香港の地上波テレビ局、電視広播（ＴＶＢ）の許濤（トーマス・ホイ）会長はこのほど、今年の中国本土事業からの収益が10億HKドル（約202億円）を上回る見込みだと…

香港

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

 
香港政府統計処が２日に発表した2025年11月の小売売上高（速報値）は、前年同月比6.5％増の337億3,000万HKドル（約6,800億円）で、７カ月連続のプラス成長とな…

【香港共同】香港で２月14、15日に開催予定だった日本のポップカルチャーが体験できるイベント「アニメ・フェスティバル・アジア」が延期となった。主催者側が20…

香港政府発展局は2025年12月30日、政府が新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に位置する「片区（パイロットエリア）」の一般競争入…

香港政府地政総署は２日、九龍地区・牛頭角の彩霞道に位置する住宅用地の一般競争入札を実施すると発表した。９日から２月６日まで入札を受け付ける。
敷地面積…

不動産価格の査定を行う香港政府差餉物業估価署が2025年12月29日に発表した11月の香港の民間住宅価格指数（速報値、基準値100＝1999年）は297.3で、前月を0.9％上…

香港不動産仲介の大手２社が2025年12月最後の週末（27～28日）に扱った10大中古住宅物件の取引成約数は、中原地産（センタライン・プロパティーズ）が13件、美聯…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が2025年12月31日に発表した11月の住宅ローン統計によると、同月に金融機関の審査を通過した新規融資額は前月比7.0％減の291億3,400万…

2025年12月31日の香港株式市場は大みそかのため前場だけの取引で、主要指標のハンセン指数は前日比224.06ポイント（0.87％）安の25630.54で引けた。25年の同指数…

2026年最初の取引となった２日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前営業日比707.93ポイント（2.76％）高の26338.47だった。
ハンセン中国企業株指数（…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が2025年12月31日に発表した通貨統計によると、11月末の総預金残高は前月末から0.7％増の19兆2,032億6,200万HKドル（約386兆3,900億円…

マカオ政府賭博監査・調整局は１日、マカオの2025年のカジノ総収入が前年比9.1％増の2,474億400万マカオパタカ（約４兆8,200億円）だったと発表した。
政府は６…

 

香港製菓大手の奇華餅家はこのほど、新界地区・大埔の工場内に体験施設を開設した。政府の観光政策に呼応し、域外からのインバウンド客に香港の伝統菓子の魅…

毎年もらっていたクリスマスカードが今年は届かなかった。「少し体調が優れないようです。元気になったらまた会いましょう」。夏に交わした最後のやりとりが、ま…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

【香港共同】香港の高層住宅群で大規模火災が発生してから１カ月となった26日、現場付近には市民が訪れ、菊の花を手向けて犠牲者を悼んだ。原因究明が進まない現…

【香港共同】香港の高層住宅群での大規模火災は26日で発生から１カ月を迎えた。161人の死者を出した火災は、業者の過度な利益追求姿勢や行政のずさんな監督が招い…

【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は26日、香港の高層住宅群で大規模火災が発生してから同日で１カ月となったのに合わせコメントを発表し「中国本土や…

【香港共同】香港系複合企業が保有するパナマ運河を含む港の運営権売却を巡り、買収に合意していた米資産運用大手ブラックロックが計画撤退も視野に検討している…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は23日、パトリック・ヒーリー会長が2026年５月13日に退任すると発表した。後任にはガイ・ブラッドリー氏…

中国広東省の自家用車が香港へ直接乗り入れられる制度「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の利用者が、香港で認められていない自動運転機能を使用した…

【共同】小林製薬は26日、香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になったと発表した。22日時点の株式保有比率は議決権ベースで13.74％となり、…

香港政府は18日、中国の伝統医学「中医学」の発展に向けた基本構想「中医学ブループリント」を発表した。中医学を通じて市民に高品質かつ包括的な医療サービスを…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は23日、香港島・中環（セントラル）で31日に開催する年越しカウントダウンイベントの詳細を発表した。遮打道（チャターロード）を歩…

香港政府は24日、九龍地区・啓徳（カイタク）の啓徳郵輪碼頭（カイタク・クルーズ・ターミナル）の運営管理事業者について、一般競争入札を開始した。現在の運営…

24日の香港株式市場は小反発。ハンセン指数の終値は前日比44.79ポイント（0.17％）高の25818.93だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は1.29ポイン…

香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は22日、金（ゴールド）取引に特化した「香港黄金中央清算システム」の試験運用を2026年に始…

香港政府が立ち上げたコモディティー（商品）戦略委員会は22日、初会合を開いた。委員は世界のコモディティー市場のトレンドや香港の発展の可能性について説明を…

香港政府創新科技署は24日、イノベーション・技術（Ｉ＆Ｔ）人材の誘致を促すために、条件を満たしたテクノロジー企業が雇用する域外人材にビザ（査証）や入境許…

香港とノルウェーの両政府は中国北京で16日、包括的二重課税防止協定（ＣＤＴＡ）に署名した。香港が結ぶＣＤＴＡは55カ国・地域目となる。
香港政府の発表によ…

香港政府統計処は19日、５年ぶりとなる人口センサスを来年１月１日～12月31日に実施すると発表した。今回から調査期間を従来の１カ月半から１年間に延長するほか…

香港の公営文化・レジャー・スポーツ施設を管轄する政府康楽・文化事務署（康文署）は22日、施設の利用予約の違法譲渡を取り締まるため、新措置を導入すると発表…

 

香港外食大手、美心集団（マキシム・グループ）のベーカリーで、客が購入したパンの中からヒトの歯とみられる物が見つかり物議を醸している。
問題となって…

格子状に組まれた竹が、どこまでも高く続く。新界地区・錦田で10年に１回開催される伝統宗教行事「錦田郷酬恩建ショウ（ショウ＝酉へんに焦）」は、香港が誇る竹…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

中国広東省の自家用車が23日から香港市街地へ直接乗り入れられるようになった。香港政府によると、最初の車両は早くも初日の午前０時50分ごろには同省珠海から香…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が22日発表した11月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.9％増の延べ253万436人だった。前月比では2.8％減…

23日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比27.63ポイント（0.11％）安の25774.14だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は25.85ポイン…

香港取引所（ＨＫＥＸ）は22日に発表した2025年を総括する報告書で、今年は同取引所の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額が世界首位になったとの見通しを示…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は22日、政府商務・経済発展局、知的財産権（ＩＰ）分野を所管する政府知識産権署と共同で、知的財産を活用した資金調達を試験的に認…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

ＴＶＢの本土収益、今年10億HKドル超え予測

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