マレーシアの航空旅客数が急回復している。マレーシア産業開発金融（ＭＩＤＦ）系シンクタンクのＭＩＤＦリサーチが２日発表したリポートによると、旅客数は2023…

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マレーシアの航空旅客数が急回復している。マレーシア産業開発金融（ＭＩＤＦ）系シンクタンクのＭＩＤＦリサーチが２日発表したリポートによると、旅客数は2023年に新型コロナウイルス禍前の19年の78％の水準まで回復。24年には同104％に達し、コロナ禍前の水準に完全に回復する見通しだ。
23年の旅客数は前年比55.4％増の8,190万人。中国が海外旅行を解禁したことや、航空会社６社が運航を再開したことで、中国、インドネシア、韓国、中東便の旅客が増えたことが大きかった。有償座席利用率（ロードファクター）は77.2％で、前年から5.9ポイント上昇。12月には80％に達した。
ＭＩＤＦリサーチは24年について、23年12月から中国、インドからの観光客を対象に最大30日間の査証（ビザ）なし滞在を認めていることや、格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）が24年１～３月期に全機材の運用を再開することなどから、さらに復調が進むとみている。

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マレーシア中央銀行によると、2025年12月29日～26年１月２日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0470～4.0610リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）…

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マレーシア統計局が2025年12月29日発表した11月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は115.6で、前年同月比で1.8％低下した。マイナスは９カ月連続とな…

マレーシアの内務省は2025年12月30日、一部のセクターで再開した外国人労働者の採用について、１月19日～３月31日を特別申請期間に設定したと発表した。当初の申…

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マレーシアの太陽光発電ソリューション業者ペカット・グループは２日、国営電力会社テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）から配電設備を受注したと発表した。受注額は１…

 
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■８日（木）
◆マレーシア中央銀行：外貨準備高（2025年12月31日時点）を発表

■９日（金）
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マレーシアの廃棄物処理業者ＪＡＧは26日、家電リサイクル事業に関する三菱マテリアルとの覚書の有効期間を今年12月31日から１年間延長すると発表した。
ＪＡＧ…

インターネットメディア事業などを手がけるサンクアジア（東京都台東区）は26日、日本とマレーシア間の転職・採用に特化したスカウト型プラットフォーム「マレー…

 

日本企業の海外進出を支援する国際ビジネス連結機構（東京都港区）は26日、マレーシア支部「ＲＥＮＫＥＴＳＵマレーシア」を会員企業向けのコワーキングスペ…

マレーシア統計局が24日発表した2024年の基本設備調査報告書によると、マレーシア人の持ち家率は78.0％だった。前回調査（22年）の76.5％から1.5ポイント上昇した…

マレーシア統計局が24日発表した2024年の月間基本支出指標によると、主要都市では首都圏スランゴール州の州都シャアラムが最高で、首都クアラルンプールを上回っ…

マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）は24日、今年の税還付について、12月22日時点で遅延している還付のうち180億リンギ（約6,960億円）分を還付したことを明らかに…

マレーシア政府は、来年１月１日にソーシャルメディアのプラットフォーム事業者向けのレギュラトリー・サンドボックス（規制のサンドボックス制度）を導入する。…

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中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

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香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

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