「ベトナムの平均月収は３万円。日本で月20万円稼げば向こうの半年分になる」。３年前の刑事ドラマを見ているとこんなセリフが流れて来た。都市部の平均月収を当…

ベトナム

「ベトナムの平均月収は３万円。日本で月20万円稼げば向こうの半年分になる」。３年前の刑事ドラマを見ているとこんなセリフが流れて来た。都市部の平均月収を当時の為替レートで円換算したと思われるが、今のレートで計算すると５カ月分程度だ。
ドラマでは複数のベトナム人技能実習生によるコンビニ強盗犯を捕まえる様子が描かれているのだが、黒幕は監理団体の事務員だったというオチ。実習生が低賃金や厳しい労働環境を訴えて涙する場面もあった。
技能実習制度は人権侵害などの批判を受けて年内にも廃止となり、新たに「育成就労制度」を新設する方針が決まった。ただ、日々のニュースを見ていると今も実習生による事件は後を絶たない。日本の人手不足は深刻化する一方、円安で外国人が日本で働く魅力は薄れている。外国人労働者との共存に真剣に向き合わなければならない。（黒）

日本では一度もバイクに乗ったことがないが、今は渋滞の中でもちゅうちょなくバイクタクシーだ。きっかけは旅先ダラットでの出会いだった。
初のベトナム旅行で…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

パッキンなどの精密ゴム製造を手がける高石工業（大阪府茨木市）が、主に住宅設備向け製品を生産するベトナム南部ホーチミン市の工場の増強を進めている。生産能…

金属加工などの日創グループ（福岡市）は15日、ベトナムで建築建材などの作図・設計を行うひまわり設計ベトナム（ハノイ市）の全株式を取得し、子会社化すると発…

スーパーホテル（大阪市）が2026年３月17日にベトナムの首都ハノイでホテルをオープンする。海外ではミャンマーに次いで２カ国目。ベトナムからは22年に一度撤退…

ベトナム科学技術省は先ごろ、電子機器製造企業が法人税で優遇を受けるための条件を発表した。国内で設計または製造された半導体を使用することなど、条件は４項…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど市人民委員会に対し、歩道上に電動バイク用のバッテリー交換所の設置を認めるよう提案した。16日付ＶＮエクスプレスな…

ベトナム商工省は10日、安定的な電力供給のため蓄電池システム（ＢＥＳＳ）を備えた発電事業者が国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）などに電力を売る場合の価格…

ベトナム財務省は、ベトナム国家資本投資経営総公社（ＳＣＩＣ）傘下で売却が難航している国営企業約40社の株式売却を加速するため、新たな政令案を発表した。入…

2026年１月に開催される第14回ベトナム共産党大会で、質の高い海外直接投資（ＦＤＩ）を呼び込むため、選択的・成果ベースの投資優遇枠組みを設ける方針が打ち出…

ベトナムの首都ハノイ市で19日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線（旧バーディン区バンカオ―旧タイックタット郡ホアラック間）が着工する予定だ。ホアラック地…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、都市開発やＩＴ関連事業を手がける複合企業ＣＴグループが提案する南部ホーチミン市―カントー市―カマウ省間の鉄…

 
ベトナム中部フエ市経済区・工業団地管理委員会は、市内のチャンマイで３兆7,000億ドン（約217億円）規模の２件のプロジェクトの投資家を募集している。２件は…

 
ベトナムの宝飾品大手ドージ・ゴールド＆ジェムズ（ＤＯＪＩ）は19日、北部ハイフォン市で75階建ての超高層ビルを含む複合施設「ドラゴン75コンプレックス」を…

ベトナムの2025年１～11月のセメントと半製品のクリンカー（焼塊）の輸出量は前年同期比21.7％増の3,338万トン、輸出額は17.6％増の12億3,700万米ドル（約1,920億…

 
ベトナム中部ダナン市の国際金融センター（ＩＦＣ）の事務局は、ハイチャウ街区ニューグエット通りのダナン第２ソフトウエアパーク内に21日開設の予定だ。15日…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴグループは15日、新たに◇量子人工知能（ＡＩ）・サイバーセキュリティー研究所（ＱＡＣＩ）◇ＦＰＴ無人航空機（ＵＡＶ）◇ＦＰＴ鉄…

