【共同】2036年夏季五輪の招致を目指すインドが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送付し、助言を得ながら計画を練る第１段階の「対話ステージ」に入った…

インド

ホンダのインド四輪法人ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は４日、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに、３つの新型モデルを投入すると明らかにした。国内…

インド政府が現時点で「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の対象分野の拡大を検討していないことが分かった。ＰＴＩ通信が３日に伝えた。
プラサダ商工相（閣外大…

インド西部グジャラート州で３日、北部デリーと西部ムンバイを結ぶ高速道路（デリー―ムンバイ高速道）の建設工事が、近隣住民らの抗議活動により一時中断された…

インド政府は技術革新と新興企業の育成を目的とした支援策「スタートアップ・インディア」を2016年１月に導入して以降、今年10月末日時点で15万2,139社を新興企業…

韓国の現代自動車グループは３日、国立インド工科大学（ＩＩＴ）と提携し、電池と電動化の研究を進めると発表した。ＩＩＴ４校との共同研究に対し、2025～29年の…

二輪車の製造販売を手がけるスズキのインド完全子会社、スズキモーターサイクルインディア（ＳＭＩＰＬ）の2024年11月の国内販売台数は前年同月比7.1％増の７万8…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴを運営するインターグローブ・アビエーションは、地場自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）の電気自動車（ＥＶ…

航空会社への補償請求代行を手がけるドイツのエアヘルプは３日までに、世界の航空会社ランキングの2024年版を発表した。インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディ…

製糖工場の設計・調達・建設（ＥＰＣ）などを手がけるインドのＴＫＩＬインダストリーズ（旧・ティッセンクルップ・インダストリーズ・インディア）は３日、スイ…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは３日、インドのエネルギー転換と持続可能な開発の促進を支援するため、地場タタ・パワーの再エネ部…

インドの不動産コンサルタント大手のＣＢＲＥサウス・アジアは先ごろ発表した報告書で、南部チェンナイで2025～26年に約1,200万～1,300万平方フィート（約111万～…

インド工業連盟（ＣＩＩ）と英系不動産サービス大手ナイトフランク・インディアは、2030年までに手頃な価格の住宅が3,120万戸不足するとの試算を公表した。市場価…

蒸留酒の世界大手バカルディの子会社で、アイルランドの酒造、ティーリング・ウイスキー・カンパニーは、インド人向けに開発したアイリッシュウイスキー「ティー…

クイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の「インスタマート」は３日、ダークストア（配送専門の店舗）を2025年３月までに1,045店へ増やす計画だ。事業拡…

【ワシントン共同】米財務省は３日、イランによる国際的な石油の密輸に関与したとして、中国やインドなどに拠点を置く14企業と21船舶を制裁対象に追加したと発表…

 
バングラデシュ暫定政権は、財政状況の悪化や景気の低迷、前政権の崩壊に伴う不安定な政治情勢を背景に、2024/25年度（24年７月～25年６月）の国内総生産（Ｇ…

 
ドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」のバングラデシュ支部は３日、2023年５月～24年４月に官民サービスが受け取った賄賂の総額は1…

【北京共同】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は３日、ネパールのオリ首相と北京で会談した。習氏は両国が来年、国交樹立70周年を迎えると指摘し「ネパ…

「２回目の感染は命を落とす」、「１回目に感染した時点で本帰国させる企業がある」。在印１年目にそんなうわさを耳にし、おののいた。今年８月には同僚が感染。…

インドの自動車メーカーによる昨年度と本年度の最初の３カ月の計15カ月間（2023年４月～24年６月）の電動事業向け設備投資は計１兆2,000億ルピー（約２兆1,200億…

大手自動車部品の東プレが、中国拠点の自動車用プレス部品の生産設備をインド子会社の東プレ・インディアに移設することが３日までに分かった。約33億円を投じ、…

建機メーカーの日立建機は３日、建機の開発・設計を行うインド子会社を新設すると発表した。日立建機グループの製品開発力を強化することが狙いで、南部カルナタ…

インドの主要乗用車メーカー６社の2024年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が　２日までに出そろった。前年同月のデータを公表している５社のうち、３社がプ…

インドの商用車メーカー大手６社の2024年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が３日までに出そろった。最大手タタ・モーターズなど４社が前年同月の実績を下回…

