仏自動車メーカーのルノーと中国自動車大手の東風汽車集団が湖北省武漢市で進めている合弁会社の設立について、国家発展・改革委員会（発改委）からの認可取得の…

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仏自動車メーカーのルノーと中国自動車大手の東風汽車集団が湖北省武漢市で進めている合弁会社の設立について、国家発展・改革委員会（発改委）からの認可取得の雲行きが怪しくなってきた。武漢政府の関係者によると、年内の認可取得は困難とみられ、背景には、発改委が昨年末に打ち出した「外商投資産業指導目録」の改訂版から、これまで奨励対象とされていた完成車の製造が除外されたことがあるようだ。16日付第一財経日報が伝えた。
同目録によると、完成車製造は禁止対象ではないものの、奨励対象から除外されたことで、新規参入は奨励されないこととなった。消息筋は「現状からみると、認可を取得するのは2013年」とした上で、工場建設などの期間なども考えると、本格的な生産開始は早くて15年になるとみている。
発改委が自動車生産会社の新設をよしとしていないことを受け、同消息筋によると、ルノーは、三江航天集団の合弁会社として設立していた三江雷諾汽車（三江ルノー）を買収し、同社をベースに東風汽車とルノーの合弁会社として、東風雷諾を設立する計画とみられる。設立地は武漢市だが、詳細は未定。先には新洲区の陽邏経済開発区との観測も出ていたが、同消息筋は可能性が最も大きいのは漢陽区の沌口開発区としている。
三江ルノーは1993年、湖北省孝感市で設立。主にバンを生産していたが、８年間の販売台数は4,000台余りにとどまり、最終的には生産を停止していた。その後ルノーは、2004年から国産化を検討していたが、中国政府は三江ルノーの問題を解決することを要求。ルノーは11年に持ち株比率45％全てを合弁相手先に売却していた。
ルノーは11日、今年上半期の世界での新車販売台数が133万台だったと発表した。昨年同期から3.3％減少しており、主な原因は欧州市場の低迷とされる。このような状況を受け、同社が世界最大の自動車市場である中国に寄せる期待は大きい。＜湖北＞

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マレーシア

 
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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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オーストラリア

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インド

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中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

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