ベトナム商工省海外貿易局によると、原産地証明書を利用した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国向けの商品輸出は2024年に約50億米ドル（約7,700億円）と、発効後６…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

ベトナム政府は15日発効の政令282号（282／2025／ＮＤ―ＣＰ）で、一時滞在・居住許可証が定めた期限を超えて同国にとどまる外国人への罰金額を引き上げた。最高…

 
ベルトコンベヤー部品のＪＲＣ（大阪市）は12日、ベトナム北部フンイエン省に製造拠点を設立すると発表した。海外規格に対応した製品の現地製造体制を確立し、…

ベトナムとシンガポールを拠点とするインシュアテック（ＩＴを活用した保険サービス）スタートアップのサラディンは12日、ＳＢＩホールディングス（東京都港区）…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは15日、日本法人ＦＰＴソフトウェアジャパン（東京都港区）を通じ、製鉄用鋳型メーカーの三島光産（北九州市）と人…

野村不動産は15日、アジア最大級の不動産アワードでベトナム現地法人野村不動産ベトナム企業が２部門で最優秀賞を受賞したと発表した。
アワードは不動産関連の…

 
ベトナム南部ドンナイ省で14日、ニョンチャック第３、第４液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の開所式が開かれた。第４火力発電所は2026年１月１日に商業運転を…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会は12日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）が提出したクアンチャック第３液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所事業の投資方針…

ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、電力、交通、戦略的技術の３分野に商業銀行23行が総額500兆ドン（約２兆9,600億円）を低利融資するプログラムを発表し…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は７日、2026～30年までの５年間の交通渋滞対策に1,500兆ドン（約８兆9,000億円）を投じる計画を決定した。道路・橋、都市鉄道…

ベトナムの首都ハノイ市党委員会は13日、オリンピック・スポーツ都市圏およびホン川（紅河）景観大通りへの投資計画を承認した。予備投資額は約1,800兆ドン（約1…

ベトナム南部ホーチミン市は、中心市街地のサイゴン川岸で歩道橋２本の新設と２埠頭（ふとう）の改修を併せて実施し、徒歩移動を含む交通改善と観光客誘致を目指…

 
ベトナムの冷凍倉庫運営ニュー・エラ・コールドストレージ（ＮＥＣＳ）はタイニン省で、冷凍・冷蔵倉庫の稼働を開始した。総投資額は約２兆ドン（約118億円）…

農業大手の米バンジ（ブンゲ）とシンガポールのパーム油大手ウィルマー・インターナショナルの合弁会社ベトナム・アグリビジネス（ＶＡＬ）は10日、ベトナム南部…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント＝ＭＷＧ）は、傘下の家電量販店「ディエンマイサイン」の新規…

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは12日、ベトナム地場のベトアー銀行に与えていた各種の格付けを同行の要請に応じて撤回したと発表した。
現地通貨お…

現行労働法の下で、労働契約は、原則として書面で締結すべきものとされている一方、電子取引に関する法令の規定に従いデータメッセージの形式で電子的手段を通じ…

「ＦＰＴは手ごわいぞ」。インド系ＩＴ企業の日本支社で勤める旧友が不敵に笑う。ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは日本市場での拡大が目覚ましい。オフショア開発で…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム国会は11日、2050年を展望した21～30年の国家基本計画を修正する決議案を可決し、高所得国入りを含む50年時点の同国経済のあり方を提示した。ＶＯＶニュ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）はアジア新興国・地域の経済見通しの最新版で、ベトナムの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を7.4％と予測した。９月の前回予測から0…

ベトナム国会は11日、2026～30年の国家エネルギー政策に関する決議を採択した。洋上風力発電における入札免除や、小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）への民間企業…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

コラム

ベトナムの最新ニュース

ホアラック地価が上昇予測、メトロ着工で

野村不ベトナム、国際アワードで最優秀賞

歩道に二輪バッテリー交換所、ＨＣＭ提案

各国・地域のトップ記事

26年の昇給率見通しは2.9％

日本食店、２年で1.5万店減

総統、予算配分法の公布拒否

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー