インドネシアで消費関連指数が新型コロナウイルス禍の前の水準に回復する一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店などを展開する地場小売り大手企業の間で業績の明暗が分かれている。大手スーパーの一部はコロナ禍で売り上げが急減した後も業績が以前の水準に戻っておらず、スーパー事業自体を売却する動きも出ている。一方でコロナ禍において電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの傘下に入ったスーパーもあり、オムニチャンネルの強化も進んでいる。