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インドネシア

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クレジットカード大手ＪＣＢのインドネシア法人ＪＣＢインターナショナル・インドネシアは15日、カード会員向けに東京エリアでの医療観光（メディカルツーリズム）を提供すると発表した。ＪＣＢインターナショナル・インドネシアは昨年からすでに大阪、マレーシアへのメディカルツーリズムを手がけており、今回はその第３弾となる。
ＪＣＢは、訪日医療プラットフォームを提供するワンメディカ（東京都港区）、インドネシアで医療機関を運営する共愛メディカル・サービスと連携する。３社が同日、首都ジャカルタで覚書に調印した。
提携により、10月１日からワンメディカの提携する東京エリアの医療機関で、インドネシアのＪＣＢ会員が健康診断を受けられるようにする。共愛メディカルは現地側の医療機関として、事前の問診から健康診断の結果が出た後のフィードバックまでをインドネシア語でサポートする。
ワンメディカは中国をはじめとした海外の患者向けに、日本で提携する医療機関の医療サービスを提供している。提携病院は、東京を中心に100以上あり、年間200～300人の患者に対応している。今回の枠組みでは当初、日本医科大学付属病院（東京都文京区）とがん研有明病院（同江東区）での健康診断が対象になる。今後は順次、対象の医療機関を拡充する。
ワンメディカは医療機関への受診予約から、検診当日の院内での通訳手配、検診結果の翻訳までをサポートする。検診中に治療が必要になるなどの急な事態にも対応する。
日本の病院での健康診断パッケージは、共愛メディカルが組成を担当する。料金は5,000万ルピア（約47万円）からで、ＪＣＢ会員向けには５％の割引料金で提供する。渡航前の問診や、帰国後の治療フォローアップなどは、ジャカルタのオフィスビル「ウィスマ・ケイアイ」内の診療所で対応する。
ＪＣＢは、インドネシア国内の大手銀行をはじめ計８社と提携し、富裕層向けにクレジットカードを発行しており、現在の会員数は約100万人。
ワンメディカの林一周・経営企画室長は「インドネシアは日本の２倍の人口規模で、富裕層の成長率は日本の５倍に相当する」と述べ、市場の潜在性は大きいと指摘。富裕層は人生をより良く楽しむためにレジャーとヘルスケアに資金を使うとの見方を示した上で、気候や自然、文化、食の面から旅行を楽しむ条件がそろっている日本は、長寿国で医療水準が高く、医療ツーリズムを提供する国としては最適だと述べた。

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タイ

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韓国政府は８月29日、2026年度の予算案を過去最大規模となる728兆ウォン（約78兆円）で確定した。李在明（イ・ジェミョン）政権で初となる予算案ともあって注目を…

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韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

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