美容大国タイの化粧品（ヘアケアや香水などパーソナルケア用品含む）産業を２回に分けて特集する。国内市場はプチプラ（低価格）が強みの地場ブランドにＫポップ…

タイ

食品スーパー「ロピア」を展開するＯＩＣグループ（川崎市）が、2026年２月にタイで初出店する。海外展開は台湾に続いて２カ国・地域目となる。タイを世界展開の…

最近、タイで「ランクラブ」がはやっている。ランニング愛好家らがマラソンなどのイベントを通じて集まるもので、参加すれば恋人ができるという動画がネットで拡…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

タイとカンボジアの国境紛争の再燃を巡り、両国の国防相が27日、同日正午に発効する即時停戦に合意した。タイ側は停戦から72時間後にカンボジア人捕虜18人を解放…

【バンコク、プノンペン共同＝伊藤元輝、松下圭吾】国境衝突が再燃していたタイとカンボジアが27日、停戦で合意した。トランプ米大統領や中国が自制を求めて圧力…

 
タイの2025年11月の新車市場で、１トンピックアップトラック（ピックアップトラックをベースにした乗用車「乗用ピックアップ＝ＰＰＶ」を除いたピュアピックア…

 
タイの2025年11月の新車市場で、中国系ブランドのシェアは23.5％だった。前年同月比8.6ポイント増、前月比2.0ポイント増となった。タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ…

ソーシャルデータ分析クラウドサービスを手がけるタイのワイズサイト（タイランド）がこのほど発表した2025年の交流サイト（ＳＮＳ）の話題ランキングで、「タイ…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、2025年末から26年年始にかけての観光収入が700億～765億バーツ（約3,520億～3,845億円）となり、前年同期比２～９％減少するとの…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は26日、今月19日時点の外貨準備高（金など含む）が3,019億1,900万米ドル（約47兆525億円）だったと発表した。前週比で0.3％増、年初比で…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は26日、非居住者が20万米ドル（約3,100万円）以上をタイに海外送金する際の申告を義務付けると発表した。資金流入の監視を強化し、バーツ…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは25日、タイの財務状況がタイと同様に長期国債の信用格付け見通しを「Ｂａａ１（ＢＢＢ＋）」とされ…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」の党首を務めるアヌティン首相は25日、来年の下院総選挙後に改革派の最大野党「国民党」と連立を組むことはないと表明した…

タイの野党「タイ貢献党」は25日、総選挙に向けたキャンペーンを開始し、小選挙区と比例代表を合わせた候補予定者500人を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率５…

タイの保守政党の民主党は26日、下院総選挙に向け党の首相候補３人を発表した。党首に返り咲いた元首相のアピシット氏のほか、副党首のコーン氏とカーラディー氏…

タイ陸軍は25日、カンボジアがタイの民間地域への砲撃を継続していると批判した。同日付バンコクポストが報じた。
タイ陸軍の広報担当官によると、カンボジア軍…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイの11月の新車販売台数は前年同月比20.6％増の５万1,044台だった。８カ月連続での増加となった。２桁伸長するのは３カ月連続で、トヨタ自動車のタイ法人、タイ…

 

 
※関連記事：11月新車販売20.6％増、３カ月連続２桁伸長

タイ民間航空庁（ＣＡＡＴ）は、2026年に国内の航空会社の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）利用率を１％以上とする規則の導入を準備している。一方、タイの航空会社…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は24日発表した「金融安定報告書2025」で、自己資本比率の低い大手企業（ＨＬＬＣｓ）の間で負債資本倍率（ＤＥレシオ）が上昇し、信用リ…

タイの流通大手セントラル・グループの外食チェーン運営会社セントラル・レストランツ・グループ（ＣＲＧ）は、展開する定食チェーン「大戸屋」の１年間の売上高…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）は24日、年末年始の休暇期間の消費支出が前年同期比2.1％増の1,116億バーツ（約5,603億円）に達し、６年ぶりの高水準になるとの見…

東映アニメーション（東京都中野区）は24日、タイに拠点を置き映像・アニメ制作などを手がけるスタジオポルタ（本社・タイ）および同社の親会社アティック（東京…

日本政策金融公庫（日本公庫）は、中小企業を中心とした日系企業のタイ現地法人924社を対象に財務収支を調査した。規模が小さく設立から間もない企業や、日本向け…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が25日に発表した2025年１～11月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比45％増の3,111億6,200万バーツ（約１兆5,600億円…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が25日発表した11月の会社登記数は前年同月比11.4％減の5,554件だった。２カ月連続のマイナスで、減少幅は今年最大となった。総…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」は24日、４カ年経済政策「エコノミー10プラス」を発表した。タイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％以上に引き上げること…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」は24日、新たな貿易戦略「トレードプラス・タイランドプラス」を発表した。世界のサプライチェーン（供給網）におけるタイ…

タイの与党「タイの誇り党（名誉党）」は24日、来年の下院総選挙へ向けて党の首相候補２人を発表した。現在首相を務める党首のアヌティン氏を筆頭候補とし、シハ…

タイとカンボジアの国境地帯での衝突を巡り、24日にタイ東部チャンタブリ県で総合国境委員会（ＧＢＣ）の会合が開催された。会合は27日まで開かれる予定で、初日…

【バンコク共同】東京・湯島のマッサージ店でタイ人の12歳の少女が違法に働かされた事件で、タイ警察は23日、人身取引などの疑いで少女の母親を逮捕した。24日発…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は12月８日の会議で43件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、中国が20…

21世紀のグローバル経済の主役は、日本でも欧米でもない。
人口、成長率、デジタル浸透度のいずれをとっても、アジア、なかでも東南アジアが新たな重心へと変貌…

第901回
■年上の部下に遠慮している管理者
先日、ある管理者から次のような相談を受けました。「私は最近この会社に入りましたが、以前の職場と比べてルールを…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ政府は23日の閣議で、電気自動車（ＥＶ）振興策「ＥＶ3.0」の各種規則を物品税局の権限で発令することを承認した。閣議提案などの手続きを削減することで、「…

タイ運輸省鉄道局は、2026～27年にＪＲ東日本の災害時の警報システムを国内の鉄道路線に試験導入すると明らかにした。タイの鉄道の災害対応レベルを引き上げ、東…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は23日、ディーゼル燃料の石油燃料基金への拠出額を１リットル当たり0.2バーツ（約１円）下げ、2.10～3.60バーツとした。国…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

中国

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

香港

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

マレーシア

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

インドネシア

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

プチプラと高級品を使い分け

美容大国の化粧品

日本でタイコスメが定着美容大国の化粧品（下）輸出拡大

プチプラと高級品を使い分け美容大国の化粧品（上）競争激化

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【タイ経済統計】2025年11月

東映アニメーション、日系制作会社と提携

ＥＶ振興策、物品税局の権限強化＝閣議承認

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