 
インドネシアの国民覚醒党（ＰＫＢ）は24日、次期プラボウォ・スビアント政権を正式に支持する方針を明らかにした。同党は現ジョコ・ウィドド政権下では連立与…

インドネシア

冬がない常夏のインドネシアでも、年末年始のジャカルタには思いがけない「寒さ」が訪れる。雨期に入り、ほぼ毎日のように激しい雨が降り続くと、街全体がひんや…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

フランスの建材大手サンゴバンは５日、2025年12月30日にインドネシアのドイツ系セメント大手インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社と共同企業体（ＪＶ…

インドネシアのブディ貿易相は５日、オーストラリア向けの鉄鋼輸出が正式に再開したと発表した。輸出再開はインドネシア産熱間圧延異形鉄筋（リバー）に対するオ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、鉱業各社に対し、2026年第１四半期（１～３月）は同省に提出済みの事業・予算計画（ＲＫＡＢ）に基づき、年間…

インドネシアの国営石油プルタミナは５日、子会社を通じて手がけるベネズエラでの石油事業が米国による攻撃の影響を受けていないと発表した。ジャカルタ・グロー…

インドネシアの国営石油プルタミナの上流事業子会社プルタミナＥＰは６日、南スマトラ州沖で、新たな油井を発見したと発表した。推定最終回収量（ＥＵＲ）は75万…

インドネシア政府は、綿織物製品の輸入品に10日からセーフガード（緊急輸入制限）関税を課す。適用期間は３年。マレーシア、タイ、フィリピンを含む世界貿易機関…

インドネシア貿易省は５日、2025年12月10～16日に実施した、毎年恒例の一斉セール「全国オンラインショッピングの日（ハルボルナス）」の取引総額が前年比17％増…

インドネシア政府が履物、繊維・アパレルなど労働集約型５業種の労働者の2026年分の所得税（ＰＰｈ21）免除を正式決定したことについて、経済学者らが有効性に疑…

インドネシア貿易省商品先物監督庁（ＢＡＰＰＥＢＴＩ）のティルタ長官は２日、2025年１～11月の国内商品先物市場の取引高が前年同期比49.8％増の42兆8,670億ルピ…

インドネシア政府は、税務のための財務情報へのアクセスについての技術指針に関する財務相令『2025年第108号』を25年12月31日付で公布し、１日付で施行した。ノン…

■為替（６日）
１米ドル＝１万6,762ルピア（前日比14ルピア＝0.08％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（６日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,9…

インドネシア外務省は４日、米国のベネズエラ攻撃について「深刻な懸念を表明する」と同省のＸ（旧ツイッター）で発表した。米国への全面的な批判は避けた。
外…

インドネシアの2026年の最低賃金を巡る労使交渉が難航していたが、25年12月下旬までに大枠が固まった。政府は17日付で賃金に関する政令『25年第49号』を発出して…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 
インドネシア中央統計局が５日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、22年＝100）は109.92となり、前年同月比2.92％上昇した。伸び率は前月の2.72％…

インドネシア政府は、履物、繊維・アパレルなど５業種の労働集約型産業の従業員の所得税（ＰＰｈ21）について、2026年分を免除することを正式に決定した。国営ア…

 
インドネシア中央統計局が５日に発表した2025年11月のコメ生産量は、前年同月比2.8％増の185万トン、１～11月の累計では前年同期比12.9％増の3,327万トンだっ…

インドネシアで、ショッピングモールに行くものの商品の購入には至らない「ロジャリ」「ロハナ」現象が広がっている。背景には消費者の購買力の低下がある。テン…

 
インドネシア中央統計局は５日、11月の外国人旅行者数が前年同月比9.8％増の119万9,007人だったと発表した。８カ月連続で前年同月を上回った。
国別ではマレ…

インドネシア・バリ州政府は、外国人観光客に一定額以上の預金額を求める新たな州条例の策定を進めている。滞在中に資金不足で犯罪に関与する外国人観光客の事例…

インドネシア国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは２日、同社がエネルギー…

インドネシアの石炭大手ＢＵＭＡインターナショナル・グループは２日、傘下のブキット・マクムール・マンディリ・ウタマ（ＢＵＭＡ）の新社長にロナルド・スタル…

インドネシアのテディ内閣官房長官は４日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が、２月初旬に産業の高付加価値化を進める…

インドネシアのハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）は２日、全国の零細・小企業向けにハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を無償で提供する「無償ハ…

インドネシアのスタートアップ企業で不正会計などが相次ぎ表面化したことで、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが投資に慎重な姿勢を見せている。ジャカルタ・ポ…

■為替（５日）
１米ドル＝１万6748ルピア（前営業日比23ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（５日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

Piter Abdullah Redjalam（ピーター・アブドゥラ・ラジャラム）、1966年８月22日生まれ、インドネシア・南スマトラ州出身。90年代前半に名門ガジャマダ大学を卒業…

2026年のインドネシアはどんな年になるのだろうか。確実に話が進みそうなのが、地方首長選挙の制度変更の議論である。現在、インドネシアでは州知事、県知事・市…

スマートフォンの機種変更時に、真っ先に済ませるのが銀行や決済アプリへの再ログインだ。スマホ一つで支払いが完結する社会では、財布以上にスマホが生活に欠か…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
インドネシアのプルバヤ財務相は、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を６％に引き上げる方針を示した。25年１～９月は前年同期比5.01％にとどまったが、商業…

インドネシア財務省関税局のニルワラ広報官は、2026年の関税・物品税収入を25年見込みから微増の336兆ルピア（約３兆1,400億円）とする目標を明らかにした。たば…

インドネシア政府は、金産業のエコシステム整備に注力している。2025年２月には金の取引サービスを手がけるブリオン・バンクを設立。国営鉱業企業を通じ採掘から…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、2026年１月前半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの2025年12月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が51.2だったと発表した。前月から2.1ポイント…

 
インドネシア産業省は2025年12月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から1.55ポイント低下の51.90だっ…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは１日、米石油大手エクソンモービルの給油所ブランド「エッソ」のシンガポール事業の買収を完了…

インドネシア国家食料庁は１日、2026年にコメや飼料用トウモロコシ、砂糖などを輸入しない方針を示した。昨年からの繰り越し在庫と今年の生産分で国内需要を賄え…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

国民覚醒党が次期政権を支持、党首は再選

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１米ドル＝１万6748ルピア（５日為替）

年末年始の航空旅客、前年並みの1000万人超

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