ナス、オクラ、マンゴー、白ブドウ、バナナ――。インドで生活していると、「日本よりおいしいかも」と感激する野菜・果物に時折出会う。インドは世界有数の食料…

インド

ナス、オクラ、マンゴー、白ブドウ、バナナ――。インドで生活していると、「日本よりおいしいかも」と感激する野菜・果物に時折出会う。インドは世界有数の食料生産国。オクラ、マンゴー、バナナの生産量は世界１位、コメ、小麦は２位だ。
そんな中、日本人居住者が多いハリヤナ州が地下水枯渇に頭を悩ませている。コメを中心とした穀物生産の過剰揚水が原因で、過去40年間で州内の地下水位は平均約６メートル低下した。ＪＩＣＡは２月、162億円余りの円借款貸付契約を政府と締結。州内農家が、水使用量が少ない野菜・果物に栽培作物を転換できるよう、支援している。
「園芸王国」の異名を持つ高知県も協力する。今後、高知大を中心に、同県が得意な農業ＤＸをハリヤナ州に伝える予定だ。取り組みが成功すれば、地下水問題の解決だけでなく、おいしい野菜・果物がもっと増えるかも。（鈴）

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インド南部アンドラプラデシュ州政府は、2024年10月～25年12月までの酒類の物品税収が704億1,000万ルピー（約1,229億円）に達したと明らかにした。目標額（800億…

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インド商工省が22日に発表した主要８業種の2025年11月の産業総合指数（ＩＣＩ、2011/12年度＝100）は161.9ポイント（暫定値）で、前年同月から1.8％上昇した。前…

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鴻池組は今月１日付でバングラデシュ首都ダッカに事務所を開設した。営業活動や施工が可能な「支店」のステータスを現地当局から取得。日系企業の工場などの建…

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インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲアイノックスは20日、北部の連邦直轄地ラダックの中心地レー近くに２スクリーンの複合映画館を開業…

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インド北部グルガオンの地方自治体は21日、同地区を含むデリー首都圏（ＮＣＲ）で大気汚染が悪化していることを受け、22日以降、公的機関と地方自治体、民間企業…

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インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は21日発表した報告書で、米国の高関税にもかかわらず、インドの対米輸出額が…

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は19日、インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）が定める大気汚染対策「段階的行動計画（ＧＲＡＰ）」のステ…

世界銀行の理事会は19日、パキスタンに対する７億米ドル（約1,085億円）の融資を承認した。マクロ経済の安定と公共サービスの提供を支援するため、数年間で複数の…

【共同】外務省は22日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意に達したと発表した。バングラデシュは鉄鋼関連の約９割の品目で18年以内に関税を撤…

インド勤務を始めて３年半以上たったが、季節変わりにまだ慣れない。デリー首都圏では毎年９月ごろから秋のような季節に入り、11月ごろから冬に突入。日本の夏か…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

中国

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香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

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韓国

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タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

ベトナム

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

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