車…

三井物産は８日、西オーストラリア（ＷＡ）州ウェイトシア（Waitsia）ガス田のステージ２開発を完了し、６日から商業生産を開始したと発表した。ウェイトシアはオ…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、組織や企業の間で「自粛ムード」が広がっている。飲食店は例年の繁忙期となる12月に宴会のキャン…

中国の幅広い業界で人材不足が広がっている。新興産業分野ではドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）開発関連、ロボット開発関連などでの不足が目立ち、各社は高給を…

ＮＮＡが実施した日系企業の海外駐在員に対する福利厚生調査によると、台湾に赴任する駐在員に有事に備えた対策を実施している企業は44％にとどまった。アジアの…

米グーグルが開発する人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の登場により、韓国半導体メーカーが手がける広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が一層拡大する見通しだ。米…

タイで11月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は、前年同月比96％増の１万674台だった。ブランド別では、中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下の「Jaecoo（杰酷）」が…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、11月の輸出額（速報値）が前年同月比15.1％増の390億8,000万米ドル（約６兆700億円）だったと発表した。伸び率は10カ月連続で２…

マレーシア政府は今年５月より、外交官や外国人向け長期滞在査証（ビザ）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」の保有者を除く外国人長期滞在者に…

シンガポールは2026年４月から30年までの間に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に総額370億Ｓドル（約４兆4,360億円）を投資する。半導体や量子などイノベーションが加速する…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをＮＮＡが集計したところ、日系ブランドの新車販売シェアは11月まで２カ月連続で80％を下回った。日…

オーストラリアのマールズ国防相はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に対する米国防総省の包括的見直し報告を受け取り、米国が同枠組…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.25％にすると決めた。利下げは３会合ぶり。即時適用する。金融政策決定会合…

国際海運の脱炭素化が進む中、中国造船市場で「次世代船舶」向け技術の引き合いが高まっている。原動機の製販を手がけるジャパンエンジンコーポレーション（兵庫…

香港政府は新界地区・大埔で発生した住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、現在修繕が行われているビルの防護ネットを全て撤去させることを決めた。域内全域の…

台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…

韓国完成車５社の2025年11月の世界新車販売台数は計66万7,819台で、前年同月比4.0％減少した。２カ月連続で前年同月を割った。国内と海外がいずれもマイナス成長…

老舗のりメーカーの小善本店（東京都台東区）が、ベトナム南部ドンナイ省に建設したのり工場が完成し、11月に生産を始めた。日系企業がベトナム国内でのり製品を…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

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