４年ぶりに日本に帰国した。今回の目的のひとつは、コロナ禍で失効した日本の運転免許証の再交付だ。運転免許センターに行き、パスポートや住民票などを提出。追…

オーストラリア

４年ぶりに日本に帰国した。今回の目的のひとつは、コロナ禍で失効した日本の運転免許証の再交付だ。運転免許センターに行き、パスポートや住民票などを提出。追加でニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の運転免許証も提出した。
30分の優良講習で再交付となった。ただ、ＮＳＷ州の運転免許証に発行日が記載されておらず、オーストラリアで１年以上運転しているという証明ができないとのこと。同州での免許取得から１年半ほど経過し、定期的に運転していたと説明したが、証明にはならない。
交通安全関連の制度が変わり、このような場合は免許証の再交付日から１年間は初心者ドライバーとみなされ、若葉マークを付けての運転が義務付けられるらしい。高齢者も多い片田舎で、「四つ葉」マークではなく、今更「若葉」を付けて走るのは気恥ずかしい。（弥生）

両親から日本語の小説が届いた。久しぶりに物語の世界に没頭し、言葉に心を揺さぶられる感覚を味わった。
英語にも魅力的な物語や表現はあるが、冷静に「かっこ…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

中国から米国向けの輸送費が下落する中、アジアからオーストラリアへの海上輸送費は上昇傾向を強めている。業界関係者によれば、消費財の輸送費は７月初旬に値上…

オーストラリアでは2030年までに、輸送部門がエネルギー生産部門を抜いて最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出源となる見込みだ。特にディーゼル燃料に依存しているト…

ドイツ発の格安長距離バス、フリックスバス（FlixBus）が、年内にオーストラリア市場への参入を予定している。既存の長距離バスや国内線を運航する航空会社、鉄道…

中国自動車大手の吉利汽車（ジーリー）傘下でスウェーデンの高級電気自動車（ＥＶ）メーカー、ポールスターのオーストラリア部門を率いるメイナード社長は、排ガ…

オーストラリアの雇用市場は、景気減速への懸念が続く中でも底堅さを維持している。17日に発表予定の失業率統計では、６月の失業率が4.1％と前月から横ばいにとど…

オーストラリア連邦政府が８月に開催する生産性向上に向けた経済改革円卓会議では、初日は経済の耐性、２日目は生産性、３日目は政府財政の持続性についてが議題…

オーストラリアの主要都市の中央商業地区（ＣＢＤ）で、オフィス市場の回復が鮮明になりつつある。2025年第２四半期（４～６月）には、シドニーやメルボルンなど…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースの資産運用事業「オーストラリア・プライム・プロパティー・ファンド（ＡＰＰＦ）」の管理権を巡る争奪戦が激化して…

オーストラリアの石炭業界団体コール・オーストラリア（ＣＡ）は、クイーンズランド（ＱＬＤ）州の自由国民党（ＬＮＰ）政権に対し、前労働党政権が引き上げた石…

オーストラリア最大の石炭火力発電事業者のＡＧＬエナジーはこのほど、南オーストラリア（ＳＡ）州の「Yadnarie」太陽光発電・蓄電プロジェクトをオランダの開発…

米ドル安が進む中、オーストラリア人にとって海外旅行が割安になっている。米国や米ドル建て決済が多い南米、アフリカ、南太平洋などの観光地では、豪ドル高を追…

オーストラリア連邦政府が導入を計画する富裕層対象のスーパーアニュエーション（退職年金）の増税案による影響が大きいのは、職種別では医師や農家、シニア職に…

オーストラリアの生命保険各社は、メンタルヘルス関連の保険金支払い額が全体の44％に拡大しており、各社の財務危機と保険料高騰のリスクを警告している。高度障…

オーストラリア金融監督庁（ＡＰＲＡ）は、大手スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドが、退職者に明確な利益が認められない形で顧客資金を支出している…

