フィリピン関税局（ＢＯＣ）は22日、空の主要玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の第１旅客ターミナルで、旅客や乗務員が出入国時に利用する電子税…

フィリピン

フィリピン関税局（ＢＯＣ）は22日、空の主要玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の第１旅客ターミナルで、旅客や乗務員が出入国時に利用する電子税関システム「Ｅトラベル・カスタム・システム」の運用を開始したと発表した。
荷物と通貨の電子申告が主要な機能となる。先行して運用していた各機関のシステムを統合し、集約的なデジタルデータ収集プラットフォームとした。
関税局と入国管理局、フィリピン中央銀行、政府の反資金洗浄評議会（ＡＭＬＣ）、情報通信技術省が連携し、導入を実現した。入管局や検疫局、関税局、中銀が求める国境管理手続きをウェブベースの単一窓口で処理する。
旅客の手続きの簡便化に加え、国境管理の最適化や保健・衛生検査の強化、経済データ分析の促進を目的とする。関税局が事前に情報を受け取ることで、効果的なリスク把握を可能にする。反資金洗浄評議会や中銀との適時情報共有を通じ、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や金融の安定確保にも役立てる。

５月12日に実施されるフィリピンの中間選挙まで残すところ１カ月を切った。民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が行った上院候補者の最…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は22日、マニラ首都圏ケソン市と首都圏北方ブラカン州を結ぶ都市高速鉄道（ＭＲＴ）７号線の運営・…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は23日、航空業界で豊富な経験を持つ英国人のリチャード・ナトール氏を次期社長に起用すると発表した。５月29日付で就任する。スタンレ…

三菱自動車工業は23日、フィリピンでの2024年度の新車販売台数が前年度比12％増の９万1,639台（速報値）に上り、２年連続で過去最高を更新したと発表した。市場シ…

フィリピン配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は22日、世界最大級の太陽光発電所を建設する「Ｍテラ・ソーラー」…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は22日、南部ミンダナオ地方の北アグサン州ナシピットで、ハイブリッド式の２次電池電力貯蔵システム（ＢＥ…

フィリピンの炭鉱・発電大手セミララ・マイニング・アンド・パワー（ＳＭＰＣ）は、2025年の設備投資額を64億ペソ（約160億円）に設定したことを明らかにした。１…

米台湾系旅行かばんメーカーのＰＭＧプライム・グローバルは、フィリピンのマニラ首都圏近郊バターン州ヘルモサに生産拠点を設置する方針だ。中国以外の国に生産…

フィリピン通信大手グローブ・テレコム傘下の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」は、米マスターカードと提携したタッチレス決済の新サービス「Tap N' Pay」の運用…

フィリピンの小売り大手メトロ・リテール・ストアズ・グループ（ＭＲＳＧＩ）は23日、小規模農家が生産した農作物を地元店舗で直接取り扱い、同社の生鮮食品ブラ…

中国のフィギュア・玩具大手、泡泡瑪特国際集団（ポップマート）は今年、フィリピンで実店舗を拡大する計画だ。貿易産業省が22日に発表した。
ポップマートの代…

フィリピン通信大手ＰＬＤＴ傘下でデジタル金融を手がけるマヤ・グループは22日、2025年第１四半期（１～３月）決算で黒字を達成したと発表した。堅調な融資や預…

23日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.135ペソ高の１米ドル＝56.545ペソだった。この日は56.545～56.650ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】林芳正官房長官は23日の記者会見で、石破茂首相が27～30日にベトナムとフィリピンを訪問すると発表した。ベトナムでは、日本が同志国軍に防衛装備品を供…

フィリピンの議会が可決したフィリピン・イスラム埋葬法が、マルコス大統領の署名を経て成立した。21日付の官報で公布された。同法はイスラム教徒（ムスリム）が…

■はじめに
2021年４月に施行された企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥが2024年11月に公表された。前回までは各税目、優遇税制に…

カナダで看護師として働く高校時代の友人とオンラインで再会した。不安定なビデオ通話で彼女は、家族と離れて暮らす困難さを吐露していた。最近になって両親に快…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターは、４月時点で実行予定の官民連携事業は187件、事業費は計２兆6,356億ペソ（約６兆5,400億円）…

フィリピン大統領府は21日、フレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）が５月上旬に渡米し、貿易交渉に臨むと発表した。トランプ米大統領が提示した…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表し、フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.5％と予測した。24年10月時点の6.1…

