前回報告が上がらない原因として「怒られるのが怖いから」そして「報告してもリアクションがないから」という２つの点についてお話しさせていただきました。その…

インドネシア

金融畑だったインドネシア人経済学者が「私には力がないからね」とつぶやいた。引退した身だと言うが、経済情報発信や文芸、教育など多方面で活躍。彼の原動力は…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

 
インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、全38州のうち14州が25年実績である前年比6.5％を上回った。上昇率が最大だったのは中スラウェシ州の…

インドネシア国家警察のリストヨ長官は23日、恒例となっている12月31日の年越しカウントダウン花火大会に許可を付与しないと明らかにした。スマトラ島の被災地住…

インドネシア環境省は23日、製品の廃棄やリサイクルまで生産者が責任を負う「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」について、2026年上半期（１～６月）に規定を発布する方…

インドネシアの超高温殺菌（ＵＨＴ）牛乳大手ウルトラジャヤ・ミルク・インダストリー・アンド・トレーディングは23日、政府の無償給食事業向けに「スス・スコラ…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は25日、インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランド傘下の投…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰ…

インドネシアの電気自動車産業協会（Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ）から、電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）整備の迅速化に向け、外資企業に対…

インドネシアのプルバヤ財務相は23日、家具・繊維業界に対して２兆ルピア（約185億5,500万円）を上限に優遇融資を実施すると発表した。同業界は輸出拡大に向けて…

インドネシア財務省経済財政戦略局のフェブリオ局長は23日、タックスホリデー（法人所得税の一時免税措置）の申請受け付け期限を2026年まで延長すると明らかにし…

インドネシア中央銀行のラムダン広報局長は23日、ルピア通貨での決済であれば、現金、デジタル決済のどちらも法的に有効だとの見解を改めて示した。店舗側が顧客…

インドネシア政府は23日、11月までに、１万7,436ヘクタールの土地に苗木724万8,743本を植林し、炭素貯蔵量を二酸化炭素（ＣＯ２）換算で３万4,478トン拡大したと…

インドネシアの個人投資家の数が2,000万人を突破した。証券保管振替機関（ＫＳＥＩ）によると、証券取引などに必要な個人番号（ＳＩＤ）の保持者が19日時点で2,0…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,767ルピア（前日比23ルピア＝0.14％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,5…

【プラハ共同＝山崎唯】インドネシアのプラボウォ政権が11月、故スハルト元大統領に国家の名誉称号「英雄」を贈った。スハルト独裁政権の弾圧による死者は50万～…

【クアラシンパン共同】インドネシア・スマトラ島にサイクロンが上陸して26日で１カ月となった。死者数は1,135人で、約50万人が避難生活を続ける。この日は大津波…

世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。約２億7,900万人（2023年時点）の人口の87％をイスラム教徒が占める。一方、キリスト教徒は人口の約10％。首都…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は22日、新たな産業の成長や製造業への投資拡大で、2026年に同州の解雇者数は減少するとの見通しを示した。労働省によると、…

インドネシア西ジャワ州政府が13日から気象災害対策への対応を理由に住宅開発案件の許認可業務を停止していることに対して、不動産業界から不満の声が上がってい…

日本の国土交通省都市局と都市再生機構（ＵＲ）は23日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に関するフォーラムを開催した。日本…

人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）は…

インドネシアでエネルギー政策に関する調査・提言を行う非政府組織（ＮＧＯ）インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム（ＩＥＳＲ）…

シンガポールに本社を置く中国の電動バイクメーカー、目蔚科技（ＯＭＯＷＡＹ）は16日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア地域統括会社を正式に開所した…

インドネシアの海運ブアナ・リンタス・ラウタンは23日、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「ＭＴガス・ガルーダ」の引き渡しを受けたと発表した。同社がＬＮＧ運搬船…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は22日、国営電力ＰＬＮが手がける再生可能エネルギー事業の開発促進に向…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は訪問先の米ワシントンで米国時間の22日夜、同国との貿易協定の締結に向けて重要な問題が全て解決したと明らかに…

インドネシアの民間銀行最大手バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は19日、2026年の経済見通しを発表し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.06％になるとの…

インドネシアのトゥク創造経済相は22日、１～９月の海外からの創造経済分野への投資額が計132兆ルピア（約１兆2,300億円）だったと明らかにした。テンポ（電子版…

インドネシア国営持ち株会社ダナレクサ傘下のバタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は22日、同社が運営する中ジャワ州のバタン産業都市経済特区について、2025年に国内…

■為替（23日）
１米ドル＝１万6,790ルピア（前日比17ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（23日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,584…

【共同】小泉進次郎防衛相は22日、インドネシアのシャフリィ国防相とテレビ会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃…

いつもの労務問題とは打って変わって、年末の番外編です。第197回で「作業効率を上げるＰＣ周辺機器」を紹介しましたが、思いのほか好評だったため、自称“ガジェ…

第46回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。
早いもので間もなく2025年が終わります。今年は、トランプ関税をはじめとした国際情勢の変化、国…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は22日、インドネシアのスマトラ島の最大都市メダン市にある商業施設「デリパークモール」を来年１月に取得すると発表した。同…

 
人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）…

ハンバーグ専門店「挽肉と米」を展開するORES COMPANY（東京都渋谷区）は来年２月、インドネシアの首都ジャカルタに１号店を出店する。
インドネシアで外食店を…

インドネシアのインフラ・地域開発担当調整省のラフマット次官（インフラ・運輸調整担当）は19日、電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）に対する輸入関税免除が…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

中国

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

香港

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

タイ

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

マレーシア

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

シンガポール

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

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