「あなたの今年の目標は？」。正月に際し日本人ならば普通に聞かれるものです。でも、もしかすると、それは日本だけかもしれません。少なくともインドネシアでは…

インドネシア

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」は経済的な問題を協議する場と位置づけられ、ＢＲＩＣＳへの参加が「反米」に直結するわけではない。ただ、協力関係を強めるロシア…

 

フジケングループホールディングス（愛知県岡崎市）傘下の住宅開発会社フジケン（同）が、インドネシアのジャカルタ首都圏の需要開拓に乗り出した。30日には…

インドネシア自動車部品工業会（ＧＩＡＭＭ）のラフマット事務局長は27日、電気自動車（ＥＶ）の輸入拡大などで国内産業が打撃を受け、複数の自動車部品メーカー…

 


中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）のインドネシア現地法人ジーリー・オート・インドネシアは27日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツ…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は27日、中国の電池リサイクル大手、格林美（ＧＥＭ）とニッケル製錬所の…

フランスの金属資源大手エラメットは、インドネシアでレアアース（希土類）の一種リチウム資源の回収可能性を研究している。中ジャワ州グロボガン県の泥火山で採…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは27日、同社が運営する石炭火力…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は27日、首都ジャカルタで民間の一般給油所の石油燃料が不足している問題について、民間各社には既に2024年の輸…

米航空機大手ボーイングは27日、インドネシアの航空会社が保有する航空機の平均機齢は約15年で、東南アジア諸国の中で最も高いと明らかにした。保有機体数は2014…

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（東京都豊島区）は28日、インドネシアの中ジャワ州スマランに新たに開設したオペレーシ…

住友商事グループの総合ＩＴサービス企業ＳＣＳＫは28日、ヤマハ製ネットワークルーターのインドネシア市場での販売を開始すると発表した。インドネシアの携帯電…

インドネシア保健省は、糖分、塩分、脂肪分の多い製品についての新たなラベル表示義務の本格導入を2027年末に延期したと明らかにした。国内の食品・飲料業界や米…

このほどインドネシア市場に参入した、香港証券取引所上場のスポーツ用品大手、安踏体育用品（ＡＮＴＡ）は、９月初旬に首都ジャカルタ西部に２号店を開業する計…

 
省エネや環境対策専門のエンジニアリングなどを手がけるテスホールディングス（ＨＤ、大阪市）は28日、インドネシアの連結子会社がリアウ州タンジュン・ブトン…

インドネシア産業省は28日、８月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.66ポイント上昇して53.55だったと発表した…

インドネシアのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業でマイクロファイナンスなどを手がける、アマルタは26日、アマルタ・ファイナンシャル・グループ…

■為替（28日）
１米ドル＝１万6,356ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（28日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,952…

日揮ホールディングス（ＨＤ）は27日、インドネシアで資源開発大手ＩＮＰＥＸが開発を主導するアラフラ海マセラ鉱区アバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業のうち、…

 
廃棄物から水素を生成し再生可能エネルギーとして活用する事業を手がけるBIOTECHWORKS―H2（バイオテックワークスエイチツー、東京都渋谷区）は27日、インドネ…

日産化学グループの化学品商社、日星産業（東京都中央区）は26日、今年開設したインドネシア駐在員事務所が業務を開始したと発表した。同国市場における化学品、…

 
福祉用具のレンタル・販売などを手がけるナガヨシ（大分県）は26日、インドネシア政府認定の送り出し機関との間で、人材育成および送り出しに関する協力覚書を…

インドネシア政府は、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）規定の改定を検討している。委託生産で製造された製品の国産化スコアを引き下げる方針を示してお…

 
インドネシアの2026年予算案で、中央と地方の格差が広がっている。プラボウォ政権は無償給食事業などの推進に向けて中央政府予算を増やす方針だが、これに伴い…

インドネシアで、輸入代行業者を通じて、中国製の偽造品スニーカーが大量に流通しているもようだ。首都ジャカルタの輸入貨物運送会社によって提供される輸入代行…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、７月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は、米国がインドネシア産パーム油、カカオ、ゴムに対する相互関税の適用を除外するとの見通しを示した。同氏は米…

インドネシア貿易省は26日、東京ビッグサイトで20～22日に開催された水産物の国際見本市「第27回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」で、インドネ…

インドネシア政府は９月以降に入国する人に対し、税関申告や健康検疫申告、到着カードなどを統合した新たな電子システム「オールインドネシア」を通じた事前申請…

インドネシアの新興の求人情報サービス企業ピンタルニャ（Pintarnya）は、シリーズＡ（事業を開始した段階での本格的な資金調達）ラウンドで1,670万米ドル（約25…

インドネシアの複合企業マヤパダ・グループ傘下の病院運営スジャテララヤ・アヌグラジャヤ（マヤパダ・ヘルスケア・グループ）は、リアウ諸島州バタム島の医療ツ…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は26日、10月に最大50兆ルピア（約4,520億円）相当の「愛国債」を私募方式…

■為替（27日）
１米ドル＝１万6,355ルピア（前日比78ルピア＝0.48％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（27日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,936…

第42回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。今月は18日が有給休暇一斉消化日となったことから、急きょ東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョに行き…

ここ数年、ランニングの人気が高まっている。関心が高まるきっかけとなったのは、毎週日曜の朝に首都ジャカルタの目抜き通りで実施されている歩行者天国「カーフ…

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊モジョケルト市では、官民連携の廃棄物削減プロジェクトを実施したことで、中間処理施設の作業員任せだった分別は…

インドネシアのズルキフリ調整相（食料担当）は25日、全国の最終埋め立て処理場（ＴＰＡ）で進める廃棄物発電施設の整備について、18カ月以内に完了するようプラ…

インドネシアの自動車産業関係者から、電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）輸入に対する税制優遇措置が国内生産に打撃を与えているとの声が上がっている。政府…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７月末までの約３カ月間、インドネシアの自動車部品メーカー８社のデジタル技術の導入を支援した。技術協力「自動車産業開発プロジ…

インドネシア・エネルギー・鉱物資源省は８日付のエネ鉱相通達『2025年第268号』で、企業が政府設定の基準価格を下回る水準で石炭や鉱物を販売することを認めた。…

インドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）は25日、政府が先に施行したエネルギー・鉱物資源相通達で、新しく規定された鉱物石炭の参照価格が、事業者の利益を…

中国発のオリジナル知的財産（ＩＰ）が急速に力をつけ、国内外で存在感を高めている。近年では、中国の作家・劉慈欣氏による長編ハードＳＦ小説「三体」が、アジ…

中国

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、香港に車体組立工場を開設する可能性が指摘されている。香港市場にタクシーなどの車両を供給するほか、海外展開の拠点とし…

香港

台湾高等検察署（高検）智慧財産検察分署は27日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が保有する機密情報を不正に取得…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

韓国

複合機メーカーが事業構造の改革に取り組んでいる。タイのＡ３の複合機市場でトップを走る富士フイルムビジネスイノベーション（タイランド）もその一つ。デジタ…

タイ

ヤマハは学研ホールディングス（東京都品川区）のベトナムでの資本提携先と組み、幼稚園で音楽教育の提供に乗り出す。日本で積み上げた音楽教育の知見を生かし、…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省によると、2025年第１四半期（１～３月）のＢＲＩＣＳ加盟国からの投資承認額は85億4,000万リンギ（約2,978億円）に達した。国営ベルナ…

マレーシア

シンガポール保健省は28日、一部の電子たばこ（ＶＡＰＥ）に規制薬物「エトミデート」が混入されていることを受け、法的罰則の強化について明らかにした。９月１…

シンガポール

フィリピン中央銀行は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.00％にすると発表した。市場の大方の予想通りで、引き下…

フィリピン

１年前にはわずか３％未満だった、トランプ米政権によるインドの関税は27日から50％という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易シ…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の民間新規設備投資（季節調整値）は、441億2,000万豪ドル（約４兆2,300億円）と前期比0.2…

オーストラリア

台湾航空大手の貨物部門が好調だ。人工知能（ＡＩ）の導入によるサーバーへの強い需要を受け、輸送の引き合いが急増しているためだ。長栄航空（エバー航空）は今…

韓国政府は27日、31日から仁川国際空港を通じて入国する外国のビジネスパーソンを対象にした優先入国制度を試験的に開始すると発表した。ビジネスパーソン専用の…

今月８日にタイの首都バンコクに開業した人気映画『ジュラシック・ワールド』をテーマにしたエンターテインメント施設「ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリ…

工業炉や耐火物の設計・施工などを手がける広築（兵庫県姫路市）は27日、ベトナム南部ホーチミン市で、工業炉の内部を耐火施工する工場の建設に着手した。投資総…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは26日、ヌグリスンビラン州に社屋と工場を新設し、７月１日から稼働したと発表した。首都…

ドイツの化学大手エボニック・インダストリーズは、シンガポール西部ジュロン島にナトリウムメトキシド（メタノールに金属ナトリウムを溶かした時に生成する化合…

コンビニエンスストア大手ローソンが2015年にフィリピン１号店を出店してから今年は節目の10周年に当たる。店舗数はマニラ首都圏や近郊州を中心に25年７月時点で…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」原加盟国のインドが、対米関係で揺れている。インドの対米関係は第２次トランプ政権の発足後、友好的な関係を維持していた。ただ、…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～７月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.7％減の４兆203億5,000万元（約83兆円）だった。マイナス…

保険数理士（アクチュアリー）団体の香港精算学会（ＡＳＨＫ）が26日に発表したリポートで、香港市民の平均寿命は女性が88.6歳、男性が84.2歳となり、引き続き延…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が27日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月の1.9％上昇から大幅に加速した。市場予想の…

香港政府は、香港と中国広東省深センの間の香園囲（深セン側は蓮塘）検問所の混雑対策を強化している。中国本土からの団体旅行客も多く利用する同検問所は、今月…

複数の中国大手プラットフォーム企業が生鮮食品などを低価格で販売するディスカウントスーパーの事業に力を入れている。各社はそれぞれが持つサプライチェーン（…

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は25日、停止中の原子力発電所３カ所の再稼働に向けた予備調査を早期に実施する方針を示した。これまでは与党・民主進歩…

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、ホワイトハウスで首脳会談を実施した。トランプ氏は関税政策について「真剣な協議をしていく」…

双日は、タイの大手でんぷん製造プレミア・クオリティー・スターチ（ＰＱＳ）と、キャッサバを原料とするでんぷんの低炭素化実現に向け協業を開始した。農産物生…

ベトナムの米国からの輸入が関税交渉の本格化した４月以降に拡大している。税関局によれば、４～７月の４カ月間の輸入額は前年同期比24％増の64億4,000万米ドル（…

マレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）は、地場企業が設計・開発した初の国産エッジ人工知能（ＡＩ）プロセッサーを発表した。政府が目標に掲げる、半導体製造の…

三菱商事は「マネージドケア」と呼ばれる医療費の適正化事業に参入する。同事業で東南アジア最大手のフラートン・ヘルスに出資したと26日発表した。日本で培った…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続いている。2025年は８月26日時点で１件にとどまり、証取が目標とする６件だけでなく、24年実…

オーストラリアのアルバニージー政権は26日、環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）の改正法案を年末までに議会に提出すると発表した。当初は来年半ばとして…

スズキは26日、インド西部グジャラート州でグループ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」の生産を開始したと発表した。日本を含む世界100カ国・地域に輸出する。…

中国のコト消費が好調に伸びている。上海市で開かれた人気男性アイドルグループのコンサートは４日間で延べ20万人以上を動員したとされ、同時期に市内で開かれた…

香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

台湾のサーバーの対米輸出が急拡大している。2022年から24年にかけて、対米輸出額は4.6倍の約159億米ドル（約２兆3,439億円）に達した。人工知能（ＡＩ）の頭脳と…

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

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