カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）は11日、同国の2025年の航空旅客が750万人になるとの見通しを示した。貨物輸送量は８万トンと見込んでいる。プノンペン・ポスト…

カンボジア

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）は11日、同国の2025年の航空旅客が750万人になるとの見通しを示した。貨物輸送量は８万トンと見込んでいる。プノンペン・ポスト（電子版）が同日伝えた。
24年の旅客数は前年比22％増の約624万人、貨物輸送量は同40％増の７万7,752トンだった。
ＳＳＣＡは、トルコ航空のイスタンブール―プノンペン路線、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空のアブダビ―プノンペン路線、エミレーツ航空のドバイ―シエムレアプ路線の就航に向けた手続きの効率化を進め、旅客数の拡大に取り組む方針を示した。プノンペン国際空港から、プノンペン近郊で７月に開港するテチョ国際空港への就航便の移管準備も進めていると説明した。
カンボジアの航空会社による国際路線の拡充を支援する計画も示した。今年は日本、フィリピン、インドネシア、英国、パキスタンとの航空サービスについての２国間協定、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国としてのニュージーランドとの航空協定に向けた交渉を継続すると説明した。

カナダの資源開発会社アンコール・リソーシズ（ＡＮＫ）はこのほど、カンボジア子会社エナーカム・リソーシズ（カンボジア）が、同国南西部に位置する陸上鉱区の…

カンボジア地域研究センター（ＣＣＲＳ）のポウ・ソティラック特別上級顧問（元駐日・カンボジア大使）は、カンボジアとタイの双方が領有権を主張しているタイ湾…

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不法移民対策の一環として米政府が40カ国・地域に入国制限を検討している件で、カンボジア政府は自国に対しては肯定的な判断が下されると見込んでいる。米政府に…

欧州連合（ＥＵ）と欧州投資銀行（ＥＩＢ）は、カンボジアの農業近代化に総額8,000万ユーロ（約130億円）の支援を表明した。食料安全保障の改善、農産物輸出の振…

カンボジアのフン・マネット首相は、国内航空会社に対する源泉徴収税率を14％から２％に引き下げると明らかにした。経営の支援が目的。クメール・タイムズ（電子…

カンボジア財務経済省はこのほど発表した公的債務の統計報告で、2024年末時点の対外低利借款が前年末比２％増の合計17億9,584万米ドル（約2,673億円）だったと明…

カンボジアでコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を展開するＣＰオール・カンボジアは、国産製品の販売を拡大する方針だ。カンボジアの中小企業支援につな…

カンボジア公共事業・運輸省は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と首都プノンペンの都市鉄道の開発計画を策定している。３月５日に初の実務者会合…

カンボジア観光省は、2025年１月に同国を訪れた外国人は前年同月比13.3％増の61万1,894人だったと発表した。クメール・タイムズ（電子版）が12日伝えた。
国籍別…

カンボジア首都プノンペンの河川港を運営するプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）が11日発表した2025年１～２月の港湾稼働実績で、コンテナ取扱量は前年同期比30.6％増…

カンボジア公共事業・運輸省は、南部カンポット州に建設した国際クルーズ船向けのカンポット国際観光港を４月３日、正式に開業する。クメール正月の時期に合わせ…

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格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは７日に発表したリポートで、カンボジアの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を6.1％から5.9％…

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トルコ航空は３日、12月10日からトルコ最大都市イスタンブールとカンボジアの首都プノンペンを結ぶタイ・バンコク経由便が就航すると発表した。
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カンボジア労働・職業訓練省は、大韓民国北西部の京畿道加平郡に農業分野向けの季節労働者の派遣で同郡と合意した。クメール・タイムズ（電子版）が５日、韓国メ…

カンボジア証券取引委員会（ＳＥＣＣ）はこのほど、商業銀行大手アクレダ銀行の国債仲介業務を認可したと発表した。同行は国債仲介業の認可を受けた初の商銀にな…

中国・山東省拠点の医療製品メーカーのシャントン・ブルーセイル・ヘルス・テクノロジー（藍帆医療）は、子会社を通じてカンボジアでポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）…

カンボジアの水資源気象省と農業地方開発銀行（ＡＲＤＢ）は３日、灌漑（かんがい）システムの整備に向けた融資で協力を強化するとして、覚書を締結した。クメー…

カンボジアの民間航空会社のスカイアンコール航空は、カナダ・ナショナル銀行傘下のカンボジア商業銀行大手のＡＢＡ銀行と提携し、ＡＢＡ銀行のオンライン決済シ…

カンボジア労働・職業訓練省は、海外で働く同国人からの送金額が2024年通年で前年比0.3％増の約29億5,000万米ドル（約4,443億円）だったと明らかにした。クメール…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

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タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

民間航空局、25年の旅客750万人見込む

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