インドの二輪車メーカー大手５社の2024年11月の国内新車販売台数（出荷ベース）が出そろった。前年同月のデータを公表している４社のうち３社が前年同月を下回る…

インドの自動車部品大手プリコルは２日、地場同業サンダラム・オート・コンポーネンツ（ＳＡＣＬ）の射出成形事業を取得すると発表した。取引額は21億5,300万ルピ…

インド企業省傘下の重大不正捜査局（ＳＦＩＯ）は、エコカー普及支援制度「電気自動車（ＥＶ）生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」第２期（ＦＡＭＥ２）の不…

インドの自動車メーカー、ＪＳＷ ＭＧモーター・インディアは、同社初の電気自動車（ＥＶ）の高級スポーツカー「サイバースター」を、来年１月にインドでお披露目…

インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は２日、スリランカの最大都市コロンボに体験型店舗（エクスペリエンス・センター）「エー…

耐火物メーカーの黒崎播磨が、インド西部グジャラート州で同国子会社の新工場を建設する方針だ。24億円を投じ、2026年７月の完成を目指す。公表資料を通じ、３日…

インド鉄鋼省は２日、一部の鉄鋼にセーフガード（緊急輸入制限）措置として25％の輸入関税を課すことを提案した。ＰＴＩ通信が伝えた。
関係筋によると、ゴヤル…

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは２日、インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールのスリナガルで水上輸送サービス「ウーバー・シカラ」を開始したと発表し…

インドのデリー高等裁判所は２日、韓国サムスン電子のインド法人、サムスン・インディア・エレクトロニクスが提出した納税請求の執行停止申請を却下した所得税審…

インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）は、ペットボトル入りの飲料水とミネラルウオーターを「高リスク食品」に分類した。製品の安全性を問題視するのではなく、検…

インド気象局（ＩＭＤ）によると、インドの今年11月の最高気温は1901年以降、同月として２番目に高かった。気温が平年より高い傾向はモンスーン期（雨期）明けの…

【ワシントン共同】米政府は２日、インドに軍用のヘリコプターＭＨ60Ｒの装備品を売却することを承認し、議会に通知した。総額は11億7,000万ドル（約1,750億円）…

 
バングラデシュ政府は、インドの電力大手アダニ・パワーからの電力調達量を半減させる方針だ。ロイター通信を引用して、ライブミントなどが３日までに伝えた。…

５日投開票された米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実になると、インドでは６日の主要株価指数センセックス（ＳＥＮＳＥＸ）が前日比で1.1％上昇し…

インド企業との協業を２月に発表した武田薬品工業。武田が開発したデング熱ワクチン「キューデンガ」の製造（最大年5,000万回分）を、インドの製薬会社バイオロジ…

住友重機械工業は２日、インド南部カルナタカ州ベンガルールに現地法人「スミトモヘビーインダストリーズ（インディア）」を設立したと発表した。資本金は9,000万…

香港政府はかねて計画していた香港鉄路（ＭＴＲ）南港島線の西側延伸について、通常の鉄道ではなく新交通システムを採用することを決めた。10年前の鉄道整備計画…

香港

台湾の頼清徳総統が太平洋諸国を歴訪する中、中国が台湾周辺で軍事演習をするのではないかとの見方が出ている。ロイター通信は３日、消息筋の話として、中国が今…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことで、韓国国内に動揺が広がっている。非常戒厳の宣布は1979年以来45年ぶりで、87年…

韓国

中国からの鉄鋼輸入の急増が続いている。ベトナム税関総局の統計によると、10月の中国からの輸入量は前月比72％増の185万トンで、34％増だった９月からさらに加速…

ベトナム

ミャンマー国軍による2021年２月のクーデターへの反発で広がった市民不服従運動（ＣＤＭ）に参加していた元教員の苦境が続いている。最大都市ヤンゴンに住む30代…

ミャンマー

マレーシアとシンガポールの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に、市場関係者からの…

シンガポール

インドネシアの2024年の石炭生産量が過去最高を更新する見通しとなった。エネルギー・鉱物資源省によると、１～11月の石炭生産量（速報値）は７億4,800万トンを超…