常石造船（広島県福山市）は22日、フィリピン法人ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）が、メタノール燃料ばら積み貨物船の建造を進めていると発…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは22日、新たな社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にカール・クルス氏が就任したと発表した。同日の定時株主総会を経て、取…

フィリピン貿易産業省は21日、基準を満たさない低品質の鉄鋼製品の生産、販売に対する取り締まりを強化する方針を明らかにした。フィリピン鉄鋼協会（ＰＩＳＩ）…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が21日発表した２月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は前年同月比2.5％減の１万4,440件だった。
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フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は、空港で旅客が支払う旅客サービス料（ＰＳＣ）を引き上げる。国際線は１人当たり900ペソ（約2,230円）と、現行の550ペソから…

フィリピン大統領府は22日、南部ミンダナオ地方の東ミサミス州バリンゴアン港で新ターミナルビルが完成し、マルコス大統領が出席して開所式が開かれたと発表した…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は21日、聖週間（ホーリーウイーク）を含む12～20日の国内主要港湾の利用者数が、前年同期比37.1％増の延べ229万1,666人だったと発表…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の混雑を緩和するため、21日から朝夕のラッシュ時に４両編成の列車を運行している。スター…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が21日発表した農水産業統計によると、2024年の実質生産額（18年基準）は、前年比2.1％減の１兆7,300億ペソ（約４兆2,800億円）だった…

22日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.070ペソ安の１米ドル＝56.680ペソだった。この日は56.600～56.770ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】フィリピン軍が米軍と大規模合同演習を開始したことについて、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長は21日の記者会見で「フィリピンは域外…

フィリピン政府は21日、グーグルマップに「西フィリピン海（ＷＰＳ）」の表示が追加されたことを歓迎した。
大統領広報室のクレア・カストロ次官は「西フィリピ…

10年以上に及ぶ海外勤務を経て日本に帰任した当時、印鑑の必要性を疑問視していた。保管場所が分からなくなって探したり、忘れて家に取りに戻ったりするたび「海…

フィリピン農業省は21日、マニラ首都圏北方にあるクラーク自由港（パンパンガ州）区への設置を計画している農産物の大型配送拠点「国家食料ハブ」について、全体…

フィリピンのエネルギー省は21日、電気自動車（ＥＶ）充電施設の４月の平均料金（１キロワット時当たり）は交流（ＡＣ）が22.31ペソ（約56円）、直流（ＤＣ）が3…

カワサキモータース子会社のカワサキモータース・デベロップメントセンター・セブ（ＫＭＤＣＩ）は15日、フィリピンの中部セブ州マンダウエ市に位置するオークリ…

フィリピンの自動車部品メーカー団体、フィリピン部品製造者協会（ＰＰＭＡ）は、米国からの自動車部品の受注が20％増加するとの見通しを示した。トランプ米大統…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングス（ＨＤ）は21日、北部ルソン地方東部ケソン州でのアラバト陸上風力発電所の開発に対し、…

フィリピンの再生可能エネルギー企業パン・パシフィック・リニューアブル・パワー・フィリピンは、北部ルソン島北部のアパヤオ州に水力発電所を設置する計画だ。…

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香港政府が九龍地区東部で計画している新交通システムは、当初計画から１駅を増やして全９駅とする方針であることが分かった。地元住民や議員らの要望を反映した…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年３月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも前年同月比で増加した。このうち、金…

台湾

韓国のＬＧグループが電気自動車（ＥＶ）関連事業の見直しに着手した。バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは、インドネシアで進めていた12兆ウォン（約…

韓国

東芝デジタル・ソリューションズは22日、機器やサービスをモノのインターネット（ＩｏＴ）化できるプラットフォーム「ifLink（イフリンク）」事業をタイで開始す…

タイ

ベトナムの繊維産業に激震が走っている。トランプ米政権がベトナムに46％という高水準の相互関税を打ち出したことで、中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイ…

ベトナム

ミャンマー国軍総司令官室は22日、少数民族武装勢力などとの一時停戦の延長を宣言した。３月28日に発生した大地震の被災者支援や復興支援を加速させるためで、期…

ミャンマー

フードテックベンチャーの支援などを手がけるSustainable Food Asia（サステナブルフードアジア、東京都渋谷区）は22日、マレーシアで食に関する世界的な課題をビ…

マレーシア

シンガポールの総選挙が23日に公示され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）や最大野党・労働者党（ＷＰ）を含む11政党が立候補者を擁立した。議席数は前回総選挙の93議…

