フィリピンの通信大手ＰＬＤＴは24日、日本、米国、フィリピンを結ぶ大容量光海底ケーブル「ジュピター」が７月までに開通すると発表した。国外との通信容量は現…

フィリピン

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴは24日、日本、米国、フィリピンを結ぶ大容量光海底ケーブル「ジュピター」が７月までに開通すると発表した。国外との通信容量は現在の20テラビット毎秒（Ｔｂｐｓ）から３倍の約60Ｔｂｐｓに引き上げられる。
クラウド・サービスやフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）、コンテンツ配信といったデジタルサービスへの需要増大に対応する。顧客に高速通信を提供するとともに、海底ケーブル断線時の迂回（うかい）ルートを確保する。
ジュピターの敷設は、各国通信会社による共同事業。総延長は１万4,000キロメートルで、米西海岸、日本、フィリピンの北カマリネス州ダエトを結ぶ。
ＰＬＤＴが管轄する国際海底ケーブルは17本に増える。同社の国際海底ケーブル網は既に国内最大。向こう２年内には、同社が参加して日本やほかのアジア諸国などとを結ぶ「ＡＤＣ（アジア・ダイレクト・ケーブル）」、「アプリコット・サブシー・ケーブル・システム」も完成する予定になっている。

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は11日、富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ）が発表した使用済み複合機の再生拠点開設に関し、補足合意したと発表した。…

会計・税務サービスを手がける朝日ネットワークスフィリピンは11日、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）と日系企業のフィリピンへの投資促進と進出支援に関する覚書…

フィリピン国有鉄道（ＰＮＲ）は14日、車両修理などのため６月から運休していた北部ルソン地方のカランバ（ラグナ州）―ルセナ（ケソン州）間の路線の運行を再開…

フィリピンのマニラ首都圏と郊外を結ぶ軽量軌道交通（ＬＲＴ）２号線を運行する軽量軌道交通庁（ＬＲＴＡ）は、2025年１～６月の総売上高が前年同期比3.0％増の６…

フィリピン中部アクラン州にあるカティクラン空港の新旅客ターミナル建設が14日に始まった。記念式典にはマルコス大統領が主賓として出席した。
カティクラン空…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は11日、マニラ首都圏パシッグ市で住宅開発用地3.5ヘクタールを取得したこと…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは14日、マニラ首都圏マニラ市ビノンド地区の複合施設「ラッキー・チャイナタウン・モール」の商業スペースを拡張すると…

フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは10日、2025年１～６月のオフィス賃貸契約面積が74万平方メートルに達したと発…

フィリピンの財閥ユチェンコ・グループ傘下の資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は14日、中部ボホール州に建設したダゴホイ太陽光発電所（設備…

フィリピン南西部パラワン沖にある国内唯一の天然ガス田、マランパヤ天然ガス田の第４期開発プロジェクトの試掘が11月までに完了する見通しだ。７月に就任したガ…

フィリピンの石油元売り各社は14日、ガソリン価格を15日から１リットル当たり0.7ペソ（約1.8円）引き上げることを明らかにした。値上げは３週間ぶり。インクワイ…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは、マニラ首都圏バレンズエラ市が開発を進める情報通信技術（ＩＣＴ）ハブにインターネット接続を提供する。情報通信技…

14日のペソ相場は下落した。公式レートの終値は前営業日比0.160ペソ安の１米ドル＝56.630ペソだった。この日は56.560～56.725ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが先月下旬に実施した世論調査によると、24人の上院議員のうち、ボン・ゴー議員が支持率、信頼度ともに最…

【北京共同】中国国防省の蔣斌（しょう・ひん）報道官は14日、日本政府がフィリピンに海上自衛隊の中古護衛艦の輸出を検討しているとの報道を巡り「武器輸出によ…

フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州タール湖産の淡水イワシの売価が暴落している。犯罪集団が闘鶏賭博関係者34人を殺害し、タール湖に遺体を沈めたと報道…

首都圏マニラ市のイスコ・モレノ市長は、就任直後の６月末、昼過ぎから深夜まで市内で緊急清掃を実施し、トラック約300台分のごみを撤去した。通りは目に見えてき…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

フィリピン外務省は11日、マルコス大統領が20～22日に米国を訪問すると発表した。ルビオ米国務長官の発言を一部認める形で明らかにした。
詳細は米国務省と協議…

フィリピン農業省は11日、日本からの鶏肉や卵などの輸入禁止措置を解除したと発表した。日本で高病原性鳥インフルエンザの収束が確認されたため。
農業省は2024…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は11日、７月の電気料金を１キロワット時当たり0.4883ペソ（約1.3円）引き上げると発表した。値上げは３カ月ぶり。…

フィリピンの風力発電企業マラゴンドン・ウインド・エナジー（ＭＷＥＣ）は、マニラ首都圏南方カビテ州マラゴンドンで、出力20万キロワットの風力発電事業を計画…

フィリピンの財閥ロペス・グループ傘下の地熱発電大手エナジー・デベロップメント（ＥＤＣ）は10日、子会社のグリーン・コア・ジオサーマル（ＧＣＧＩ）が中部ビ…

フィリピンのエネルギー省は11日、中部イロイロ州アフイ町で大型の太陽光発電所の建設が始まったと発表した。再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン…

フィリピン大統領府は10日、マルコス大統領がシャロン・ガリン氏をエネルギー相に正式任命したと発表した。
ガリン氏は元エネルギー省次官で、ロティリヤ前エネ…

フィリピン宇宙庁は、官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターに対し、国内初の宇宙港の建設案を提出した。打ち上げ拠点を整備し、世界の宇宙開発市場で…

世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が９日発表した新興国の「投資家向け情報提供（ＩＲ）と政府債務の透明性ランキング」の2025年版で、フィリ…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は10日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、民間企業と提携した低価格…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）が11日発表した2025年１～６月期の収入は、前年同期比13.6％増の146億7,000万ペソ（約383億円）だった。貿易、観光が活発で、貨物、旅…

フィリピン中部セブ州のマクタン・セブ国際空港（ＭＣＩＡ）で12日午後、補修のため滑走路が一時閉鎖され、37便が欠航した。セブ・デーリー・ニュースなどが伝え…

フィリピン中央銀行によると、国内銀行の５月末時点の不良債権比率は3.38％となり、前月末の3.39％から0.01ポイント改善した。前年同月末比では0.19ポイント低下…

 
11日のペソ相場は横ばいだった。公式レートの終値は前日と同じ１米ドル＝56.470ペソだった。この日は56.430～56.550ペソで取引された。
同日のフィリピン証券…

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は11日、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権主張を否定した判断から９年を迎えるのに際し、マニラ…

【北京共同】中国外務省は12日、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権主張を否定した判断から９年を迎えるのに際し、フィリピン外相が11日…

フィリピン人の大半がオンライン賭博の存在を知っているものの、実際に利用したり、関心を持ったりしているのは29％に過ぎないことが世論調査会社ＷＲヌメロ・リ…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の管理ソリューションを手がけるアスエネ（東京都港区）子会社で、カーボンクレジットやＣＯ２排出量を売買する取引所サービスを手が…

フィリピン中央銀行は10日、４月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比7.1％増の６億1,000万米ドル（約892億円）だったと発表した。６カ月…

フィリピンのエネルギー省は９日、天然水素探査入札の対象となった北部ルソン島のサンバレス、パンガシナン両州で、探査開始に向けた予備調査を実施したと発表し…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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