三菱東京ＵＦＪ銀行は25日、インドネシア輸出入銀行と業務提携の覚書を締結した。同国では今年に入り貿易収支が赤字に転落し、輸出強化が重要課題となっている。…

インドネシア

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覚書には、三菱東京ＵＦＪ銀行アジア本部長の小野寺隆実常務執行役員と、インドネシア輸出入銀行のイ・マデ・グデ最高経営責任者（ＣＥＯ）が署名した。輸出産業の振興を目的として、現地の銀行と提携するのは初めて。
両行はインドネシアと日本でセミナーを共同開催して顧客企業に情報を提供するほか、インドネシアへの進出を検討している日系企業への支援、現地の企業が日本向けに輸出する際の取引先企業の紹介などを実施する。
小野寺執行役員は「インドネシアが産業構造の高度化を図る中、現時点で競争力があるのが農業・水産業で、この分野への投資に関心を持つ日本企業も多い」と指摘。一方で地元企業は、日本の消費者に受け入れられる品質や付加価値を高めるために、日本企業から技術指導を受けたいと考えており、「両者のニーズがうまく合致することで、インドネシアの輸出構造の改善や高度化につながればと思っている」と語った。
同行ジャカルタ支店の松山安男副支店長によると、農業、水産業、資源、繊維などの分野で日本の顧客企業20社ほどがインドネシアへの進出を検討している。繊維産業の進出先は中国からインドネシアに戻りつつあるほか、日本で中国産輸入食品への依存度が高まる中、輸入元の多角化を進める一環としてインドネシアが次の産地候補になる可能性もあると指摘した。
インドネシアの輸出企業が品質を向上するために設備投資が必要になる場合などには、提携の枠組みで両行の強みを生かした金融サービスを提供していく考えを示した。

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ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

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スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

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