シンガポール

インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールで22日、４～６人の武装集団が観光客らを銃撃し、外国人２人を含む26人が死亡、17人が負傷した。各メディアが伝えた。…

インド

世界最大級の自動車展示会「上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）」が23日、上海市で開幕した。運転支援システムを作動させていた車両が国内で先月死亡…

中国

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車の販売台数（…

インドネシア

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど公表した最新の世界経済見通しで、オーストラリアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比1.6％と予測した。米国が関税計…

オーストラリア

ミャンマーに関する国連プロジェクト「ミャンマー・インフォメーション・マネジメント・ユニット（ＭＩＭＵ）」は21日、３月28日に同国で発生した大地震の影響を…

トランプ米政権による関税政策が世界を翻弄（ほんろう）する中、中国に生産拠点を持つ日系企業も対応を模索している。中国から米国向けに輸出する企業にとって高…

香港政府入境事務処（入境管理局）の統計によると、イースター（復活祭）連休（18～21日）とその前日を合わせた５日間に出境した香港市民は延べ246万6,286人に上…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年３月の輸出受注額は、前年同月比12.5％増の530億4,000万米ドル（約７兆4,500億円）だった。プラスは２カ月…

韓国の現代自動車グループは、14年ぶりとなる新たなハイブリッドシステムを開発した。燃費と出力を高めた新技術を通じて、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車を世界市…

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）はタイで米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が提供するクラウドサービスの運用管理サービスを始める。３年以内に日…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは非英語圏の顧客拡大に向けて、社内の言語教育部門の機能強化や評価制度の拡充に力を入れている。「顧客と同じ言語で話す」戦略を掲…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が22日発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内新車販売台数（速報値）は、前年同期比7.4％減の18万8,122台だった。乗用車、…

ＩＴ企業テックファームホールディングス（東京都新宿区）の子会社で日本産品の輸出や海外マーケティングを手がけるＷｅＡｇｒｉ（ウィアグリ）は、シンガポール…

トランプ米政権が脱炭素政策を後退させる一方、アジアに巨大なサプライチェーン（供給網）を持つ米国のグローバル企業は着実に脱炭素化を進めている。日本やアジ…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙まで残り１週間半となり、選挙戦で劣勢を強いられている野党保守連合（自由党・国民党）が、まだ投票先を決めていない全体の…

日鉄エンジニアリングはこのほど、インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）から製鉄原料の石炭を処理するコークス炉に設置する「コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）」１基を受注…

トランプ米政権の関税政策に中国の輸出型企業が身構える中、浙江省義烏市にある世界最大の雑貨卸売市場に入居する業者は、価格転嫁で対応できるとの見方を示して…

香港有力経済団体の香港総商会（香港商業会議所＝ＨＫＧＣＣ）はこのほど、４月下旬に予定していた米国訪問の延期を決めた。米中の関税戦争が激化する中、訪問に…

台湾行政院（内閣）は21日、米国の相互関税による影響を軽減する支援策の詳細を発表した。今後、対米輸出のコスト増が懸念されることを受けて、対米を含む貿易へ…

韓国のポスコグループは21日、地場現代自動車グループと鉄鋼および２次電池分野の相互協力に向けた業務提携を交わしたと発表した。米国による関税政策の克服に加…

タイに進出する日系企業が個別体験やデータに基づく睡眠改善を軸にした事業に商機を見いだそうとしている。寝具メーカーの西川は「快眠セミナー」を開催して生活…

家具・日用品販売大手のニトリホールディングス（ＨＤ）の似鳥昭雄会長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡなどに対して、成長著しい東南アジアでの店舗…

 
ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、2024年度（24年４月～25年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資…

マレーシアとシンガポールの両国政府は、21～22日の日程で、両国が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特…

 
シンガポールで高級一戸建て住宅（グッド・クラス・バンガロー＝ＧＣＢ）の取引が活発化している。英不動産サービス大手ナイトフランクのデータによると、202…

第２次トランプ米政権による気候変動対策の揺り戻しが、アジアにも到来している。トランプ大統領は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱に署名し、東南…

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は先週発表した最新の報告書で、インドの今年の経済成長率が6.5％になるとの見通しを示した。2024年の6.9％からは減速するもの…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙に向け、与野党の公約合戦が激化している。与党労働党は、約300万人の労働者に影響を与えるペナルティーレート（時間外・週末…

世界初となるヒト型ロボットのマラソン大会が19日、北京市で開かれた。20チームのロボットが出場し、中国のロボット技術の成果を内外にアピールした。同大会は「…

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