インドの自動車部品大手ウノ・ミンダ（旧ミンダ・インダストリーズ）は14日、合弁会社ウノ・ミンダＥＶシステムズの残り株式49.9％を、合弁相手でドイツの電源・…

インド

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

インド商工省は、特殊鋼を対象とする国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の第２弾に、約35社から申請があったと明らかにした。各社の投資額は計2,52…

タタ・グループ傘下で自動車部品大手のタタ・オートコンプ・システムズは24日、ルクセンブルクを本拠とする同業インターナショナル・オートモーティブ・コンポー…

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がインド税務当局による未納税金14億米ドル（約2,100億円）の支払い請求の取り消しを求めて提訴した件で、当局側は…

インドの保険加入プラットフォーム、ポリシーバザールによると、過去３年間で電気自動車（ＥＶ）向け自動車保険の需要が約16倍に急拡大した。エコノミック・タイ…

インド政府は３月に、中国などから輸入される５品目に反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課した。対象品目は水処理化学品（トリクロロイソシアヌル酸）、ポリ…

インド政府は、中小零細企業（ＭＳＭＥ）の分類で使用する投資額と売上高の基準を大幅に引き上げる。新たな基準は４月１日から適用される予定だ。ＰＴＩ通信が24…

インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は、カタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の組成変化を補う目的で、2028年５月以降にエタンを輸入する計画だ。ＰＴＩ通信が23日に…

米航空機大手ボーイングは、インド南部ベンガルールに置く「ボーイング・インディア・エンジニアリング・アンド・テクノロジー・センター（ＢＩＥＴＣ）」の従業…

軍事通信システムの仏タレスは21日、インドの北部グルガオンに航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）センターを開設したと発表した。首都ニューデリーのインデ…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した2025年２月の国内線旅客数は、前年同月比11.0％増の1,404万4,000人だった。前月の1,461万1,000人からは減少した。
…

インドでシンクなどの台所設備を製造するカリーシルは、国内工場の生産能力の増強に50億ルピー（約87億円）を投資する計画だ。ＰＴＩ通信が23日報じた。
投資計…

インド・アルコール飲料企業連合会（ＣＩＡＢＣ）は、地場酒類メーカーのブランドライセンス料引き下げを、デリー政府（州政府に相当）に求めている。輸入品より…

電子商取引（ＥＣ）大手の米系アマゾン・インディアは24日、販売業者が同社に支払う販売手数料を４月７日から一部廃止すると発表した。
販売手数料が廃止される…

 
実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸは、同社の衛星通信サービス「スターリンク」の検証試験を４月９日にバングラデシュで実施する予定だ。…

米テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が首都ニューデリーを走る。なかなか斬新な景色だ。あの角ばったボディーにインド中が熱視線を送る。そんな…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の複数社が、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主要サプライヤーとして浮上している。インド進出を模索するテスラに対し、重…

インド重工業省が傘下の試験機関、インド自動車調査協会（ＡＲＡＩ）に対し、地場電動二輪車メーカーのオラ・エレクトリック・モビリティーに関する調査報告書を…

インドの二輪車最大手ヒーロー・モトコープは20日、地場の電動三輪車メーカー、オイラー・モーターズの株式32.5％を取得し、電動三輪車市場に参入すると発表した…

建設機械大手のコベルコ建機のインド法人、コベルコ・コンストラクション・イクイップメント・インディア（ＫＣＥＩ）は21日、南部アンドラプラデシュ州のスリシ…

インド政府が鉄鋼製品に対する暫定的なセーフガード（緊急輸入制限）措置として輸入関税を課した場合、インドの鉄鋼輸入量は2025/26年度（25年４月～26年３月）に…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）を運営するデリー・インターナショナル・エアポート（ＤＩＡＬ）は20日、第１…

インドの財閥アディティヤ・ビルラ・グループ傘下の金属大手ヒンダルコ・インダストリーズは20日、アルミニウムや銅事業に4,500億ルピー（約7,800億円）を投資す…

ロシアの国営石油ロスネフチは、インドの同業ナラヤ・エナジーから出資を引き揚げる方向で検討している。対ロシア経済制裁の影響で、ナラヤ・エナジーを通じて得…

インドの不動産大手エンバシー・デベロップメンツは20日、米国の半導体製造装置大手ラムリサーチに南部ベンガルールのホワイトフィールド地区の土地を転貸し、最…

米物流不動産会社プロロジスは、向こう５～７年でインドに10億米ドル（約1,490億円）を投資する計画だ。すでに南部ベンガルールとチェンナイで３億ドルを投じ、計…

インド政府は22日、タマネギの輸出関税20％を４日１日から撤廃すると発表した。2023年12月以降に講じてきた輸出制限により、国内供給が安定したため。消費者問題…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの送配電部門、アダニ・エナジー・ソリューションズ（ＡＥＳＬ、旧アダニ・トランスミッション）は21日、…

インド標準局（ＢＩＳ）は19日、電子商取引（ＥＣ）大手の米アマゾンと地場フリップカートの南部タミルナド州の倉庫を立ち入り検査したと発表した。ビジネス・ス…

米実業家のイーロン・マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）が、オンラインコンテンツに対するインド政府の検閲方針に異議を表明し、南部カルナタカ州の高等裁判…

米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーは20日、糖尿病治療薬・減量薬「マンジャロ」をインドで発売したと発表した。価格は2.5ミリグラム入りで3,500ルピ…

インド準備銀行（中央銀行）が21日に発表した14日時点の外貨準備高は、6,542億7,100万米ドル（約97兆6,990億円）だった。前週から３億500万米ドル増えた。
最大…

【ニューデリー共同】インドメディアは20日、中部チャッティスガル州内の２カ所で治安部隊と極左過激派のインド共産党毛沢東主義派（毛派）が銃撃戦になり、毛派…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は19日、向こう６カ月以内に国内の電気自動車（ＥＶ）の価格がガソリン車と同等になると予測した。ＰＴＩ通信が伝えた。
…

インドの商用車大手アショク・レイランドは19日、南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州ビジャヤワダ近郊でバス工場を開設した。同日から本格稼働の体制を整え、既に…

インド政府は、鉄鋼製品に対する暫定的なセーフガード（緊急輸入制限）措置として12％の輸入関税を検討している。急増する海外製品の流入から国内産業を保護する…

インド政府は、エアコンと冷蔵庫の特定の重要部品に対するインド標準局（ＢＩＳ）の認証義務を免除した。夏季の酷暑に備え、深刻な部品不足を防ぐことが目的。エ…

米国のトランプ大統領一族が経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションと提携するインドの不動産開発業者トライベッカ・デベロッパーズは19日、インド初と…

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

台湾

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

タイ

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ベトナム

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

シンガポール

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

インドネシア

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

フィリピン

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

中国

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

香港

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

オーストラリア

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

ウノミンダ、独企業との合弁を完全子会社化

インドの最新ニュース

テイクオフ：米テスラのピックアップ…

ＥＶ向け自動車保険需要、３年で16倍に拡大

Ｘが政府の検閲強化に異議、法廷論争に発展

各国・地域のトップ記事

電気料金改定３つのシナリオ

弾劾棄却で首相が職務復帰

日系、「全方位戦略」強化

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー