台湾証券交易所（証交所、ＴＷＳＥ）は12日、株式市場に上場する企業の2024年10月の売上高の総額が、前年同月比11.9％増の３兆9,154億台湾元（約18兆7,100億円）…

台湾

年末の一時帰国中、東京下町で久しぶりに某業界紙役員の知人と杯を交わした。話題の中心はＡＩ。２人とも還暦間際のＩＴ音痴だが、ＡＩが急速に広がる中で第２の…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

昨年12月27日夜に台湾北東・宜蘭県沖を震源とする地震が発生した影響で、震源に近い新竹科学工業園区（竹科、新竹市・県など）の半導体関連工場を中心に被害が確…

台湾のパソコンブランド世界大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、ＤＲＡＭの生産事業に参入するとの海外メディアの報道について、「メモリー工場に投資する計画はない…

ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は2025年12月31日、米商務省が同社の中国・南京工場に対して１年を期限とする輸出許可を出したと明らか…

自動車部品大手のデンソーは12月26日、次世代の車載用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）の開発を加速させるため、台湾のモバイル端末向け集積回路（ＩＣ）設計大…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手の鴻海精密工業と自動車大手の裕隆汽車が共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックス…

和泰汽車、裕隆日産汽車、宝嘉聯合など台湾自動車大手は、米国車の輸入関税引き下げの可能性を受け、2026年下半期（７～12月）から順次米国車を台湾に投入する計…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の荘大立理事長は、2026年の台湾からの機械輸出額が前年比５～10％増加するとの予測を示した。工作機械は横ばいにとどまる見通…

12月26日の台湾株式市場で加権指数は５日続伸した。終値は前営業日比184.04ポイント（0.65％）高の28556.02。指数は取引時間中に一時28590.91まで上昇し、取引時…

台湾の民間シンクタンク、台湾経済研究院（台経院）が発表した2025年11月の業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」（2006年＝100）は、製…

台湾経済部（経済産業省）投資台湾事務所は2025年12月26日、域外から台湾への「回帰投資」を希望する台湾企業への支援策「歓迎台商回台投資行動方案」に基づき、…

台湾最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が立法院（国会）で頼清徳総統に対する弾劾案を提出したことを巡り、2026年５月19日に弾劾案の記名投票が実施される…

台湾の与党・民主進歩党（民進党）所属の林宜瑾・立法委員（国会議員）は３日、両岸人民関係条例の改正案を近く立法院（国会）に正式に提出する方針を示した。条…

【台北共同】台湾国防部（国防省）は12月31日、同日午前６時（日本時間同７時）までの48時間に、台湾周辺で中国の軍用機延べ207機を確認したと発表した。うち延べ…

【台北共同】台湾の頼清徳総統は１日、新年の記者会見で「中国は拡張的な野心を高めている」と非難し、防衛力の強化を訴えた。台湾周辺で中国が実施した軍事演習…

【ワシントン共同】米国務省のピゴット副報道官は１日の声明で、中国が台湾周辺で実施した軍事演習について「不必要に緊張を高めるものだ」と批判した。台湾に対…

【北京共同】中国の習近平国家主席は12月31日、新年を迎える祝辞で「両岸（中台）同胞の血は水よりも濃く、祖国統一という歴史的大局は妨げられない」と述べ、台…

台湾で対中政策を主管する大陸委員会は３日、中国の官製メディア傘下にある「看台海」「今日海峡」などの交流サイト（ＳＮＳ）が、台湾の与党・民主進歩党（民進…

12月27日午後11時６分ごろ、台湾北東・宜蘭県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.0の地震があった。台北市などで最大震度４を観測した。
台湾交通部（交通省）…

【経済】
◆ガソリン、５日から0.2元/Ｌ値下げ＝中油
◆冷蔵設備の期暉、屏東で工場拡張工事着工
◆桃園空港Ｔ３北側コンコース、 正式供用開始
◆台南―沖縄…

台湾で女性のクレジットカード利用が広がっている。台湾聯合クレジットカード処理センターが発表した分析によると、2024年７月から25年６月までの１年間、クレカ…

【共同】日中経済協会と経団連、日本商工会議所は12月31日、３団体のトップが率いる経済代表団が2026年１月に予定していた北京訪問を延期すると発表した。習近平…

米国が2025年12月末で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の中国・南京工場（江蘇省）に対する輸出手続き簡素化措置を取り消すことについて、同社の中国事業責任者であ…

27日午後11時６分ごろ発生した台湾北東・宜蘭県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.0の地震の影響で、台北市では断水など39件の被害が報告された。中央通信社が…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は23日、米子会社がカリフォルニア州で工場建屋の使用権と工場設備を取得…

台湾自動車大手の裕隆汽車と日産自動車の合弁会社である裕隆日産汽車は23日、2026年から３年間の「ブランド再建計画」を始動すると発表した。基礎体質の強化や新…

今月末に期限を迎える電気自動車（ＥＶ）に対する貨物税の減免措置を５年間延長する改正「貨物税条例」が、23日の立法院（国会）で可決・成立した。
新車価格が…

三菱重工業は24日、グループ傘下の三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ、横浜市）が、台湾台中市のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業として新たに設け…

台湾の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の洪進揚董事長は23日のメディア交流会で、パネル業界の景気状況は今年第４四半期（10～12月）が底で、来年第１…

台湾の老舗繊維メーカー、新キン繊維（キン＝日へんに斤）は24日の董事会（取締役会）で、深刻な業績の悪化に伴う事業の縮小や組織の見直し、従業員の大量解雇な…

米当局が海外製無人機（ドローン）の輸入や販売の禁止を決定したことを受け、台湾では米台間のドローン分野の提携拡大への期待感が高まっている。米国の措置は、…

台湾海運大手の長栄海運（エバーグリーン・マリン）は23日の董事会（取締役会）で、コンテナ・冷凍機の購入やインドネシアの関連会社の株式追加取得などに総額４…

台湾交通部（交通省）観光署によると、2025年10月の訪台旅行者数は前年同月比14.6％増の75万7,860人だった。プラスは７カ月連続。
アジアからの訪台旅行者は15.…

台湾交通部（交通省）観光署によると、2025年10月の台湾からの出境者数は前年同月比23.1％増の173万5,534人だった。
出境者数を目的地別に見ると、アジアが24.0…

トランプ米政権が、国家安全保障上の懸念を理由に米東海岸沖で建設中の大規模洋上風力発電プロジェクト５件の計画中止を命じたことを受け、台湾でも洋上風力発電…

24日の台湾株式市場で加権指数は４日続伸した。終値は前日比61.51ポイント（0.22％）高の28371.98。クリスマス休暇を控えて商いは低調だったが、メモリーやＰＣＢ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年11月の商業統計によると、小売業、飲食業、卸売業の３業種全ての売上高が前年同月比でプラスとなった。この…

台湾行政院（内閣）の国家科学・技術委員会（国科会）は23日開いた審議会で、科学園区への投資計画８件を承認した。総投資額は非公開の１件を含め19億2,000万台湾…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

10月の上場企業売上高、10カ月連続プラス

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