オーストラリアの国民１人当たり家計可処分所得が、2023年第２四半期（４～６月）に前年同期比で5.1％落ち込み、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国・地域の中で減少幅が最大となったことが分かった。生活水準の悪化が明るみに出た形で、アルバニージー政権に対しては、税制改革や生活費高騰対策を求める世論の圧力が強まっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。