台北高等行政法院（裁判所）は11日、中部科学工業園区（中科）第４期事業の二林園区（彰化県二林鎮）について、公有地の有効利用の原則に違反し、台湾の食料安全保障を阻害するなどとして内政部の開発許可を無効とする判決を言い渡した。これまでにＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業や駆動部品大手の上銀科技（ハイウィン）などが進出の意向を示しており、判決が確定すれば500億台湾元（約1,339億円）の投資が止まる異例の事態となる。