タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社オイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、不採算事業からの撤退、事業の見直しを進める。損失の最小化、株価の持ち直し…

タイ

年末から調子が悪かった喉は、シンガポールに到着した途端に元に戻った。やはりバンコクの空気は、相当汚いのだろう。
経済成長の糸口が見えないタイは、観光頼…

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

米国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、タイでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の新型車の初回限定版「ローンチ・シリーズ」の販売を開始した。プ…

タイ運輸省は、昨年12月23日に行われた陸上交通システム整備委員会（委員長・スリヤ副首相兼運輸相）で承認された2023～32年の鉄道網整備事業（Ｒマップ）の基本…

タイ工業省工場局（ＤＩＷ）が発表した2024年の工場設立認可件数（速報値）は、前年比3.6％減の2,112件だった。20年から４年連続で縮小した。工場閉鎖件数は31.9…

タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、ＰＴＴの給油所「ＰＴＴステーション」を年内に90～100カ所増設する計画…

中国のスマートフォンメーカーＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）とその姉妹ブランドであるＲｅａｌｍｅ（リアルミー）がローンアプリを無許可でユーザーの端末にイ…

ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは14日、タイの首都バンコク東郊サムットプラカン県で半導体後工程の工場建設を開始したと発表した。2026年初…

タイのプロミン首相付秘書官長は15日、カジノを備えた複合娯楽施設の開発に関する法案（カジノ法案）の成立を受け、６社の多国籍企業がタイでの複合娯楽施設事業…

タイ政府は13日の閣議で、10年間にわたって経済特区（ＳＥＺ）の法人税を10％へ引き下げる勅令案の原則を承認した。主に国境ＳＥＺの投資促進を想定している。
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タイのチュラパン財務副大臣は14日、今年の経済成長率を３％、来年は５％を目指すとの考えを示した。民間の金融機関などの予想ではタイの2025年の経済成長率は2.…

タイ国営クルンタイ銀行の調査会社クルンタイ・コンパスは13日、2025年のタイ国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2.7％になるとの予測を示した。
上半期（１～６月）は…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は15日、外国人が10年間滞在可能な長期滞在ビザ（ＬＴＲビザ）の要件緩和を内閣が承認したと発表した。デジタルノマド（リモートワーカ…

タイ政府が実施する買い物振興策「イージーＥ―レシート2.0」が16日から始まる。期間中の商品・サービスの購入で、最大５万バーツ（約22万7,000円）の個人所得税…

タイ政府は、１万バーツ（約４万5,400円）の国民向け給付金事業の第２弾の給付を27日に開始する。60歳以上の高齢者400万人を対象に給付する。ネーションが14日報…

世界銀行タイ・ミャンマー担当カントリーディレクターのメリンダ氏は13日、タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相と会談し、タイにおける二酸化炭素（ＣＯ…

タイ最大野党・国民党のランシマン議員は14日、コールセンター詐欺や人身売買の組織がタイを経由地として使用するのを防ぐため、国境の警備を強化するよう政府に…

タイ深南部ナラティワート県で14日午前９時50分、道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ピックアップトラックで移動中の警察官２人が死亡した。警察はイスラム…

■社会貢献委員会、子どもの日の特別イベント支援
2024年12月23日、社会貢献委員会社会貢献担当（篠原哲哉委員長：三菱電機アジア（タイ））は、タイ子どもの日…

故人の写真が立てられ、棺おけには花や動物が美しく彫刻されている。多くの花や飾りと線香の香りが漂い、ろうそくに灯された火が揺らめく。典型的なタイの葬儀は…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

オランダのデジタル地図サービス大手「ＴｏｍＴｏｍ（トムトム）」がこのほど発表した2024年の世界の都市別交通指数で、タイ国内で最も移動に時間がかかるとされ…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、低所得者向けの住宅提供プロジェクト「タイ人のための住宅」の事業化調査を実施する。当初はＳＲＴ所有地にプロジェクトの住宅を開発する…

タイの建設会社タイ・ポリコンズ傘下の再生可能エネルギー発電会社ＴＰＣパワー・ホールディングは、ラオスの太陽光発電所の建設工事を第１四半期（１～３月）に…

タイ政府による「小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）」の導入計画を含む「電力開発計画（ＰＤＰ2024）」の施行が遅れている。バンコクポストが14日報じた。
ＰＤＰ…

出光興産のタイの潤滑油関係会社２社が13日、経営統合を発表した。潤滑油製造販売会社のアポロ（タイランド）と、イデミツルブリカンツ（タイランド）が統合し、…

 
日本製鉄は14日、タイで冷延・溶融亜鉛めっき・ブリキ鋼板製造を手がける子会社ＮＳ―サイアム・ユナイテッド・スチール（ＮＳ―ＳＵＳ）が2024年タイ王国総理…

タイの変圧器メーカー、ＱＴＣエナジーは13日、今年の売上高目標を18億バーツ（約82億円）に設定したと明らかにした。変圧器、太陽光パネル、電気自動車（ＥＶ）…

韓国の老舗フライドチキンチェーン「ペリカナ」が、首都バンコク中心部の商業地区「サイアムスクエア」のオフィスビル「サイアム・スケープ」にタイ１号店を開業…

タイ商務省貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）は、フェアトレードの機運が世界的に高まっているとして、タイの農産品事業者に国際機関の認証を取得することを提言…

サイアム商業銀行傘下の研究所ＳＣＢエコノミック・インテリジェンス・センター（ＥＩＣ）は、2024～25年度におけるタイの砂糖生産量が前期比20.5％増の1,060万ト…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）では13日、タイへの中国人観光客が減少するとの懸念から観光関連の株価が下落した。タイを訪れた中国人俳優がミャンマーとの国境地帯で…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）のナリット長官は、2023～27年の５カ年計画の投資申請額が目標の３兆バーツ（約13兆6,500億円）を上回る５兆バーツに到達するとの見通し…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）は13日の記者会見で、政府に一層の景気対策を要請する考えを明らかにした。今年のタイの経済成長が伸び悩む見通しであることが理由。ネ…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が14日に発表した2024年12月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は前月から1.0ポイント上昇の57.9だった。３カ月連続で…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）はこのほど、大気汚染の悪化を受け、大気中の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」が基準を超えた場合には３つの対策を実施すると発表した。…

タイの南部プーケット県海洋局は13日、同県ムアン郡沖で中国人観光客33人と乗組員ら５人を乗せた観光船が沈没したと発表した。観光客と乗組員全員が救助された。…

タイ深南部のパッタニ県中心部の警察署付近で13日午前、爆破事件が発生。タイ人の警察官と自警団員の９人、マレーシア人観光客の１人が負傷した。
警察の発表に…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

再生可能エネルギー発電や電気自動車（ＥＶ）開発などを手がけるタイのエナジー・アブソルート（ＥＡ）は、中国の電動特殊車両メーカー、程力専用汽車との合弁で…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

香港

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

韓国

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

ミャンマー

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

マレーシア

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

シンガポール

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

フィリピン

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

インド

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

中国

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

オーストラリア

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ＰＴＴ系の小売ＯＲ、不採算事業から撤退

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