インドネシア

フィリピン料理風バーベキューの人気外食チェーン「マン・イナサル」は、東南アジア地域にある各業界のブランドの中で最も速く成長している。2024年のブランド価…

フィリピン

中国でアニメや漫画のキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が盛り上がっている。若者を中心に、自身の好きなキャラクターの関連…

中国

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は２日、マレーシア・サラワク州沖の探鉱鉱区「２Ａ鉱区」の権益42.5％を取得すると発表した。
同鉱区は、複数の天然ガ…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2024年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比0.8％増だった。前年同…

オーストラリア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国と前・次期議長国３カ国の枠組みを中心にミャンマー問題の解決策を検討する「トロイカプラス」会合が、今月20日にタイ…

中国の今年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は低調に推移している。英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、中国Ａ株（人民元建て普通株式…

中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）発給再開を巡り、香港で日用品を大量購入して中国本土で売りさばく「運び屋」問題の再燃が懸念されてい…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2024年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.1％減の３万9,181台だっ…

韓国完成車５社の2024年11月の世界新車販売台数は計69万1,234台で、前年同月に比べて0.5％増とほぼ横ばいだった。国内は４社が前年同月割れとなった一方で、海外…

タイ首相府広報局（ＰＲＤ）は２日、ミャンマー国軍艦船の発砲などでタイ漁船の乗組員に死傷者が出て一部が拘束された事件について、ペートンタン首相が「解決に…

タイ

ベトナム原子力研究所（ＶＩＮＡＴＯＭ、科学技術省傘下）のチャン・チー・タイン理事長は３日に首都ハノイで開催された日越原子力協力についてのフォーラムで、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の７割超が人件費…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）スタートアップのビッグファンダー（BigFundr）が、不動産債権投資（不動産を担保とする融資を裏付け…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインドネシアへの投資を見送ったのは、国内の投資規制の不確実性や地場企業との提携義務などを嫌ったためとみられることが３日…

フィリピンの中部セブ州や南部ダバオ市といった地方都市でオフィス需要が鈍い。月額賃料はマニラ首都圏と比べて約４割安いものの、情報の入手先や取引先が遠い場…

オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）について、日産自動車や三菱自動車などの自動車業界から合理化の要請を受け、連邦政府は全体的な見直しを行うことを決定した。…

香港の新都心として政府が開発を推進する新界地区の「北部都会区」構想を巡り、デベロッパーや金融大手など85社が開発への「参画」を表明した。中国中央政府の指…

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2024年版の就業動向調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は80万4,000人…

韓国産業通商資源省は１日、2024年11月の輸出額は563億5,400万米ドル（約８兆4,547億円）で前年同月に比べ1.4％増加したと発表した。半導体が同月の最高額を更新…

タイで、電力消費者が電力会社から電気と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム「ＵＧＴ（Utility Green Tariff）」がスタートす…

三菱地所がベトナムでの投資を加速している。当局による不動産開発の許認可手続きの遅れが全国的に深刻化する中で、今年に入り大型マンションと物流施設の計４件…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、ミャンマーの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.8だったと発表した。３カ月連続で上昇し、景況判…

マレーシア政府は、医療費の増大に対処するため民間医療機関の料金システムを見直す方針だ。公立病院の混雑と可処分所得の向上で民間医療機関は増加しているが、…

シンガポールで11月19～21日に開催された「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」には、アグリテック（先端農業技術）・フードテック（先端食品技術）関…

インドネシア中央統計局が２日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は106.33となり、前年同月比1.55％上昇した。伸び幅は８カ月連続で鈍化し、…

フィリピン政府は２日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比6.0～6.5％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測の6.0～7.0％からわずかに修正し…

中国の大都市を中心に住宅市場の復調が進んでいる。11月の中古住宅取引戸数は、広東省深セン市が直近46カ月の単月最多を更新。上海市も44カ月ぶりの多さを記録し…

オーストラリア連邦政府は２日、デジタルプラットフォームを運営する米ＩＴ大手対象の新たな監視強化方針を明らかにした。オーストラリア自由競争・消費者委員会…

中国国家移民管理局（出入境管理局）は１日、中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）規制を緩和した。週１回までとされていた香港訪問の回数制…

ミャンマーの最大都市を抱えるヤンゴン地域の住宅が高騰している。３年以上前の軍事クーデターを契機とした大型開発の停滞で供給不足が続く中、紛争から逃れてき…

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