フランスの市場調査会社イプソスが実施した東南アジアの市民意識調査で、大多数の人にとっては、新型コロナウイルスに対する懸念よりも、経済への関心の方が高い…

シンガポール

フランスの市場調査会社イプソスが実施した東南アジアの市民意識調査で、大多数の人にとっては、新型コロナウイルスに対する懸念よりも、経済への関心の方が高いことが明らかになった。個人の財力や物価上昇・インフレに関する懸念が関心事項の上位に入った。
調査は2022年５月12日から６月３日の間に実施。インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの18歳以上の人が対象となった。
新型コロナに関しては、６カ国全体で20％が「パンデミック（世界的大流行）が心配だ」と回答した。一方、71％が「自国の新型コロナの状況に懸念はない」と答えた。具体的には、家族や友人の訪問 (懸念なしが77％)、文化的な集まり・イベントへの参加 (同77％)、レストランでの食事 (74％) などの割合が高かった。
この先６カ月間の経済の見通しに関しては、54％が「強含みで推移する」と回答したが、国により異なる結果となった。「強含み」が多かったのはインドネシア（77％）とフィリピン（66％）。シンガポールは37％で、最も少なかった。
物価上昇の影響を受けているかという質問には、「受けている」と答えた人は全体の96％に及んだ。うち「非常に受けている」との回答が一番多かったのはフィリピン（62％）で、少なかったのはベトナム（37％）、マレーシア、シンガポール（ともに38％）だった。
「食品は高品質の品物を購入し、代わりに他で出費を抑える」という設問では、全体の74％が「その通りだ」と答えた。食事への出費が多くなる一方、旅行への出費を抑えるという傾向が見られた。
足元ではインフレが進行し、物価高騰が家計を直撃している。今回の調査結果は、大勢の人々が経済環境の変化に不安を感じている状況を反映する形となった。
イプソスはこの意識調査を2020年から実施しており、今回で６回目となる。コロナ禍とそれ以降の社会における市民の意識変化や新たな傾向を探ることを目的としている。

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