カンボジアの貨物輸送費が高騰し、近隣各国を大きく上回る水準に達している。世界銀行によると、南部シアヌークビル港での40フィートコンテナ取扱手数料は約1,20…

カンボジア

カンボジアの非銀行金融サービス庁（ＦＳＡ）は６日、首都プノンペンで開いた第28回評議会会議で、会計監査規制局（ＡＣＡＲ）と信託規制局（ＴＲ）が提出した計…

中国広東省深セン市を拠点とする発電関連事業会社の深セン南山熱電（Shenzhen Nanshan Power）は６日、カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、首都プノンペンで「シングル・エントリー・エグジット・システム（Single Entry and…

【東京、プノンペン、北京共同】カンボジア内務省は７日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

カンボジア南部スバイリエン州バベットとベトナム南部タイニン省サマット（Xa Mát）を結ぶ国際国境ゲートで、カンボジアからの農産物輸出が年末にかけて急増し、…

カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の第１期（45万キロワット）が2026年末までに運転を開始する見通しだ。…

カンボジアの自動車市場で2025年に新車の割合が55％に拡大し、中古車が45％に低下した。新車と中古車の価格差縮小に加え、消費者の嗜好（しこう）の変化が主因と…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は、輸入貨物の到着前に通関申告できる電子システムを導入した。輸入業者が事前に申告できるようにすることで、貿易手続き…

カンボジア財務経済省は、不動産取引にかかる資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入を2026年１月１日から27年１月１日に１年先送りすると発表した。プノンペン…

カンボジア政府は、2026年に総額２兆1,140億リエル（約827億円）相当の国債発行計画を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が２日伝えた。
財務経済省が…

カンボジア商業省の報告によると、2025年１～11月の非衣料部門の輸出額が33億9,500万米ドル（約5,300億円）となり、前年同期の31億6,400万米ドルから7.3％増加し…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年の外国人入場者数は前年比6.7％減の95万5,131人だった。カンボジアとタイ…

【ソムラオン共同＝松下圭吾】タイ国境のカンボジア北部ウッドーミアンチェイ州では12月７日からの両国軍再衝突で住民が命を落とした。「タイが攻撃を再開する恐…

【シエムレアプ、シーサケート共同】タイとカンボジアは12月27日から停戦したが、市民に禍根を残した。カンボジア北部の国境の街にあるホテルで警備員として働い…

住友商事系で電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を手掛ける住商グローバルエレクトロニクス（旧スミトロニクス）が、カンボジアでの生産を終了したことが分か…

カンボジア政府は25日、北東部のクラチエ州、モンドルキリ州、ラタナキリ州、ストゥントレン州の４州の投資促進を目的とする「北東部４州投資促進特別プログラム…

カンボジア商業省によると、2025年１～11月の自動車タイヤ輸出額は前年同期比60％増の12億米ドル（約1,900億円）超となった。すでに24年通期の８億7,400万米ドル…

カンボジア観光省は25日、2025年１～11月にカンボジアを訪れた外国人旅行者が前年同期比13.8％減の517万人だったと発表した。ただし、中国人旅行者に限ると４割以…

【ワシントン、プノンペン共同】ルビオ米国務長官はカンボジアのフン・マネット首相と電話会談し、同国とタイが国境地帯で続ける武力衝突に懸念を表明した。両国…

カンボジア政府は23日、電気自動車（ＥＶ）用モーターやバッテリー、コンピューターなどの特定品目を対象に輸入時にかかる関税、特別税を、2026年１月１日付で引…

カンボジア商業省は24日、2025年１～11月の軽油やガソリンなど石油製品の輸入額が22億3,000万米ドル（約3,500億円）となり、前年同期から10.0％減少したと発表し…

カンボジア政府は、公営住宅・低価格住宅の開発に関する政策の草案策定を進めている。2014年に策定された国家住宅政策の実効性を高め、住宅分野の問題を効率的・…

【プノンペン共同】日本外務省の鯰博行（なまず・ひろゆき）外務審議官は25日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで、プラク・ソコン副首相兼外相と会談した。…

カンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は21日、2025年11月末までに7,853社に対して、計４億6,034万米ドル（約640億円）相当の信用保証を提供したと発表した。
最新…

カンボジア工業・科学・技術・革新省（ＭＩＳＴＩ）は23日、特許権、意匠権などを含む産業財産権の登録手続きおよび電子申請に関するワークショップを開催した。…

カンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」を巡る関連省庁などで構成する作業部会の第４回会合を開催した。クメール…

カンボジア商業省は22日、ハラル（イスラム教の戒律で許可されたもの）認証の導入推進などについての会合を開催した。クメール・タイムズ（電子版）が同日伝えた…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は18日、関係機関と13件の投資申請を審査した。申請総額は３億2,300万米ドル（約500億円）で…

カンボジア観光省によると、2025年１～11月にカンボジアを訪れた中国人旅行者は前年同期比44％増の110万人に達し、外国人旅行者全体の520万人のうち約２割を占め…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル経済特区（Ｓ…

カンボジア国立銀行（中央銀行）とラオス中央銀行は19日、ＱＲコードを利用した越境決済事業の第２期を開始した。これにより、ラオスの旅行者や取引客が自国のモ…

カンボジア工業・科学・技術・革新省は21日、政府が導入した非公式経済従事者登録用デジタル・プラットフォームへの登録者が、開始から１年で25万人を超えたと明…

【クアラルンプール共同】国境地帯で武力衝突を続けるタイとカンボジアの両外相は22日、両国の軍高官が24日に攻撃停止に向けて会談することで合意した。東南アジ…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突で、在カンボジアの日系企業９社が18日時点で工場の操業停止や駐在社員の退避といった打撃…

カンボジア労働・職業訓練省とシンガポールの技術教育研究所（ＩＴＥ）は、カンボジアでの技術・職業教育・訓練（ＴＶＥＴ）分野の発展促進に向けた協力強化の覚…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は17日、同国の金融システムの強化を目的とした「金融セクター開発戦略（ＦＳＤＳ）2025～2030」を正式に発表した。同戦略は長期…

カンボジアのスン・チャントル副首相兼カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）第１副議長は18日、オーストラリアの医療サービス会社アスペン・メディカルのグレン・キー…

「業務スーパー」を展開する神戸物産の海外店舗数は、2025年10月期末で15店と前年同期末より３店減った。一方、カンボジアに今年３月、新たに実験店舗として初め…

カンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）は15日、首都プノンペンのバンダ大学でＺ世代（1990年代後半～2010年代前半生まれ）の若者層向けの金融リテラシー強化…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

香港

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイ

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシア

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

通関手数料は日本の５倍、物流費負担が拡大

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