 
◆ＶＩＣ政府、コスト削減案公表を先延ばし
◆ＷＡ岩遺跡が世界遺産に、州は資源との共存強調
◆ユーチューブ視聴、豪人サイトが５月最多に
◆豪人半数、ニ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は14日、国内の留学生市場規模を2034年までに72億ＮＺドル（約6,300億円）に倍増させる計画を発表した。
11月から、学生ビザ（査証…

ニュージーランド（ＮＺ）の住宅建設コストが、約２年ぶりに大幅に上昇した。調査会社コタリティーが調査した建設費指数によると、第２四半期（４～６月）の上昇…

 
◆洪水の住宅被災者、救済継続不可能＝ＮＺ首相
◆ＡＣＴ党大会開催、公平な社会と節減訴え
◆労働党ヘナレ議員、補選候補に決定
◆ＮＺの飲酒指針、業界反…

バイオ、エコ、持続可能性、グリーン等の言葉あるいは緑・青の色、植物のイメージを用いて、商品、サービスを実態以上に環境に配慮し倫理的に見せかける手法はグ…

オーストラリアでは住宅不足と価格の高騰が深刻な社会問題となっている。そのため政府は2029年までに新規住宅を120万戸建設するという目標を掲げ、多くの地域で集…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

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オーストラリアで13日から来月４日にかけて、19カ国が参加する大規模な多国間軍事演習「タリスマン・セイバー」が実施される。日本の自衛隊はこれに合わせ、オー…

米国防総省のコルビー政策担当次官が、日本とオーストラリアに対して、米中間で台湾を巡る戦争が起きた場合に果たす役割について明確にするよう伝えたもようだ。…

オーストラリア政府は、米国による50％の銅関税の影響を受けても、銅を重要鉱物に指定する考えはないと表明した。キング資源相は11日、「銅市場は依然として堅調…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が主導するコンソーシアム（企業連合）による、オーストラリアの石油・ガス大手サントスへの買収提…

日本を訪れるオーストラリア人の中で、東京・大阪・京都の王道ルートから外れ、地方の多様な文化を体験しようとする人が増えているようだ。特に石川、岐阜、和歌…

オーストラリアの建設業界で、人手不足が深刻化している。労働力の高齢化が進んでいることに加え、配管工や電気工事士などの専門職人「トレーディーズ（tradies）…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンの建設費が、国内主要都市の中で最も高騰していることが、英国の建設コンサルタント、ターナー＆タウン…

オーストラリア政府は、エネルギー関連の計画や承認プロセスを改善し、手頃な価格設定を目標とした計画を速やかに遂行しなければ、雇用の喪失や国の競争力低下を…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は、今後南東部で稼働する新規太陽光発電所は、2027年までに出力を35…

オーストラリアの上半期（１～６月）の新車販売台数は62万4,230台と、前年同期比で1.3％減となった。オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）によると、６月…

オーストラリアの民間医療保険各社による顧客獲得競争が激しさを増している。最大３カ月間の保険料無料化、歯科や眼科補償の待機期間免除、さらには自動車や航空…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）はこのほど、2022年に創設されたデジタル・ファイナンス・共同研究センター（ＤＦＣＲＣ）とともにデジタル通貨の試験運用…

オーストラリアの元生産性委員会委員長、ハリス氏とブレナン氏は、採算の取れないエネルギー集約型産業による救済要請が相次ぐ中、連邦・州政府が多額の税金負担…

 
◆政府、私的財団に年５％超の慈善団体配分義務も
◆住宅所有層と非所有層の資産格差、過去最大に
◆トランプ政権、豪富豪支援の米希土類企業に出資
◆ビル…

 
岩屋毅外相は10日、マレーシアでニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相と会談し、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた交渉を開始することで一…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新世論調査によると、第１党の国民党の政党間支持率が33.9％と６月の前回調査から0.4ポイン…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

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