国際決済事業を手がけるシンガポールのユニコーン（企業価値が高い新興企業）、ニウム（Nium）が海外での事業展開を加速している。大企業を中心に多額の資金をク…

シンガポール

ホテル予約サイトを運営するアゴダは、シンガポールの従業員約50人を解雇したと明らかにした。業務効率化推進の一環と説明している。
関係者によると、対象とな…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.3％減の133億1,570万Ｓドル（約１兆5,300億円）だった。…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは17日、コネクティビティー部門を通じて米デルとデータセンターを共同開発することで合意したと発表…

ＳＢＩ新生銀行は、シンガポールのブロックチェーン（分散型台帳）決済プラットフォーム会社パルティオール（Partior）、デジタル通貨事業のディーカレットＤＣＰ…

シンガポール貿易産業省は16日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模の14カ国が、「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」を立ち上げたと発表し…

シンガポール貿易産業省と首相府傘下の国家気候変動事務局（ＮＣＣＳ）は16日、政府がガーナ、パラグアイ、ペルーで展開される気候変動対策プロジェクトから217万…

シンガポール人材開発省が17日に発表した2025年４～６月期の雇用統計（改定値）で、30歳未満の若者層の失業率が上昇していることが分かった。同層の25年６月末時…

シンガポール政府は、新技術の商用化を支援するプログラム「研究・技術革新・企業（ＲＩＥ）」の下、２つの新たな大規模研究開発プログラム「ＲＩＥフラッグシッ…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）は16日、新規に登録される全ての自動二輪車に対して、2027年４月１日からアンチロック・ブレーキシステム（ＡＢＳ）の搭載を…

 
シンガポールのアパレル・ファッションブランド、ビヨンド・ザ・バインズは16日、日本で初となる旗艦店を新宿に出店すると発表した。東京を代表する商業エリア…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年８月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比13％増の21万3…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の起業支援部門ＮＵＳエンタープライズは16日、米スタンフォード大学およびシンガポール企業庁の投資プラットフォームＳＧグロー…

オーストラリアのシンクタンクである経済平和研究所（ＩＥＰ）が発表した2025年版の世界平和度指数（ＧＰＩ）でシンガポールは世界第６位となり、アジアで最も平…

中部のブキティマ自然保護区はわずか163ヘクタールの面積しかないが、そこに広がる熱帯雨林には北米大陸をしのぐほど多様な樹木が生息している。
赤道に近いシン…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

 
繁華街オーチャード・ロード沿いのショッピングモール「テイスト・オーチャード（旧ＯＧオーチャードポイントビル）」を運営するシンガポールの百貨店チェーン…

 
シンガポール中心部ブギスの高級ホテル「インターコンチネンタル・シンガポール」が、2026年に営業を終了するもようだ。同ホテルを所有するシンガポールのホテ…

ディーゼルエンジンなどの製造・販売を手がけるシンガポールのＸＭＨホールディングスは15日、全額出資子会社の株式14.8％を三菱重工業の傘下企業に売却すること…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロは16日、フランスのパリ交通公団（ＲＡＴＰ）の子会社ＲＡＴＰ Ｄｅｖとのコンソーシアム（企業連合）「ＫＢＨメトロ…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は15日、東部パヤレバで新たな航空機の整備・修理…

 

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡインターナショナルは15日、西部トゥアスで開発中の物流施設集積地「ＰＳＡサプライチェーン・ハブ＠トゥアス」での倉庫と…

 
シンガポールの公共交通運営大手ＳＢＳトランジットは、公共バスの車両基地（デポ）で、人工知能（ＡＩ）を搭載したタイヤ管理システムの導入を進めている。…

オランダの乳製品大手フリースランド・カンピーナは15日、シンガポールにアジア太平洋地域応用技術センターを開設した。
場所は、中央部のハイテク工業団地「シ…

シンガポール貿易産業省は16日、ベトナムと二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を取引する「カーボンクレジット」の実施協定を締結したと発表した。パリ協定第６条に沿っ…

シンガポールの通信大手スターハブは15日、テレビの生放送中に広告を差し替えるシステム「ダイナミック・アド・ポッズ」の運用を開始すると発表した。同様のシス…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年７月の対日輸出額は、前年同月比８％減の１兆4,234億円だった。６カ国中…

第27回 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、かつての「市場参入の近道」から、「成長ポートフォリオを組み替えるための…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール人材開発省は11日、クリエーティブ（創造）産業界の関係者に対し、フリーランスの外国人を顧客向けサービスに従事させてはならないと通達した。観光…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は15日、米国の関税制度に対応し、個人向けの新たな定額小包サービス「スピードポスト・ダイ…

シンガポールのアグリテック（先端農業技術）アリアンテックは15日、日本法人アリアンテック・ジャパン（東京都港区）の事業拠点を千葉大学内に開設したと発表し…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年８月の新築民間住宅の販売戸数は前月比2.3倍の2,142戸だった。前年同月比では10倍に拡大し、８月単月ベース…

シンガポール政府は、中央部にある技術教育研究所（ＩＴＥ）の本部を取り壊して住宅を開発する計画だ。シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）が2026年上半期（１～…

カナダのプライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブルックフィールド・アセット・マネジメントが、米国でプレハブ住宅の運営を手がけるイエス！コミュニティーズの買…

シンガポールの不動産管理会社ＬＨＮは、共同生活スタイルの賃貸物件「コリビングハウス」事業を展開する子会社コリウーを分離し、シンガポール取引所（ＳＧＸ）…

シンガポール国立大学病院（ＮＵＨ）など公立病院を運営する国立大学医療システム（ＮＵＨＳ）は、医師のスキル低下を防ぐために人工知能（ＡＩ）ツールを使用し…

シンガポールの歯科医療最大手Ｑ＆Ｍデンタル・グループ傘下にあるアオシンＱ＆Ｍデンタル・グループは12日、傘下のＱ＆Ｍデンタル（瀋陽）がＱ＆Ｍデンタル・グ…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＦＯＭＯグループは15日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）グループから出資を受けたと発表した。投…

シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は15日、同団体の企業研修委員会（ＣＴＣ）が助成する研修を受けて昇給やキャリアアップが見込める労…

 
 
シンガポール工科大学（ＳＩＴ）は、北東部プンゴールの新キャンパスへの移転が完了したことを明らかにした。16日に正式開校する。６カ所に分散していたキ…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

香港

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

台湾

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

韓国

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市が計画している都心部での内燃機関車の通行制限について、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は16日、市人民委員会が検討しているのは「ガ…

ベトナム

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は17日、2025年７～８月に実施した業況調査の結果を発表した。25年下半期（７～12月）の業況を示す指数は前期から大幅に悪化した…

マレーシア

インドネシアで地熱発電事業の機運が高まっている。国営電力ＰＬＮは2034年までの10年間に整備する新規発電所の設備容量の７％を地熱で賄う計画。同国政府は再生…

インドネシア

訪日旅行のブームが続くフィリピンで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計58団体が参加し、日本…

フィリピン

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間（ＢｔｏＢ）投…

インド

中国の電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）市場が急速に立ち上がる流れにある。コンサルティング会社は、政策支援や製品の投入などに伴い今年以降に市場規模が急拡…

中国

オーストラリア連邦政府は17日、バイオ燃料産業の育成に11億豪ドル（約1,080億円）を投じると発表した。再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）など低…

オーストラリア

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

日本など海外での事業展開加速

国際決済ユニコーンのニウム

日本など海外での事業展開加速国際決済ユニコーンのニウム（下）

旧来システムの課題に取り組む国際決済ユニコーンのニウム（上）

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